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どうなる為替の動向

昨年はバタバタしていてほんと雑誌も読めずに
ためてしまってました。

古いものは思い切って捨てるにしても、正月は
新年の動向を視点を変えてみるのにいい機会です。

気になる動向についてたまった雑誌から情報収集です。

まずは円安ネタです。

◆これまではネガティブセレクトとしての円高

 ついこの前まで円高でしたが、これは欧米が不調で、
 投機マネーが一時的な避難先として円を選択
 した結果と言われています。

 日本が選ばれたのではなく、他が危ないので
 消去法的に選ばれた、いわばネガティブセレクトです。

 そして日銀が介入してもほとんど影響のなかった
 強固な円高トレンドでした。

 各国が自国通貨を安く導いて、企業の国際競争力を
 高めて経済復興を狙っていたのに、日本は見事なまでの
 ダッチロール(あるいはレームダック)ぶり・・・
 それを見透かされての投機マネーの動きだったとも
 いえるかと思います。


◆自民大勝と明確なメッセージの影響

 それが自民大勝の安部政権で明確なメッセージが
 でたことが市場の潮目を変えました。

 安部政権になってから、
  ・金融緩和の強い具体的な方針発表
  ・まっさきに訪米の表明
  ・中国、韓国との領土問題にかかわるイベント先送り
   (当面 ことを荒立てない)
 などのメッセージを市場に送りました。

 単独で決定できる議席を獲得しての明確なメッセージ
 は日本も動くことを感じさせたのだろうと思います。

 ここからの政策実行次第です。

 円安誘導は電機、自動車といった基幹産業の国際競争力を
 アップするといいます。

 円建ての価格は変わらなくとも、相手国の通貨建てでは
 安くなるからです。製品自体がなんら変わらなくとも
 価格競争力がつくからです。

 世界的に自国通貨の引き下げにつながる財政出動が
 行われているのは、自国産業の価格競争力をあげて
 外貨を稼ぐためで、過去の世界大戦前にも通貨引き下げ競争が
 起きていたそうです。

 ・・・といっても随分と製造拠点を海外に移した
 ちころが多いので、どれほどプラスの影響がでるかは
 分かりません。

 円安により原料、資材調達や製造拠点を海外に移した
 ところは逆効果でコストアップのマイナスです。

 このあたりを具体的な数字で整理してくれた雑誌記事は
 残念ながらまだみかけてないです。 


 そして、困ったときの土木建築産業は不況です。

 先日のトンネル事故で点検整備という特需が発生しました。
 東日本大震災の復興事業で高台に移しての宅地開発を
 すすめる予定で、この需要は業界ではアテにされて
 いるようですが、なかなか進んでいないようです。

 基本的に住民が高台に移転することに賛同していない
 ということが背景にあるようです。


 残るインフレ誘導ですが、インフレがすすめば実質的に借金が
 軽くなります。
 借金が重くて身動きがとれなかった企業には朗報です。

 名目賃金がアップすれば心理的に消費者の財布の紐は
 ゆるくなるハズです。将来に夢が少しは持てるような
 気がするといった効果はあるかと思います。

 しかしながら日本を支える産業政策についてまだしっかり
 とした輪郭がみえていません。
 
 土木建築、財政出動の延命策が延々と続くようでは
 厳しいです。
 


◆為替は相対的なもの・・・米国の事情は?

 しかしながら、為替は相対的なもの。
 他国の情勢次第でもあります。

 まずは米国の事情が気になるところです。

 ある雑誌によると投機マネーの使い手であるヘッジファンド
 は既に米国内でのリスク資産を減らしているそうです。

 減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる「財政の崖」
 で行く末がかなり懸念されていました。

 「財政の崖」・・・これがいかにすごいか、ある雑誌が
 米議会予算局の試算した数字を載せていましたが、
 財政緊縮規模が6070億USドル(米GDPの約4%)だそうです。

 「財政の崖」が実現した場合は、GDPで0.5%のマイナス成長
 に陥ると試算しています。 
   
 なんとかひとまず「財政の壁」は回避されたようですが、
 まだ本質的な問題が解決されたわけではありません。

 それに加えてオバマの増税策。
 「ブッシュ減税の廃止」のほか「富裕層への課税強化」
 が柱となっているようです。

 配当収入や株式売買益などキャピタルゲインの課税も
 ぐっと強化する意向のようです。

 こうなると「あぶく銭」儲けをしている投機マネーは
 面白くありません。

 こうした「財政の崖」と「富裕層増税」が問題視されて 
 いるのかと思えば、ある雑誌のインタビューで
 ヘッジファンドのマネジャーの回答はこうでした。

 「それもあるが、むしろ債務法定上限リスクと米国債の格下げだ」
 
 連邦債務残高は16兆USドルは上限に肉薄しているそうです。
 今のペースで債務が増えていくと、引き延ばしても3カ月程度、
 この3月か4月ぐらいに火を噴くと予想されています。

 昨夏ぐらいにもこの問題がでて、オバマ政権と共和党との間で
 もめて紛糾し、なんとか妥協合意したものの米国債の格下げ
 があり、ダウ平均が1万ドルの大台割れも懸念されるぐらい
 の衝撃を与えたようです。

 こうした背景があって投機マネーは米国から流出しているようです。

 米国も経済をけん引する産業がなかなかみえてきません。
 期待されていたシェールガス革命もまだ時間がかかりそうです。
 中国のメリットが薄れたことで製造拠点を米国に戻す動きも
 あるようです。穀物についても下げの局面に入ってます。


◆為替は相対的なもの・・・欧州、中国は?

 欧州は一息つきましたが、ついにはフランスにも
 危険信号がともりつつあるようです。

 ユーロ情勢はしばしおっかけてなかったので
 ちょっとパスしますが、基本的な情勢は変わって
 ないものと思います。

 中国は先のマネジャーによれば”マイナス成長”と
 評価されています。

 昨秋頃でしたか、習近平が中国の統計はあてにならない
 ような主旨の発言をしたとおりで、その雑誌によると
 中国の次期首相である李克強もかつて
 「中国のGDP統計は人為のもので信頼できない。
  私は鉄道貨物輸送量、電力消費、銀行融資での
  成長も測定しており、一番重視するのが鉄道貨物輸送量だ」
 と述べたそうです。

 その鉄道貨物輸送量はマイナスだそうです。

 中国は安価な労働力を提供する世界の工場として発展して
 きました。ところが今や人件費は上昇し、中国から製造拠点を
 移す動きが活発になってきています。

 貿易協定が結ばれているもっと安価な労働力がある近隣国で
 あれば中国の巨大な消費マーケットに販売するのに困りません。

 鉄道、道路などインフラ投資でひっぱっても
 玉切れとともに終了です。

 特に外資企業の投資により支えてきた財政が、今後は
 先にぼやいたように期待できなくなってきます。
 



で、こうしたことを考慮すると安部政権の動向次第ですが
当面は円高基調ですかね・・・相変わらず予断は許さず、
長期的には米国が自国通貨安を志向するうちは円高基調は
変わらないようにも思います。
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