観葉植物
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どうしても中国に進出したいなら・・・

どうしても中国に進出したい・・・

そんな方にはもはやマーケティングなぞ関係ないでしょう。

では進出するものとした場合、

 (1)土俵にのぼれないリスク(商売がはじめられない)

 (2)事業運営がうまくいかないリスク
   営業開拓のカベ、労務管理の難しさ、袖の下文化 等
 
 (3)中国という国のリスク

があるかと思います。


まずは「(1)土俵にのぼれないリスク(商売がはじめられない)」です。

「何それ? そんなのあるの?」と言われる方も
いらっしゃるかと思いますが、撤退する企業に少なくない
のがコレであると言われる方もいらっしゃいます。

中国は共産党政府です。
許認可が信じられないほどたくさん必要です。

まずは事業をはじめるのに用地を探すこととしましょうか。

日本のように進出したい地域に行けば不動産屋があって
そこに飛び込めばいいというわけではありません。

中国では国が利用計画を定め、そのプランでは用途別に面積
が割り当てられています。

国から省、省から市へ、市から鎮あるいは県へ・・・段々と
行政区単位でブレークダウンされて割当られていきます。

そして企業誘致する開発区が決まります。

ですので、行政が進出募集している地域にしか出られません。

行政の商務服務中心(商務サービスセンター)に問い合わせて
自分のやりたい事業内容を伝えて、進出できる地域があるかを
教えてもらわないといけません。

そして用地はお金を出しても保有できません。
中国で土地は国のものです。
保有権は売買できず、期限付きの使用権を売買します。

用地は用途が定められています。
先に述べたように国の利用計画に沿って用途別に面積が
割当られてます。

使用権も次のように用途別に定められてます。
-居住地、工業用地、商業用地、農地(これは外資の使用権取得は無理)

工業用地に住宅は不可です。
直売所やレストランもダメです。

居住地、工業用地、商業用地の割当面積を使い切っているような地区
だと、行政は残る農地ぐらいしか収入を確保する道が残されてません。

ジェトロの用地取得の指南書では農地に工場を建てて没収される
リスクについて言及されてました。

つまり、地方政府が外資を誘致し、「農地に工場を建てていいよ」
って言っても、地方政府にそんな権限はないので、国がきて
チェックされれば建てた工場は取り壊わされるということです。

そんなのコッソリやれば分からないだろうと思う方も
いらっしゃる方もいるかと思いますが、衛星写真でみて
農地とされる用地に工場らしき建物があるとチェックするのに
中央官吏がとんでやってくるそうです。

地方政府は収入が欲しいので誘致のためいろいろ協力的ですが
要はアテにできません。

用地取得にあたっても許認可がいろいろあって、手続きを
きちんととってないと、用地取得したつもりでも簡単に没収
されてスタートラインにすらたてないってことです。

いやはや、また脱線しました。

元に戻します。土俵にたてないリスクとして許認可が大変という
話でした。

用地取得のほかに、事業開始までにどんな許認可があるかというと
知ってる範囲で列挙すると(モレがあるやも知れませんし、
地域のよって違うかも知れませんが・・・)

(1)事業の認可

  やろうとしている事業内容によっては認可されません。

  禁止業種というのがあります。
  許可が必要な業種もあります。


  事業ごとに営業免許をとらないといけません。
  
  たとえば製造と販売は別物で認可が必要です。

  工場で視察ツアーをやろうとしたら、視察ツアーという
  観光業の営業免許も必要です。

  中国工場で安く調達した資材を日本工場に輸出するなら
  貿易の営業免許も必要です。

  営業免許がない仕事はしてはいけません。


(2)発票(ファーピョウ)の発行許可


  いわゆる領収書のことです。

  中国ではこいつの発行を管理しています。

  日本のように文具店で領収書の束を買ってきて
  それを使えば済むようなことはありません。

  政府の領収書発行機で発行した領収書で
  無ければ費用(損金)として認められません。

  この領収書発行は許認可対象です。
  しかも地域ごとのようです。

  領収書を発行するとすべて政府に売上が捕捉され
  徴税情報が把握されるわけです。

  どっかの省で許認可をもらっても、違う省では
  また別途 許認可をもらわないといけなかったりします。

  そのためにその省に法人をつくらなくては
  いけない場合もあります。


(3)会社設立の認可

  こいつも許認可の対象です。

  その前に合弁/合作/独資の選択肢を選ばないといけません。

  合弁、合作はひと昔前の業種規制が厳しかった頃の
  やむをえない選択肢でした。

  まったく中国資本と考えが合わないので合弁でなくては
  できないということでもない限り、避けた方がいいです。

  合弁は最終的にすべてを奪われるぐらいのリスクがあります。

  独資にもデメリットはあります。

  このデメリットをカバーするには中国人パートナーをえる
  ことです。

  またもや脱線しかけてますが、要は会社設立は政府のいろんな
  局の許認可が必要だということです。

  電気も水道の認可も中国では足りないものなのでけっこう厳しい
  そうです。


(4)外商投資企業の借り入れ枠(投注差)の認可

  中国は為替をすべて管理しています。

  自由に外貨交換できません。

  国策として輸出競争力を保つことが必要であり、すべての
  為替取引を国営銀行で把握しています。

  そして資本に規制があります。

  登録資本というのがあってそれと資本金との差額しか
  日本の親会社から借りられないのです。

  詳しいことは「投注差」で検索してみてください。
  たくさん解説しているところがあります。


(5)その他もろもろ

  建設関係も認可がたくさんあって大変なようです。

さらに・・・日本の施主が建築業者の上という関係ではなく、
  中国は施主より建築業者が上だそうです。

  国が計画経済で建築してきた昔からの習慣だそうです。
  手抜きは当たり前、とりあえず建てればいいという考え。
  高層ビルでも転圧してないこともあるそうです。

  設計図と完成図が違っているのは当たり前らしいです。


  他にもあるようです。

  物流については、トラックなどは大都市に入るのに
  時間規制やナンバープレートの住所規制などあります。

  貿易通関も日本から持ち込むのになんやかんや手続きが
  たいへんだそうです。

  地域によっては雨水をためて使用するにもお金を
  とられる場合があるそうです。
  

なんでこんなに許認可が多いのかというと社会的な背景も
あるためかなぁ・・・とも思えます。

許認可は見方を変えると、行政にとっての利権であり、
ビジネスチャンスだからです。

袖の下が悪いことだと認識される日本社会とは違います。
普通の文化として悪いことという意識は無い国です。

もっと極端に分かりやすく言うと、収入を得る機会として
許認可があるということかと思います。

収入が少ないのに物価が高い国があります。

日本円に換算して我々の生活にあてはめると異様な国が
あります。給与は6分の1なのに物価がほとんど変わらなかったり
するようなことです。これは所得が国によって捕捉されてない
ということです。

捕捉されない副収入があるということです。

日本に比べた賃金水準の割合に比べて物価が異様に高い国は
副収入が隠れている可能性があります。

中国のブルーワーカーは上海付近で月収3千元。日本の6分の1かな。
それに対して物価はどうでしょう?

副収入があって成り立っている国ということです。

でも摘発されることがあるよと言う方もいます。
しかし摘発されるのは組織の中で独り占めして分配しなかったのを
ねたまれたときとのウワサも聞いたことがあります。

話はとぶようですが、中国は国と共産党が両建てで
存在しており、たとえば人民解放軍は共産党のもの、警察は国のもの
となっているようです。

行政府にも長と書記が存在します。
国レベルでみると総書記と首相がいるということです。
ちなみに書記の方が上です。

軍と警察は治安などの場面では道路封鎖など取り締まりに動きます。
ここでも利権争いがあり、いざこざが絶えないようなウワサも
あるようです。


いろいろとあげつらなってきましたが、これらの免許は中国の方
ならスムースということです。

そして「国に政策あり、地方に対策アリ」と言われます。

とにかくハンコを押すのは最後にしましょう。

ハンコを押す前に進出候補地の中国行政(地方政府)にいろんな許認可
を通させるようにはからってもらいましょう。

地方政府もハンコを押してもらってお金をゲットしてしまえば
自分たちの業績として上位組織に報告できるので、もう要済みに
なってしまいます。ハンコを押したあとでは、積極的な協力は
得られないということです。

そして日本と違って交渉は決裂間際までいかないと良い条件は
引き出せないようです。「そんなんだったらもういい!」と
交渉の席を立つことがあってようやく条件がでてくるそうです。

ビジネスの交渉ではありませんが、中国の日本人が行きそうな
観光地など路上を歩いていてモノ売りの声をかけられることが
あります。

「半値に値切ったら、だいたい適正価格かな」
との話を聞いていたので、しばし交渉して半値に値切って
そのモノを買ったことがあります。

すると次々と別のモノ売りが山のように訪れました。
もうお分かりと思いますが、半値でもめっちゃ高く売れた
ということだったのです。

あとで聞いたら半値でなく7分の1でした
7分の1を聞きだしたのは、めちゃくちゃな値段を提示して
「これじゃなきゃ要らないよ、バイバイ」と言って
やっと聞きだした価格です。


日本と違って双方で気を使いながらすりよっていく文化では
なく、自分たちの主張を一方的にぶつけて、通したもんが勝ち
という文化です。

「ウソをつく人が悪い」というのは日本の文化であり、
中国では「だまされる人が悪い」という文化のようです。

ですので開業までの許認可関係をしっかり勉強しておき、
危なさそうなところは契約前に行政の協力をとりつけることが
大事です(契約書の文面にも盛り込んでおく)。


そろそろ眠くなってきたのでいったん終了します。
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