観葉植物
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日本の領土ほど外国籍の人が自由に買えるところはないかも・・・

最近は領土問題を目にする機会が多いです。

竹島(韓国)、尖閣諸島(中国)、北方領土(ロシア)が
代表的です。

日本政府の対応のまずさに調子にのって

 「対馬はKのものだ」

 「沖縄はCのものだ。日本は返せ」

とまで言ってるようです。

で、対馬はKがけっこう土地を買収しているそうです。
沖縄はどうなっているか知りませんが、北海道の原生林や
山間部の水源地をCが買収しているそうです。

外国籍の人や外資企業が直接購入しているという
ことのようですが、それが本当だとしたら
「アンビリーバボー」です!

世界的に外国籍の人(個人、法人)に自由に土地を取得
させるという国って珍しいのではないでしょうか?

ジェトロのサイトで調べてみました。


 ◆米国

  ジェトロのサイトをみると
  「外国企業(外国人) が、不動産投資を行うあるいは
   事業投資に伴って不動産の取得・賃貸を行うことに
   関する規制はない。」
  となっており、要は「規制ナシ」ということの
  ようです。

  さすが自由の国ですが、あの国のことです。
  額面通りうけとるにはちょっとひっかかる
  ものがあります。

  調べてみると。。。ありました!例外措置。
  国家安全保障を守るための例外的な制限として
  「エクソン・フロリオ条項」というのがあるそうです。

  かなり荒っぽくおおざっぱに言うと
  大統領が、「こいつはやべぇ!」と判断したら
  外資の買収を停止または禁止できる条項です。

  「エクソン・フロリオ条項」はココに詳しく
  書いてあります。


 +++++++ < 欧 州 方 面 > +++++++
 ◆英国

  ジェトロのサイトでは
  「可。条件など地域により異なる場合あり。」
  となっています。

  しかしながらこの資料(22/40)をみると
  保有権しか持てず、底地権は政府または王室に帰属
  するようです。


 ◆ドイツ

  ジェトロのサイトでは
  「外資のみを対象とした規制はなし。」
  となっています。

  ちょっとハッキリしないですが、ココ
  いろいろと書かれているとおりだとすれば、規制は
  存在するようです。


 ◆フランス

  ジェトロのサイトでは
  「原則自由。」となっています。

  フランスは欧州で土地私権がもっとも強い国だそうです。
  でも公権が私権に優先しており、土地は公的に有利な利用
  がなされるべきものという原則が貫かれ、土地収用権も
  強いそうです(この資料(17/40のページ)に詳しく書かれています)。
  

 +++++++ < 中 南 米 方 面 > +++++++

 ◆アルゼンチン

  ジェトロのサイトでは
  「国境安全地帯における不動産の購入の際には、
   政府の事前許可が必要となる。
   農地に関しては、2011年に新たに外国人土地所有制限法
   が制定された。」となっています。

   国境安全地帯(国防のために戦略的に位置する区域で陸及び海
   における国境沿い地域)の不動産は事前許可制だそうです。
   
   土地所有者は地下鉱産物の所有権を有さないことも定められ
   ているそうです。鉱物資源発見者は政府とコッセッション契約
   を締結し、商法上の所有権を取得するそうです。
   炭化水素資源は沿岸10マイルまでの鉱区も含め州政府が所有権
   を有し、森林、水力資源、野生動物・魚は州政府に属するそうです。

   農地については、外国人が所有できる土地は全国の農地面積の15%
   までとし、うち、同一国籍の個人・法人は30%以上の土地を所有
   することはできず、面積制限もあるそうです。


 ◆ブラジル

  ジェトロのサイトでは
  「一定の制限があるものの可能。」となっています。

  外国人は、海岸地帯、国境周辺、および国が安全地帯として
  指定する場所は規制があるようです。

  外国企業の土地不動産取得規則は、1971年10月7日付法令5709号
  で定められているそうです。

  企業は現地法人をつくらないと土地の取得ができないそうです。

  外国企業が地方の土地を取得する場合は目的、社会的責任の観点
  から許可の可否が決まるようです。事業内容によって、農務省
  または開発商工省の認可を要するそうです。

  外国人個人が取得可能な面積は、国立植民農地改革院INCRAが
  定めるMEIと呼ばれる基準単位を用い、50MEIを超えてはなら
  ないと規定されているそうです。

  外国企業についての取得可能な面積の制限もあるようです。
  外国企業や外国人の農村部の土地購入に関して厳密な法令適用を行い、
  政府が外国企業、外国人による土地購入状況をチェックする体制を
  強化したそうです。


 ◆メキシコ

  ジェトロのサイトでは
  「不動産の取得は一部規制はあるものの、原則可能。」となっています。

  現地法人をつくって、「外国人排除条項」という母国の法律は
  無関係だよというものにサインすると取得可能なようですが、
  国境沿い100キロメートルおよび沿岸50キロメートル以内の地帯)
  については制約があるようです。さらに農地についてはいろいろ
  と難しいようです。


南米は中国のランドラッシュがあって規制を強めて
いるのかも知れません。

まだアフリカや中東、ロシアもありますが、興味のある方は
ジェトロのサイトをみてください。

どこもやはり規制があります。

特に国境付近・沿岸地域、そして農地にも規制があり、
地下資源の確保にも。


共産圏はもっとすごいです。

中国では土地は国のものです。中国で不動産バブルのことが
言われてますが、売買されているのは不動産の「所有権」
ではなく、「使用権」です。

「使用権」というのはその土地を使用する期限付きの権利です。

 ・居住用地 70年
 ・工業用地 50年
 ・商業用地 40年

このように「使用権」の取得ですら用途で制約されてます。

工場をつくるには工業用地です。

日本では工場に併設して直売所をつくっても問題ナシ
ですが、中国ではダメです。

直売所は商業施設です。工業用地では不可です。
商業用地を取得しなくてはいけません。

社員寮は居住用地でなくてはなりません。

農地になると「使用権」すら外資は取得できません。
「農民の集団保有」なる意味不明なものが設定されて
いて権利形態が不明です。

ジェトロの指南書によるとこの農地を対象に
地方政府が外資を誘致することがあるようです。

ですが農地の上に工場を建てるのは違法です。
いくら地方政府がOKとしても、国は容赦なく没収
するそうです。

「使用権」を取得していても国の開発に対しては
無力です。強制撤去されます。
地元政府が熱心に誘致して工場進出したけれど
数年で立ち退きさせられた例もあるようです。


いやはや さすが中国です。

いつ没収されるか分からない状態では短期回収が見込めないと
ビジネスとして進出するのは厳しいですね。


これら各国に対して日本はどうなんでしょう?

このサイトによると無策なようですね。
現実的に困る地方の動きがあってようやく動きがでる
かも知れない状況のようです。

やれやれです ┐( -"-)┌
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