サブプライム問題の簡単な整理
サブプライム問題について
ここで頭の整理を兼ねて簡単に整理してみたいと思います。
ここで頭の整理を兼ねて簡単に整理してみたいと思います。
うまくファイル挿入できるテクがないので線のズレがあったりしますが
図式化してみました。
まずはサブプライムでうまく回っていた頃を整理してみます。
自動車等のローン(担保up分)
----------- ------→ 自動車、家電など活性化
| ↓ |
-→ 銀行 ---------→ 債務者 -------→ 不動産、建設、住宅関連
| サブプライムローン ↑ 住宅購入 | 業界の活況化
| | | |
| |住宅ローン債券 | |→ 不動産相場の高騰
| ↓ | ↓
| 金融商品化 | |
| | | |
| |販売 ---------------←
| ↓ 担保価値の上昇(借入能力のUp)
↑← 投資家
①本来は所得が少ないなど住宅を買えない人達に融資
②本来は存在しえないマーケットが生まれ、不動産・建設・住宅関連業界が活況化
③あわせて不動産相場も上昇
④担保価値が増え、その増えた分だけ住宅購入者はローンが可能になり、
自動車など大型の消費市場が増える
⑤活況を呈する産業は雇用を増やし、ボーナスなども出ることで
ますます消費市場が活況へ
また産業の業績アップを背景に株式市場も活況を呈し、キャピタルゲイン
による消費市場活況化効果も創出
⑥金融機関は焦げ付きリスクを回避するため住宅ローン債権を
証券化
⑦そのままでは格付けが低くなってしまうのでCDOなど証券化同士を
組み合わせて数字遊びすることで格付けの低くない金融商品
づくりをして投資家に販売
⑧金余りを背景にリスクが少なく利回りの良い運用先を探している
機関投資家などがこうした金融商品を購入
⑨金融機関は回収した資金をサブプライムへ再投入
こういった循環で信用が拡大していった図式です。
借金ができない人に信用枠をつくり、そのことで保有した不動産が
さらに信用枠を増し、増した信用枠で購買行動をとり、
産業が活性化し、雇用の創出と株式市場の上昇によるキャピタルゲインで
さらに景気が活況化していくというものです。
いつわりの信用が信用を生み、拡大した図式です。
これを信用膨張のプロセスと呼んでます。
この図式が壊れたのがサブプライム問題です。
ここはどういうきっかけ、経緯で拡大していったのか勉強不足です。
①サブプライム債務者の返済不能
・債務者はノンリコースローンなので担保である不動産を返せばOK
~くわしくはリターン・ザ・キーを参照
②よくわからないのがこの時の会計処理です。
通常であれば回収した不動産担保は金融機関のものになり、
資産として不動産が増え、住宅ローン債権がその分減少します。
回収できない分は損失として認識されます。
ですが、住宅ローン債権をすでに証券化してすべてでないにしろ回収
しているわけです。
不動産の証券化のやり方から類推してみます。
住宅ローン債権を証券化するにあたって、SPCや特定組合といった
ビークル(実態のない受け皿となる仮想企業とでもいえばいいでしょうか)
を利用していると思われます。
住宅ローン債権をビークルに売ります。
ビークルは住宅ローンを信託などで証券化します。
これを投資家に販売して住宅ローン債権の購入資金に充てます。
足りない分は借金することになります。
いい言い方をすればレバレッジを利かせるということです。
これが仮にあってるとしたら
金融機関サイドは住宅ローン債権をすでに売却済みでオフバランスで
影響はありません。
ビークルは証券を購入した投資家に払う配当に充てる原資がなくなります。
取り決め次第ですが担保にした不動産を回収したらビークルの資産に
なるのでしょうか。
だとすれば、とりあえずビークルの不動産が増え、住宅ローン債権がその分
減少し、不足分は損失になります。
実際にもビークルは不動産を売却して配当に充当せざるをえません。
足りなければ借金です。
レバレッジで借金をしていたらその返済も借り換えないといけません。
すべてが不可能になればビークルは破綻です。
ビークル破たんだけで済めば投資家は被害を被りますが
金融機関は無傷?...だとすれば今の問題は起きてないので
この仮説は間違っているようです。
ビークルを想定したのが不動産の証券化手法だったので
ビークルを介さず金融機関が販売してるということなのかなとも思います。
となると最初に書いたとおりなのでしょう。
とりあえずこの前提ですすめてみます。
③回収した不動産の売却で配当など充当できれば問題は生じません。
ですが下落した相場ではそうはなりません。
ましてや下落が加速すると売ることすらままなりません。
損失は膨らみます。
④投資家は購入した証券が毀損します。
複雑に数字遊びで組み合わされた証券では損失が推計すらできません。
これが不安要因です。不明なため疑心暗鬼です。
インターバンクのローンが成り立ちません。
安全サオイドにたてば相場が立たないものはゼロ評価です。
⑤インターバンクの借款がなりたたず流動性がなくなります。
金融機関は貸出が困難な状況になります。
いつわりの信用もつくれなくなります。
住宅ローン債権がらみの損失が膨らみBIS国際行の基準も
危うくなれば貸し渋り、貸し剥がしもしなくてはいけなくなります。
このあたりから先はこの辺に図式をかいてありますので省略します。
とりあえずこんなところなのでしょうかね。
海外では高金利政策で外貨を招き入れて国内投資に向けさせ
活況を呈したところが逆回転になってきているようです。
典型例が韓国です。
バルト3国なども同様です。これが外貨での調達が多いので
破綻すればその融資先もあぶなくなります。
とりあえず今日はこの辺で ( -ω-)y─┛~~~~~
図式化してみました。
まずはサブプライムでうまく回っていた頃を整理してみます。
自動車等のローン(担保up分)
----------- ------→ 自動車、家電など活性化
| ↓ |
-→ 銀行 ---------→ 債務者 -------→ 不動産、建設、住宅関連
| サブプライムローン ↑ 住宅購入 | 業界の活況化
| | | |
| |住宅ローン債券 | |→ 不動産相場の高騰
| ↓ | ↓
| 金融商品化 | |
| | | |
| |販売 ---------------←
| ↓ 担保価値の上昇(借入能力のUp)
↑← 投資家
①本来は所得が少ないなど住宅を買えない人達に融資
②本来は存在しえないマーケットが生まれ、不動産・建設・住宅関連業界が活況化
③あわせて不動産相場も上昇
④担保価値が増え、その増えた分だけ住宅購入者はローンが可能になり、
自動車など大型の消費市場が増える
⑤活況を呈する産業は雇用を増やし、ボーナスなども出ることで
ますます消費市場が活況へ
また産業の業績アップを背景に株式市場も活況を呈し、キャピタルゲイン
による消費市場活況化効果も創出
⑥金融機関は焦げ付きリスクを回避するため住宅ローン債権を
証券化
⑦そのままでは格付けが低くなってしまうのでCDOなど証券化同士を
組み合わせて数字遊びすることで格付けの低くない金融商品
づくりをして投資家に販売
⑧金余りを背景にリスクが少なく利回りの良い運用先を探している
機関投資家などがこうした金融商品を購入
⑨金融機関は回収した資金をサブプライムへ再投入
こういった循環で信用が拡大していった図式です。
借金ができない人に信用枠をつくり、そのことで保有した不動産が
さらに信用枠を増し、増した信用枠で購買行動をとり、
産業が活性化し、雇用の創出と株式市場の上昇によるキャピタルゲインで
さらに景気が活況化していくというものです。
いつわりの信用が信用を生み、拡大した図式です。
これを信用膨張のプロセスと呼んでます。
この図式が壊れたのがサブプライム問題です。
ここはどういうきっかけ、経緯で拡大していったのか勉強不足です。
①サブプライム債務者の返済不能
・債務者はノンリコースローンなので担保である不動産を返せばOK
~くわしくはリターン・ザ・キーを参照
②よくわからないのがこの時の会計処理です。
通常であれば回収した不動産担保は金融機関のものになり、
資産として不動産が増え、住宅ローン債権がその分減少します。
回収できない分は損失として認識されます。
ですが、住宅ローン債権をすでに証券化してすべてでないにしろ回収
しているわけです。
不動産の証券化のやり方から類推してみます。
住宅ローン債権を証券化するにあたって、SPCや特定組合といった
ビークル(実態のない受け皿となる仮想企業とでもいえばいいでしょうか)
を利用していると思われます。
住宅ローン債権をビークルに売ります。
ビークルは住宅ローンを信託などで証券化します。
これを投資家に販売して住宅ローン債権の購入資金に充てます。
足りない分は借金することになります。
いい言い方をすればレバレッジを利かせるということです。
これが仮にあってるとしたら
金融機関サイドは住宅ローン債権をすでに売却済みでオフバランスで
影響はありません。
ビークルは証券を購入した投資家に払う配当に充てる原資がなくなります。
取り決め次第ですが担保にした不動産を回収したらビークルの資産に
なるのでしょうか。
だとすれば、とりあえずビークルの不動産が増え、住宅ローン債権がその分
減少し、不足分は損失になります。
実際にもビークルは不動産を売却して配当に充当せざるをえません。
足りなければ借金です。
レバレッジで借金をしていたらその返済も借り換えないといけません。
すべてが不可能になればビークルは破綻です。
ビークル破たんだけで済めば投資家は被害を被りますが
金融機関は無傷?...だとすれば今の問題は起きてないので
この仮説は間違っているようです。
ビークルを想定したのが不動産の証券化手法だったので
ビークルを介さず金融機関が販売してるということなのかなとも思います。
となると最初に書いたとおりなのでしょう。
とりあえずこの前提ですすめてみます。
③回収した不動産の売却で配当など充当できれば問題は生じません。
ですが下落した相場ではそうはなりません。
ましてや下落が加速すると売ることすらままなりません。
損失は膨らみます。
④投資家は購入した証券が毀損します。
複雑に数字遊びで組み合わされた証券では損失が推計すらできません。
これが不安要因です。不明なため疑心暗鬼です。
インターバンクのローンが成り立ちません。
安全サオイドにたてば相場が立たないものはゼロ評価です。
⑤インターバンクの借款がなりたたず流動性がなくなります。
金融機関は貸出が困難な状況になります。
いつわりの信用もつくれなくなります。
住宅ローン債権がらみの損失が膨らみBIS国際行の基準も
危うくなれば貸し渋り、貸し剥がしもしなくてはいけなくなります。
このあたりから先はこの辺に図式をかいてありますので省略します。
とりあえずこんなところなのでしょうかね。
海外では高金利政策で外貨を招き入れて国内投資に向けさせ
活況を呈したところが逆回転になってきているようです。
典型例が韓国です。
バルト3国なども同様です。これが外貨での調達が多いので
破綻すればその融資先もあぶなくなります。
とりあえず今日はこの辺で ( -ω-)y─┛~~~~~
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