観葉植物

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まずは中国

K時代にレアメタルなどの資源・土地を管理して
巨額の資産を蓄積した為政者たち。

いまはその権力を追放して足許を固める
のにご執心のSK書記。

ごもっともな行動です。

彼らの権力の源泉は土地と鉱物資源。

土地があがり続けるには需要>供給の
数式を成立させ続けること。

K時代には需要を内需と外需でつくり続けました。

そして土地が動くなかで富が蓄えられました。

外需がやばくなってからは、鉄道整備など
内需で支えてきました。

これが中国の土地バブルです。

供給は新規分については国の許認可です。
国の計画で、工業、商業など割合が設定され、
それに従って省がかみくだき、さらにその下の
行政区が詳細をきめていきます。

農地を工業や商業用途に変更して供給を
増やしてきました。言い方を変えれば、農民から
土地をまきあげて、工業地や商業地として
売却(使用権)をしてきました。

日本でも某大手AE社が同じようなことをやってます。

安い農地を買いあさり、政治力を利用して
農地を商業地に転用する許認可をとります。

土地の価値は商業地転用でずいぶんと高くなります。

ショッピングモールに必要な分だけでなく
もっと周辺にも農地を買っておいて宅地転用すれ
ば、モール周辺の利便性があるということから
宅地としても売れます。

どれだけの利益が生まれるかは・・・相当なものです。

脱線しましたが、中国に話を戻すと
供給は政府がコントロールできます。

そういう前提条件を頭の片隅において、現況を鑑みて
みると、

SK書記長は
 ・K一派を服従させるため締め付けを行う
 ・そのためにも土地のバブルの緩やかな解決を図る
という路線を歩んでいます。

一方で、この路線を歩んだ場合に問題になるのが
バブルの清算資金の充当です。

K一派の重役たちは海外へ資産を隠し、逃亡しようと
してきました。

それを安々と許すSKではありません。
海外に逃げても取立てにきます。

SKはこの重役幹部たちの資産を没収し、清算に
あてようと考えているかと思います。


話は脱線しますが、近年は謎の飛行機行方不明事件
が発生しています。

中国K党幹部達が乗り合わせ、墜落して事故死して
しまえば追手がのびてきません。

航空会社も保険金がおります。
財政難の会社にとってはありがたいことです。

こんなことが背景にあるようなことがまことしやかに
うわさされます。

しかし、幹部の資産没収だけでは闇金(シャドーバンク)
や政府ファンドの清算は難しいかと思われます。

土地を締め付ければ、経済成長が鈍化するのは必須です。

経済成長が鈍化すれば国民の不満の膨張、内政不安が
高まります。

ただ...殺されるのが分かっていてはむかう人はなかなか
いません。

過去の日本の民衆の暴動をみると、飢饉で食べられなく
なったときです。”餓死”という死の恐怖があるからこそ
殺されるかも知れないけど政府にはむかったわけです。

あとは青年将校のように軍事力を握った場合。
これは勝てるかもしれないという力を握ったからです。

中国政府は食料政策はしっかりとってきます。
政府系の農業機関を持っており、この機関が需給調整弁
の機能を果たし、価格を安定化させます。

”ラウンドラッシュ”に知られるように南米、ロシアなど
でも農地を買いあさりまくっています。


経済成長の鈍化は失政のそしりをうけるネタになります。
いまのところ”新常態”といって、”この成長率がほんとは
ふつうなんだよ”と言ってかわしています。

ただ、世界の工場と内需をエンジンに成長してきた国です。

そのエンジンが毀損していることには変わりません。
次のエンジンを用意しなくてはなりません。

世界の工場として機能したのは圧倒的な人件費の安さ。
そこそこマジメでコストパフォーマンスが圧倒的でした。

日本は勤勉で質が抜群ですが、価格が当時は30倍ぐらい。
これではコストパフォーマンスで勝負になりません。

ところが中国の労働力は、
 いまや質は劣化(労働争議、すぐ転職、目を離せばさぼる)
 価格も高騰(おそらく5倍もないのでは)
とコストパフォーマンスがわるくなっています。

質のわるさをカバーするための管理コストおよびカントリーリスクを
考え、さらに遠隔地で生産するための在庫・流通コストも考えて
国内回帰(リショア)の流れもあります。

特にアメリカはその傾向が強いです。

ちなみに、ここ近年は中国撤退セミナーが人気なところからも
それが伺えます。

この状況に対して的確な一手をうっているかというと、
それがあまり見えません。

視点を変えて企業レベルで考えてみると
 製造や小売の本業でうまくいかなくなった
 金融や不動産で設けよう
というモデルがあります。

大企業はそうした傾向が強いです。

ネット通販で”自社カ-ド加盟なら○○○○ポイント プレゼント”
のような大盤振る舞いがされますが、これは金融が儲かるから
です。大手小売業でも自社カードを使えば割引がいいよよ勧誘
します。これは本業でダメになって金融で儲けるモデルへの
転換を図り、そのためのカード会員囲い込みの動きです。

陣取り合戦なので、各社サービスがエスカレートしています。
本業がしっかりしている7-11グループだけが冷静沈着な
動向でサスガであります。

またまた話は脱線しました。

では、中国が金融で儲けるモデルになりえましょうか?

イギリスやシンガポールになりえますか?

無理です。”元”はもっとも外貨規制が厳しいマネーと
いっても差し支えないでしょう。

その外貨管理によって国富を保っています。
国際通貨として機能するには自由化が前提です。
自由化すると国富が保てないというジレンマがあります。

そしてなにより通貨を管理する国家自体に信用がありません。

金融をエンジンにするのはダメとなると、

 1)資源輸出型(レアメタル)
 2)国家の持ち株会社化(コングロマリット)

といった路線でしょうか。

長くなったのでこの辺で     
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