観葉植物

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どうしても中国に進出したいなら・・・

ちょっと前(コチラ)に下記のリスクが
あるとボヤキました。

(1)土俵にのぼれないリスク
  -許認可がとれず土地使用権を取得して
   事業所をつくっても商売がはじめられない
   で撤退する例は少なくない。

(2)事業運営がうまくいかないリスク
  -営業開拓の壁、労務管理の難しさ、袖の下文化など

(3)カントリーリスク


このうち「(1)土俵にのぼれないリスク」については
ざざっと(コチラ)にボヤキました。


手続きとしては事業開始までは

 ◇基本合意

 ◇プロジェクトの審査・認可

 ◇会社設立審査

 ◇営業免許をはじめ関連各種認可(電気の使用量なども許可が必要)

 ◇建設

といった流れだったかと思います。


これだけみると

「日本とさして変わらないから、そんなに難しいことないんじゃないの?」

と思われるかも知れません。


ところが、これら各ステップをすすめて実際に
許認可をもらうのが大変です。

そのことに軽く触れたのが(コチラ)です。

ほんと摩訶不思議なことがあるそうです。

一例として紹介すると・・・

 中国に口座がないとお金を送金できません。

 会社設立の認可を受けるにはお金の払い込みが必要です。

 口座は現地に会社を設立しないとつくれません。

なんてことがあるらしいです。

真面目に考えるとどうにもならない話です。
誰も中国に会社をつくれないということになりますが、
ユニクロ、セブンイレブン、トヨタなど実際に進出している
企業はあります。

ここにまた社会的背景である利権が存在しており、
その習慣に従って手続きをとればいいということの
ようです。


ちなみに会社設立にあたって会社形態の選択と利益の持って
帰り方についてはココココでボヤいてます。

そこでボヤいた利益の出し方についてはもうひとつ違った見方が
ありました。先日テレビで進出して成功をおさめている社長さん
が言ってたのですが、現地で利益を出して税金をしっかりおさめる
のもひとつの自衛手段であることを付け加えておきます。

また地方政府はお金が欲しいので外資進出に対して積極的です。
(地方政府が積極的な背景はコチラ

許認可等々について大丈夫かと聞けば
「問題ないよ」と言ってくれることが多いようです。

しかしながら、中央政府にしか許認可の権限が
ない事項もあります。

地方政府が「問題ない」といっても中央政府が
認めないことは普通にあります。

ジェトロの中国での土地使用権取得に関する指南書には
そのことの例がのってました。
(中国での土地の使用権に関することは過去のボヤキ
  ◇中国での用地取得(1)
  ◇中国での用地取得(2)
 をご覧ください。)
 

中国では工場を建てるなら工業用地と定められた
土地でしか認可されません。

農地の上に工場を建ててはいけません。

しかしながら地方政府が農地の上に工場を建てていいよ
といってつくった例があるようです。

建ててしまった後に中央政府が撤去命令をだすことが
あったようです。

中国人の口頭での「問題ない」、「大丈夫」は、たとえ
お役所の人であっても鵜呑みにしてはいけないということ
です。

ですので、契約は大事です。

契約書にきちんと条項を盛り込み、ハンコ・お金の払い込みは
最後にしないと動いてくれなくなります。

なにせ「騙される人がわるい」という思想を持った国ですから。


本当は「(2)事業運営がうまくいかないリスク」について
ボヤこうと思ってましたが、前置きが長くなったので
ここでいったん区切ります。
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身を守るのは大変です

中国で大規模な反日デモが起きました。

平日のあの時間帯にデモに参加できる人達は定職が
ない不満層が多く、いつもの「反日」という看板での
ガス抜きであったかにようなコメントもみかけたり
します。

これまでのどの反日デモよりも激しくなると懸念
されましたが、軍、警察の統制が効いている主要都市
では懸念されているほどのことはなかったような
話もみかけます。

ただ報道をみていると大手スーパー、大手製造業など
被害はけっこうあったようです。

なぜか、日本以外の外資企業が襲われたりもしたようです。
(略奪が目的?)

受注キャンセル、不買運動、レアアース資源のカット、
輸出入、会社設立など許認可差し止めなどの被害が
でているようです。

これは対抗して中国製品の不買運動をして日系企業の
支援をしなくてはいけないかも知れません。

現地の日本料理屋もたいへんなようです。
壊されないようにこんなふうに防衛しているようです。
20120918chinadaily

日本の某A新聞はある地方の日本料理店は看板を隠すこともなく
平常通りに運営していたと書いてますが・・・

A新聞はうわさどおりに偏向記事ばかりなのかも知れませんね。

どうしても中国に進出したいなら・・・(利益、税金、どちらの国で借りるか)

仮にモロモロうまくいったとします。

で、売上もあがり、儲かるようになったとします。

稼いだ儲けをどうやって日本に持って帰るかが課題になります。


持って帰れないということではありません。

普通に利益を出して、税金と積立金(三項基金)を差し引いた
残りは配当原資にまわすことができます。


董事会で三項基金の積み立てをどのぐらいにして、利益処分として
再投資or配当にどれだけまわすか、を決めます。

合弁ではここでぶつかります。
中国側パートナーは再投資を選びます。

中国と言う国が外貨獲得を望んでいることもありますが、
中国側パートナーは事業のスピード展開を望みます。
配当するなら再投資してどんどん早くでかくしようと
主張します。

持って帰りたいと思ってもここでぶつかるのです。


独資なら自分の思惑で決められます。

が、計算上も利益を出すことが必須です。
税金を支払うことになります。
法人税は企業所得税で基本税率25%だそうです。

ところが、この国は実質的に儲かっていても税金を払わないで済むよう
利益を出さないように調整するのが当たり前のようです。

優遇措置があってハイテク企業では15%になるところも
あるようですが・・・


この背景を理解してないと資金調達を間違えます。


中国の借入金の金利は日本に比べて高いです。
金利のことだけを考えれば、日本で借りるのがおトクです。

あとは為替の問題・・・これは普通に考慮されることです。
人民元の場合はドルに連動したバスケット制です。
輸出は国の経済成長に重要なので国際競争力の低下を招く
ような自国通貨の高騰は望みません。

ここまでのことであれば日本での借り入れが良いです。

日本で借りたら、中国に投資しても、日本で返さなくてはいけません。
つまり返済原資を持ち帰らねばなりません。

利益をだすということは税金を払うことになります。
法人税25%を支払うことになります。

金利は25%よりはるかに小さな数字です。

税金を払わないと配当で持って帰ることはできません。

25%と金利・・・どちらをとるかということです。


中国で展開する法人は所得税を払うところはほとんどなく、
まともに払うやつはバカであるというひともいるぐらいです。


それで中国で税金を払わないようにしてしまえば
配当では持って帰れません。

ロイヤリティを海外に払うことは不自由なようです。

八方ふさがりです。



ではどうすれば・・・
なんらか原料を日本から中国現法に輸出してください。
そこで適切な利ザヤを稼ぐのです。

ここが頭の使いどころです。

では 今日はこのあたりで失礼します<(_ _)>

どうしても中国に進出したいなら・・・(会社形態の選択)

この前は「土俵に立てないリスク」ことについて
ボヤキました。

会社形態の選択によって生じるリスクについて
ボヤくのを忘れてました。

会社形態は合弁、合作、独資と選択肢があるようです。
合作は合弁の亜流のようなので合弁と独資について
だけボヤくことにします。

中国進出が始まった頃は合弁が主流でした。
多くの業種で出資規制があってやむなく合弁という事情も
ありました。

最近は独資が増えてるようです。

各々のメリット・デメリットはこんなところです。

<合弁>
 ◇中国における行政手続き、商売上の障壁、人事管理の難しさ
  などで合弁パートナーである中国側のネットワーク、人脈、
  国民性の理解などが活用でき、スムースにすすめられる。

 ◇中国側パートナーと立場・考え方が違うので合意が困難。
  ・中国側パートナーは投機という位置づけ。
   -日本に持ち帰るための利益分配と拡大再投資という立場で
    異なる。投機した出資が早期に最大限で回収できるよう
    スピード展開を望み、年輪経営のような考えは好まない。
   -品質をしっかり確立し、それを支える人材を育て、
    着実に成長させたいという考え方は受け入れない。

 ◇中国側パートナー企業はのっとりを考えているもの。
  お金をぶんどったり、会社をのっとったり、技術ノウハウを
  盗んで中国にもたらすことで国からほめられる国。
  さらに”用がすんだらポイされる”で済めば良い方で、
  すべてを捨てても撤退すら用意でない場合がある。
  

<独資>
 ◇自分の思いで経営のかじ取りができる。

 ◇顧問や経営幹部など中国側の協力者を得られない場合は
  手続き、商慣習、労務管理などで壁にぶつかる。


合弁を選択した場合は合弁パートナーともめて合意できず
にスタートラインに立てないことがあり、独資ではまさに許認可
などでたちどまることがあるということです。


次回へ続きます。  

どうしても中国に進出したいなら・・・

どうしても中国に進出したい・・・

そんな方にはもはやマーケティングなぞ関係ないでしょう。

では進出するものとした場合、

 (1)土俵にのぼれないリスク(商売がはじめられない)

 (2)事業運営がうまくいかないリスク
   営業開拓のカベ、労務管理の難しさ、袖の下文化 等
 
 (3)中国という国のリスク

があるかと思います。


まずは「(1)土俵にのぼれないリスク(商売がはじめられない)」です。

「何それ? そんなのあるの?」と言われる方も
いらっしゃるかと思いますが、撤退する企業に少なくない
のがコレであると言われる方もいらっしゃいます。

中国は共産党政府です。
許認可が信じられないほどたくさん必要です。

まずは事業をはじめるのに用地を探すこととしましょうか。

日本のように進出したい地域に行けば不動産屋があって
そこに飛び込めばいいというわけではありません。

中国では国が利用計画を定め、そのプランでは用途別に面積
が割り当てられています。

国から省、省から市へ、市から鎮あるいは県へ・・・段々と
行政区単位でブレークダウンされて割当られていきます。

そして企業誘致する開発区が決まります。

ですので、行政が進出募集している地域にしか出られません。

行政の商務服務中心(商務サービスセンター)に問い合わせて
自分のやりたい事業内容を伝えて、進出できる地域があるかを
教えてもらわないといけません。

そして用地はお金を出しても保有できません。
中国で土地は国のものです。
保有権は売買できず、期限付きの使用権を売買します。

用地は用途が定められています。
先に述べたように国の利用計画に沿って用途別に面積が
割当られてます。

使用権も次のように用途別に定められてます。
-居住地、工業用地、商業用地、農地(これは外資の使用権取得は無理)

工業用地に住宅は不可です。
直売所やレストランもダメです。

居住地、工業用地、商業用地の割当面積を使い切っているような地区
だと、行政は残る農地ぐらいしか収入を確保する道が残されてません。

ジェトロの用地取得の指南書では農地に工場を建てて没収される
リスクについて言及されてました。

つまり、地方政府が外資を誘致し、「農地に工場を建てていいよ」
って言っても、地方政府にそんな権限はないので、国がきて
チェックされれば建てた工場は取り壊わされるということです。

そんなのコッソリやれば分からないだろうと思う方も
いらっしゃる方もいるかと思いますが、衛星写真でみて
農地とされる用地に工場らしき建物があるとチェックするのに
中央官吏がとんでやってくるそうです。

地方政府は収入が欲しいので誘致のためいろいろ協力的ですが
要はアテにできません。

用地取得にあたっても許認可がいろいろあって、手続きを
きちんととってないと、用地取得したつもりでも簡単に没収
されてスタートラインにすらたてないってことです。

いやはや、また脱線しました。

元に戻します。土俵にたてないリスクとして許認可が大変という
話でした。

用地取得のほかに、事業開始までにどんな許認可があるかというと
知ってる範囲で列挙すると(モレがあるやも知れませんし、
地域のよって違うかも知れませんが・・・)

(1)事業の認可

  やろうとしている事業内容によっては認可されません。

  禁止業種というのがあります。
  許可が必要な業種もあります。


  事業ごとに営業免許をとらないといけません。
  
  たとえば製造と販売は別物で認可が必要です。

  工場で視察ツアーをやろうとしたら、視察ツアーという
  観光業の営業免許も必要です。

  中国工場で安く調達した資材を日本工場に輸出するなら
  貿易の営業免許も必要です。

  営業免許がない仕事はしてはいけません。


(2)発票(ファーピョウ)の発行許可


  いわゆる領収書のことです。

  中国ではこいつの発行を管理しています。

  日本のように文具店で領収書の束を買ってきて
  それを使えば済むようなことはありません。

  政府の領収書発行機で発行した領収書で
  無ければ費用(損金)として認められません。

  この領収書発行は許認可対象です。
  しかも地域ごとのようです。

  領収書を発行するとすべて政府に売上が捕捉され
  徴税情報が把握されるわけです。

  どっかの省で許認可をもらっても、違う省では
  また別途 許認可をもらわないといけなかったりします。

  そのためにその省に法人をつくらなくては
  いけない場合もあります。


(3)会社設立の認可

  こいつも許認可の対象です。

  その前に合弁/合作/独資の選択肢を選ばないといけません。

  合弁、合作はひと昔前の業種規制が厳しかった頃の
  やむをえない選択肢でした。

  まったく中国資本と考えが合わないので合弁でなくては
  できないということでもない限り、避けた方がいいです。

  合弁は最終的にすべてを奪われるぐらいのリスクがあります。

  独資にもデメリットはあります。

  このデメリットをカバーするには中国人パートナーをえる
  ことです。

  またもや脱線しかけてますが、要は会社設立は政府のいろんな
  局の許認可が必要だということです。

  電気も水道の認可も中国では足りないものなのでけっこう厳しい
  そうです。


(4)外商投資企業の借り入れ枠(投注差)の認可

  中国は為替をすべて管理しています。

  自由に外貨交換できません。

  国策として輸出競争力を保つことが必要であり、すべての
  為替取引を国営銀行で把握しています。

  そして資本に規制があります。

  登録資本というのがあってそれと資本金との差額しか
  日本の親会社から借りられないのです。

  詳しいことは「投注差」で検索してみてください。
  たくさん解説しているところがあります。


(5)その他もろもろ

  建設関係も認可がたくさんあって大変なようです。

さらに・・・日本の施主が建築業者の上という関係ではなく、
  中国は施主より建築業者が上だそうです。

  国が計画経済で建築してきた昔からの習慣だそうです。
  手抜きは当たり前、とりあえず建てればいいという考え。
  高層ビルでも転圧してないこともあるそうです。

  設計図と完成図が違っているのは当たり前らしいです。


  他にもあるようです。

  物流については、トラックなどは大都市に入るのに
  時間規制やナンバープレートの住所規制などあります。

  貿易通関も日本から持ち込むのになんやかんや手続きが
  たいへんだそうです。

  地域によっては雨水をためて使用するにもお金を
  とられる場合があるそうです。
  

なんでこんなに許認可が多いのかというと社会的な背景も
あるためかなぁ・・・とも思えます。

許認可は見方を変えると、行政にとっての利権であり、
ビジネスチャンスだからです。

袖の下が悪いことだと認識される日本社会とは違います。
普通の文化として悪いことという意識は無い国です。

もっと極端に分かりやすく言うと、収入を得る機会として
許認可があるということかと思います。

収入が少ないのに物価が高い国があります。

日本円に換算して我々の生活にあてはめると異様な国が
あります。給与は6分の1なのに物価がほとんど変わらなかったり
するようなことです。これは所得が国によって捕捉されてない
ということです。

捕捉されない副収入があるということです。

日本に比べた賃金水準の割合に比べて物価が異様に高い国は
副収入が隠れている可能性があります。

中国のブルーワーカーは上海付近で月収3千元。日本の6分の1かな。
それに対して物価はどうでしょう?

副収入があって成り立っている国ということです。

でも摘発されることがあるよと言う方もいます。
しかし摘発されるのは組織の中で独り占めして分配しなかったのを
ねたまれたときとのウワサも聞いたことがあります。

話はとぶようですが、中国は国と共産党が両建てで
存在しており、たとえば人民解放軍は共産党のもの、警察は国のもの
となっているようです。

行政府にも長と書記が存在します。
国レベルでみると総書記と首相がいるということです。
ちなみに書記の方が上です。

軍と警察は治安などの場面では道路封鎖など取り締まりに動きます。
ここでも利権争いがあり、いざこざが絶えないようなウワサも
あるようです。


いろいろとあげつらなってきましたが、これらの免許は中国の方
ならスムースということです。

そして「国に政策あり、地方に対策アリ」と言われます。

とにかくハンコを押すのは最後にしましょう。

ハンコを押す前に進出候補地の中国行政(地方政府)にいろんな許認可
を通させるようにはからってもらいましょう。

地方政府もハンコを押してもらってお金をゲットしてしまえば
自分たちの業績として上位組織に報告できるので、もう要済みに
なってしまいます。ハンコを押したあとでは、積極的な協力は
得られないということです。

そして日本と違って交渉は決裂間際までいかないと良い条件は
引き出せないようです。「そんなんだったらもういい!」と
交渉の席を立つことがあってようやく条件がでてくるそうです。

ビジネスの交渉ではありませんが、中国の日本人が行きそうな
観光地など路上を歩いていてモノ売りの声をかけられることが
あります。

「半値に値切ったら、だいたい適正価格かな」
との話を聞いていたので、しばし交渉して半値に値切って
そのモノを買ったことがあります。

すると次々と別のモノ売りが山のように訪れました。
もうお分かりと思いますが、半値でもめっちゃ高く売れた
ということだったのです。

あとで聞いたら半値でなく7分の1でした
7分の1を聞きだしたのは、めちゃくちゃな値段を提示して
「これじゃなきゃ要らないよ、バイバイ」と言って
やっと聞きだした価格です。


日本と違って双方で気を使いながらすりよっていく文化では
なく、自分たちの主張を一方的にぶつけて、通したもんが勝ち
という文化です。

「ウソをつく人が悪い」というのは日本の文化であり、
中国では「だまされる人が悪い」という文化のようです。

ですので開業までの許認可関係をしっかり勉強しておき、
危なさそうなところは契約前に行政の協力をとりつけることが
大事です(契約書の文面にも盛り込んでおく)。


そろそろ眠くなってきたのでいったん終了します。

日本の領土ほど外国籍の人が自由に買えるところはないかも・・・

最近は領土問題を目にする機会が多いです。

竹島(韓国)、尖閣諸島(中国)、北方領土(ロシア)が
代表的です。

日本政府の対応のまずさに調子にのって

 「対馬はKのものだ」

 「沖縄はCのものだ。日本は返せ」

とまで言ってるようです。

で、対馬はKがけっこう土地を買収しているそうです。
沖縄はどうなっているか知りませんが、北海道の原生林や
山間部の水源地をCが買収しているそうです。

外国籍の人や外資企業が直接購入しているという
ことのようですが、それが本当だとしたら
「アンビリーバボー」です!

世界的に外国籍の人(個人、法人)に自由に土地を取得
させるという国って珍しいのではないでしょうか?

ジェトロのサイトで調べてみました。


 ◆米国

  ジェトロのサイトをみると
  「外国企業(外国人) が、不動産投資を行うあるいは
   事業投資に伴って不動産の取得・賃貸を行うことに
   関する規制はない。」
  となっており、要は「規制ナシ」ということの
  ようです。

  さすが自由の国ですが、あの国のことです。
  額面通りうけとるにはちょっとひっかかる
  ものがあります。

  調べてみると。。。ありました!例外措置。
  国家安全保障を守るための例外的な制限として
  「エクソン・フロリオ条項」というのがあるそうです。

  かなり荒っぽくおおざっぱに言うと
  大統領が、「こいつはやべぇ!」と判断したら
  外資の買収を停止または禁止できる条項です。

  「エクソン・フロリオ条項」はココに詳しく
  書いてあります。


 +++++++ < 欧 州 方 面 > +++++++
 ◆英国

  ジェトロのサイトでは
  「可。条件など地域により異なる場合あり。」
  となっています。

  しかしながらこの資料(22/40)をみると
  保有権しか持てず、底地権は政府または王室に帰属
  するようです。


 ◆ドイツ

  ジェトロのサイトでは
  「外資のみを対象とした規制はなし。」
  となっています。

  ちょっとハッキリしないですが、ココ
  いろいろと書かれているとおりだとすれば、規制は
  存在するようです。


 ◆フランス

  ジェトロのサイトでは
  「原則自由。」となっています。

  フランスは欧州で土地私権がもっとも強い国だそうです。
  でも公権が私権に優先しており、土地は公的に有利な利用
  がなされるべきものという原則が貫かれ、土地収用権も
  強いそうです(この資料(17/40のページ)に詳しく書かれています)。
  

 +++++++ < 中 南 米 方 面 > +++++++

 ◆アルゼンチン

  ジェトロのサイトでは
  「国境安全地帯における不動産の購入の際には、
   政府の事前許可が必要となる。
   農地に関しては、2011年に新たに外国人土地所有制限法
   が制定された。」となっています。

   国境安全地帯(国防のために戦略的に位置する区域で陸及び海
   における国境沿い地域)の不動産は事前許可制だそうです。
   
   土地所有者は地下鉱産物の所有権を有さないことも定められ
   ているそうです。鉱物資源発見者は政府とコッセッション契約
   を締結し、商法上の所有権を取得するそうです。
   炭化水素資源は沿岸10マイルまでの鉱区も含め州政府が所有権
   を有し、森林、水力資源、野生動物・魚は州政府に属するそうです。

   農地については、外国人が所有できる土地は全国の農地面積の15%
   までとし、うち、同一国籍の個人・法人は30%以上の土地を所有
   することはできず、面積制限もあるそうです。


 ◆ブラジル

  ジェトロのサイトでは
  「一定の制限があるものの可能。」となっています。

  外国人は、海岸地帯、国境周辺、および国が安全地帯として
  指定する場所は規制があるようです。

  外国企業の土地不動産取得規則は、1971年10月7日付法令5709号
  で定められているそうです。

  企業は現地法人をつくらないと土地の取得ができないそうです。

  外国企業が地方の土地を取得する場合は目的、社会的責任の観点
  から許可の可否が決まるようです。事業内容によって、農務省
  または開発商工省の認可を要するそうです。

  外国人個人が取得可能な面積は、国立植民農地改革院INCRAが
  定めるMEIと呼ばれる基準単位を用い、50MEIを超えてはなら
  ないと規定されているそうです。

  外国企業についての取得可能な面積の制限もあるようです。
  外国企業や外国人の農村部の土地購入に関して厳密な法令適用を行い、
  政府が外国企業、外国人による土地購入状況をチェックする体制を
  強化したそうです。


 ◆メキシコ

  ジェトロのサイトでは
  「不動産の取得は一部規制はあるものの、原則可能。」となっています。

  現地法人をつくって、「外国人排除条項」という母国の法律は
  無関係だよというものにサインすると取得可能なようですが、
  国境沿い100キロメートルおよび沿岸50キロメートル以内の地帯)
  については制約があるようです。さらに農地についてはいろいろ
  と難しいようです。


南米は中国のランドラッシュがあって規制を強めて
いるのかも知れません。

まだアフリカや中東、ロシアもありますが、興味のある方は
ジェトロのサイトをみてください。

どこもやはり規制があります。

特に国境付近・沿岸地域、そして農地にも規制があり、
地下資源の確保にも。


共産圏はもっとすごいです。

中国では土地は国のものです。中国で不動産バブルのことが
言われてますが、売買されているのは不動産の「所有権」
ではなく、「使用権」です。

「使用権」というのはその土地を使用する期限付きの権利です。

 ・居住用地 70年
 ・工業用地 50年
 ・商業用地 40年

このように「使用権」の取得ですら用途で制約されてます。

工場をつくるには工業用地です。

日本では工場に併設して直売所をつくっても問題ナシ
ですが、中国ではダメです。

直売所は商業施設です。工業用地では不可です。
商業用地を取得しなくてはいけません。

社員寮は居住用地でなくてはなりません。

農地になると「使用権」すら外資は取得できません。
「農民の集団保有」なる意味不明なものが設定されて
いて権利形態が不明です。

ジェトロの指南書によるとこの農地を対象に
地方政府が外資を誘致することがあるようです。

ですが農地の上に工場を建てるのは違法です。
いくら地方政府がOKとしても、国は容赦なく没収
するそうです。

「使用権」を取得していても国の開発に対しては
無力です。強制撤去されます。
地元政府が熱心に誘致して工場進出したけれど
数年で立ち退きさせられた例もあるようです。


いやはや さすが中国です。

いつ没収されるか分からない状態では短期回収が見込めないと
ビジネスとして進出するのは厳しいですね。


これら各国に対して日本はどうなんでしょう?

このサイトによると無策なようですね。
現実的に困る地方の動きがあってようやく動きがでる
かも知れない状況のようです。

やれやれです ┐( -"-)┌

中国に関する警鐘5

4回()続けたこのシリーズ、
最後はまとめきれなかったけど気になる記事情報だけ
列挙しておしまいにします。


◆投機筋の次のターゲットは中国

 7月号の記事です。

 ギリシア、スペイン、イタリアをネタにユーロ売りが
 仕掛けられてます。

 しかし11月には、空売りとCDS取引の規制がはじまるそうです。

 その時の状況次第でしょうが、いったん手仕舞いする
 ことが見込まれてるようです。

 中国懐疑論の材料にしようとしているものが

  ・表面の経済統計以上に実態が悪化
   -GDP成長は8.1%(2012年1-3月)
   -これに対して
     電力使用量   0.7%(2012年3月)
     鉄道貨物輸送量 5%(同上)
     ブルドーザー販売 ▲51%(同上)

  ・北京政府が外資呼び込みのため外資規制を
   大幅に緩和していること

  ・中国人富裕層による米国内不動産の大量買いなど
   中国外への資金逃避の急増

 で、投機筋が売りを仕掛けるターゲット候補は
 「日本株」なんだそうです。

 簡単にいうと中国は管理が厳しく面倒で効率が
 よくないので、中国経済の影響が大きく規制が
 ユルユルの日本を狙おうということだそうです。


◆中国にのしかかる石炭在庫

 エネルギーが余ってきてるんですねぇ・・・

 電力使用量が伸びてないのもうなづけるわけです。

 内モンゴルで掘り起こしまくってトラブル起こして
 いたのがついこの前のことのように感じます。


とりあえず、これでいったんおしまいにします。

中国に関する警鐘4

これまで3回()にわたって中国のGDP7.5%
成長目標に関する疑義をボヤいてきました。

では、中国はどうなっていくのでしょうか?


シナリオ1 中所得国の罠に陥る

 「割安な労働コスト」が成長牽引してきた国です。

 それが喪失したなら成長は止まります。

 中途半端なまま蛇行する。


シナリオ2 産業の構造転換をして成長を続ける

 歴史をみると金融業です。

 イギリスもアメリカもそうです。

 残念ながら日本は国際競争力のある金融産業の育成に失敗しました。

 ところが国策として為替を管理する国なので無理でしょう。

 あとは資源輸出国です。

 原油で成立している国もあれば、穀物支配する国もあります。

 中国はエネルギー資源はダメですし、穀物も輸入国になってます。

 レアアースについては覇権を握れる可能性がないわけではありません。


シナリオ3 外資につけまわしして負債をリセットする

 外から見てると中国の巨大マーケットはまだ魅力的にうつりがちです。

 いったんお金を出してしまったらあとは中国のやりたい放題です。

 「欲しい」と思い始めると投資は失敗しがちです。
 どんどん手に入れるために条件を飲んでしまいがちになるからです。

 そんな外資に出資させ、その後はなんくせつけて取り上げるという
 手口であぶく銭を手に入れていく・・・バブルのつけはバブル(あぶく)
 で払うということです。

 このシナリオはとりあえずの延命に過ぎません。


シナリオ4 内部分裂する

 内部事情が地方によって違います。

 民族問題も抱えています。

 党内の派閥闘争もあります。

 歴史をみて分かるようにこの国は争いの絶えない国です。

 事情の違いの溝がどんどん深まり、食っていくにも困る
 状況に追い込まれるところがでてくると抑えきれなく
 なるのではないでしょう。

 そのぐらいの内紛マグマがたまっていることが
 各地で起きるデモや反日名目でのデモの盛り上がりに
 垣間見ることができきるように思います。


妄想的にボヤいてみましたがいかがでしょうか。

あと残り1回で中国に関する警鐘としてきになった記事を
列挙してこのシリーズはおしまいにします。
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