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中国に関する警鐘3

前々回前回の続きです。

段々と疲れてきたのでここからはおおざっぱにいきます。

前回までのボヤキは・・・

◆2012年の中国のGDP成長目標は7.5%

◆しかし、電力使用量の伸びでみると2012年1-7月
 で前年同期比5.4%しかない

◆2011年のGDP9.2%成長を支えた構成要素別に
 現況がどうなっているかチェックして今後の成長を
 占う

◆9.2%を構成要素別に分解すると
 投資が5.0%、消費が4.8%で、純輸出は▲0.6%

◆「投資」は30兆元で構成比が大きいのが
 製造業34%、不動産25%、鉄道・道路17%

◆製造業は下記の理由でたいした伸びは期待できない
 (むしろ脱中国で現減少もありうるか)
 ・電力使用量でみると第2次産業は前年比3.6%増
 ・これまで世界の工場として評価されてきた背景である
  ”廉価な労働力”が喪失
 ・内需目当ての製造業として自動車産業をみても
  GDP7.5%を支えるには貧弱な伸び
 ・付加価値路線への転換が図れるか否かにかかって
  きそうだが、その兆しはまだみられない

◆都市部でも不動産価格は停滞しており、こちらも
 期待しづらい。

で、ここからが続きです。

◆鉄道・道路の公共投資は国次第。

 ・リ-マンショック後の4兆元投資は地方政府の財源

 ・地方政府の主要財源は土地使用権の売却収入

 ・廉価な労働力に魅力がなくなったこの国で地方政府の
  土地使用権売却収入は期待しづらい

 ・既に借金していた分の償還期が到来しはじめており、
  地方政府に投資余力はナシ

 ・残るは国家政府の予算次第。
  地下鉄のように参入したい外資からむしることも
  ありかも知れない。

◆・・・ということで「投資」にはあまり期待できず。

◆では「消費」はというと、

 ・これも雑誌にでていたのですが
  「投資」が期待できずGDPの5割未満の「消費」だけで
  7.5%を支えるには15%の伸びが必要で、物価上昇を加味
  すると20%の伸びが必要なのでまず考えにくい。

 ・貧富格差の大きい国で、
  -貧困層は住宅高騰、物価高騰で
   悲鳴をあげて内紛マグマがたまっている状況。
  -富裕層はバブルをバックにした消費。これも危うい。

 ・目先、賃上げがあり、まだバブルも激しく崩壊していないので
  そこそこ消費は伸びるだろう。


以上です。こんなところから7.5%の経済成長ですら
危ういとされている背景かと思います。


続きはまた次回へ
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中国に関する警鐘2

前回の続きです。

前回をおおざっぱにまとめると

◆2012年の中国のGDP成長目標は7.5%

◆しかし、電力使用量の伸びでみると2012年1-7月
 で前年同期比5.4%しかない

◆2011年のGDP9.2%成長を支えた構成要素別に
 現況がどうなっているかチェックして今後の成長を
 占う

◆9.2%を構成要素別に分解すると
 投資が5.0%、消費が4.8%で、純輸出は▲0.6%

◆「投資」は30兆元で3分の1が製造業

◆製造業は下記の理由でたいした伸びは期待できない
 (むしろ脱中国で現減少もありうるか)
 ・電力使用量でみると第2次産業は前年比3.6%増
 ・これまで世界の工場として評価されてきた背景である
  ”廉価な労働力”が喪失
 ・内需目当ての製造業として自動車産業をみても
  GDP7.5%を支えるには貧弱な伸び
 ・付加価値路線への転換が図れるか否かにかかって
  きそうだが、その兆しはまだみられない

で、「投資」のうち製造業に次いで大きい不動産をチェック
するのが今回です。

不動産は日本のバブル末期に似ているようです。

需要の下支えのある都市部においても昨年来 価格下落が
報じられています。

都市近郊に住宅が建てられてますが夜になっても明かりの
灯がない住居だらけです。
都市部のマンションにおいてもそのような億ションがけっこう
あるようです。

製造業の用地取得は前回のボヤキを考慮すると
あまり期待できません。

残るは商業需要です。これは上海、広州、北京の3大都市部
ならまだ底堅いかと思われます。

ただ、中国固有の事情があり、中国の土地は国のものです。

国から期限付きの使用権というものを取得して使います。

そして用途が工業用、住宅用、商業用とあり、国によって枠を
決められてます。


日本のバブル崩壊ほどのハードランディングになるか、
外資につけまわししながらソフトランディングするか
は分かりませんが、価格の値上がりがあまり期待できない
ようでは7.5%の成長を支えるには疑問視されます。


さて、続きは次回へ

中国に関する警鐘

最近、中国の先行きに関して警鐘を鳴らす記事が
目立ってきたような気がします。

反日を掲げた内紛、領土問題、党内派閥騒動など多々ネタが
ありますが、経済成長の行方が大きな鍵を握っていると
思います。

さて、その経済成長についてで、どんな記事が
あったのかふりかえってみます。

まず中国の経済成長に陰りがあるとされる根拠ですが、
ほぼ共通して指摘されるのが「電力需要の鈍化」です。

発表されるGDPなど統計は信憑性がないというの
が大前提です。

穀物の在庫量ですら各地方政府から虚偽の報告をした
ものを集計しただけという話も聞いたりします。

穀物の在庫量があると評価されるのが虚偽申告する
動機だそうです。

さて、話を元に戻します。

2012年の政府の成長目標はGDP 7.5%だそうです。

信憑性のないGDP統計の代わりにどんな産業でも稼働する
ときに使うであろう電力使用量の伸びに注目します。

国家エネルギー局8/14の統計では次のとおりだそうです。

              前年同期比  使用量
2012年1~7月の電力使用量 + 5.4% 2兆8332億KW

(内訳)    第一次産業 + 0.4%    589億KW

        第二次産業 + 3.6% 2兆 981億KW

        第三次産業 +11.9%   3569億KW  


中国の経済成長を支える従来からのエンジンは、

 製造業(貿易黒字)と 公共投資による内需喚起(建設、不動産)

です。

ある雑誌にまとめてありましたが、
2011年のGDPは9.2%成長で、内訳は
  投資  +5.0%
  消費  +4.2%
  純輸出 -0.6%
だそうです。

5.0%ともっとも貢献した「投資」は30兆元(約380兆円)で、
その構成は次のように上位3つで76%を占めます。
  製造業   34%
  不動産   25%
  鉄道・道路 17%
  その他公共  5%
  電力・水利  5%
  その他産業 14%

まず投資構成で最上位の3分の1を占める製造業は
第二次産業です。

先の統計をみると電力使用量の伸びは3.6%です。

中国は割安で潤沢な労働力を武器に「世界の工場」として
機能してきました。

外資を優遇し、諸外国からの投資を招き入れてきました。

ところが20、30年前は日本の30分の1ぐらいと言われた
廉価な賃金水準は様相を変えています。

現在では上海近郊の一般工場作業者で月3,000元(約37,500円)
と聞いたことがあります。

もはや10分の1を切ってます。

世界第4位の人口があるインドネシアなどアジアの新興国
ではもっと安い労働力がふんだんにいます。

そして中国はこれから5年ぐらい毎年13%の賃上げを掲げました。
最低賃金の話ではありますが、中国ではこれをネタに賃上げ交渉
されるようで基準となっているようです。

5年間 毎年13%のアップをすると、

3,000元×1.13(1年目)×1.13(2年目)×1.13(3年目)×1.13(4年目)×1.13(5年目)

なので5,527元(約69,000円)と倍近くに膨れ上がります。


もはや廉価な労働力を目的にした中国投資はありえない
といっても過言ではないかと思います。

そして中国で製造する動機も薄れます。

あまり日本のマスゴミは書かないですが、昨年来から
外資企業の中国からの移転、韓国企業の夜逃げ、温州商人の破綻など
の話題を聞いた方もいらっしゃるかと思います。

電力使用量の伸びが低調なのもその表れです。

内需目当ての投資が存続するぐらいでしょうか。

製造業では自動車がその内需目当ての代表です。

その自動車についても昨年から伸び悩みが指摘されています。
このサイトによると
2011年の中国の新車販売台数は1850万5100台だそうです。
世界一の販売台数であるそうですが、その伸びは前年比2.5%増で
前年の32.4%増から急減し、1998年以来13年ぶりの低さだそうです。

そして2012年上半期(1-6月)は960万台の前年比3%増
だそうです。

GDP7.5%成長を支えるエンジンには貧弱すぎます。

これからの中国製造業は付加価値化へ転換した日本と同じ局面
を迎えることになります。

自動車産業は歴史をみると国の成長を支える重要なエンジンです。

米国の成長もGM、フォードなど自動車産業が支え、
日本の高度成長もトヨタ、日産、ホンダなどが原動力でした。

これからの自動車産業で付加価値をつけるためには
内燃機関がベースの車ではなく、電気自動車へと舵をきって
いくとみられてました。

内燃機関の技術は蓄積に差が大きくキャッチアップが厳しけど
電気自動車なら電機産業の技術なのでまだ競争が容易で
さらに大容量電池に必要なレアアースで自国の資源でアドバンテージ
がつくれるなどの理由だったかと思います。

まだ電気のインフラがダメなのですぐにはできないし、
技術もないでしょうが、内燃機関ベースの競争では
まだまだアドバンテージがあるでしょう。

内燃機関の自動車産業については今年になって日本の大手自動車メーカー
が進出の認可がおりなかったようで、そこから推察するに
もうその技術は欲してないということです。

電機自動車にも弱点はいっぱいあり、その中でも電池の問題が大きいです。

電池の蓄電が長距離に耐えないということは既によく報じられて
いますが、電池の寿命についてはあまり報じられていません。

携帯電話でもモバイルPCでも電池は問題になります。
充電を繰り返していくと段々と蓄電量が弱ってきて、充電しても
持つ時間が短くなっていきます。
そしてどのぐらい持つでしょうか?

電気自動車の充電電池についても同じです。
そして電気自動車の充電電池は高価です。

3年も乗った電気自動車の充電電池ってどうでしょう。
そんな車が中古車として並んでいたら買いますか?

中古市場が成立しないなら新車価格に影響がでてきます。

仮に外観もほぼ同じ、走行性能もほぼ同じな車で、
 かたや3年後に50万円ぐらいで売れると見込まれる車Aと
 かたや3年後に10万円ぐらいしか見込めない車Bなら
車Aの方がBよりも40万円高くても同等です。


だいぶ話がいつものように脱線しました。


話をもとに戻すと次は不動産需要です。
長くなったので次にします。

秋の異変(予報?)

今月は1件もボヤけてません。

ついに1カ月更新ナシの印である広告掲示
されるようになってしまいました(^^ゞ
kousinnasi


実は8/11に下書きのままとまっていたボヤキも
あります(少し古いネタになってしまいましたが
仕上げるパワーが湧いてこないのでもうアップして
しまいます)

*** 以下 下書きどまりのボヤキです ***

この秋に向けていろいろとウワサがあります。
当たるも八卦、あたらぬも八卦・・・という前提で
どんなうわさがあるのでしょうか?


1.大手家電メーカーS社の危機

  今年になって台湾メーカーの出資をあおぎ、窮地を
  ぬけでたようにみえたかのS社。

  台湾メーカーの出資はもうキャッシュで払いこまれた
  のでしょうか?

  この秋に転換社債の償還時期がくるとか...

  ググってみるとこんな朝日新聞の記事がでてきました。

  「主力行に支援要請-鴻海、出資条件見直し〈BCN〉」

  どうやら台湾メーカーの出資は数百億円減額される可能性
  があるようです。

  転換社債は今秋ではなく来秋とされていました。

  S社のサイトで確認すると「2013年9月30日」に
  2011億円の償還があるようです。

  株価が低迷しているので転換がさほどすすまない
  でしょうから、ほとんど償還となることが予想されます。

  この社債償還資金を調達できるか?ってっとこまで
  追い込まれてるようです。


2.中国が下降局面に転じる

  8/10の日経新聞朝刊でも中国経済がなんかおかしいゾという
  主旨の記事が掲載されてました。

  ユーロの方は規制動向をきっかけにマネーゲームをいったん
  手じまいして利益確定に入るとみられているようです。

  その次の投機マネーの目のつけどころが忠告だそうです。

  それが中国です。

  ある雑誌ではヘッジファンドのマネジャーが
  中国に注目しつつ、中国は為替ががっちり管理されているので
  仕掛けが無理なので、中国減速で被害が大きい国に着目して
  いるそうです。

  さて、そこはどこでしょうか。








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