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中国の今後

前回までを踏まえ、中国の今後について
ボヤいてみます。


◆中国経済は成長を続けるのか?

1.経済成長の2大エンジン「輸出」と「公共投資」について
   ~どちらも先行きに明るさがない

 (1)輸出について

   「輸出」依存度が大きいが、主要輸出先の国の先の
    見通しが暗く、足元では賃金アップで製造業が
    アジア新興国に逃げ足

    ○「輸出」依存度はGDPの37%
       cf.日本は15%

    ○主要な輸出先は欧州と米国がメイン
     ・中国が発表数する統計(海関統計)で香港を除くと
      欧州22%、北米20%の依存度

     ・日本や韓国への依存度も高く、それらの輸出先が
      欧米であることを考慮すれば影響は更に大きい

    ○欧州はバブル崩壊でしばらく低迷の予測
     ・ギリシア危機の収拾はダッチロール
     ・さらにスペイン、イタリアへと影響の大きい国へ
      PIIGS危機が拡大懸念

     ・債権国であるフランス、ドイツも無傷では済まず、
      危機が深刻化する恐れも
      -問題国に支援しても問題国はブラックホール
       の懸念があり、それよりはユーロから離脱してもらって
       そのことで生じる自国の金融機関の損傷を穴埋めする
       ことにお金を使った方がいいという判断もあり

     ・さらにまだサブプライムの不良債権問題が潜在

     ・まさに日本の失われた10年と同じ道筋をたどりつつある
      -Too Small Too late(小さすぎ、遅すぎ)
       金の出し手になりうるドイツが国民あげての反対
      -国債の債務免除で金融機関のバランスシートが
       大損傷(貸し渋り、貸しはがし)
      -信用低下でドルなど主要国際資金調達が困難かつ
       バブル後のジャパンプレミアムのようにユーロ・
       プレミアムがついてしまう
      -経済の血流たる金融マヒで経済は停滞

    ○米国も低迷脱出の兆しがみられず
     ・ヨーロッパは対岸の事故ではなく、影響は大きい
     ・サブプライムの傷跡はいまだ癒えてない

    ○まだ8-9%のGDP成長と発表されているが、
     統計数字は信用がならない
     ・温州や広州で夜逃げ、破綻の続出とは
      8-9%の経済成長をしているのに不思議な話


 (2)公共投資について

   「4兆元」公共投資を実施したツケ地方財政には余力ナシ

    ○リーマンショック後、欧米の落ち込みで輸出減となった
     のを支えてきたのが「4兆元」公共投資
     ・家電下郷、汽車下郷のほか、道路、鉄道などのインフラ整備へ

    ○「4兆元」投資で地方政府の財政は悪化し、余力なし
     ・ただし、地方政府がファンド等のビークル(実態のない器)を
      使って踏み倒す準備もあるやの説もあります。
      金の出し手が外資ならやりかねません。
     
    ○法人税収入が税収減で、あとの主たる歳入は土地使用権の譲渡収入
     ・税収は国民からほとんどナシ(所得が課税対象に届かない人が
      ほとんどのため)

    ○土地使用権の主な買い手は次の2つだが、どちらも先行きに不安。
     ・新たに進出する外資企業
       -賃金上昇(今後は年13%アップを目標とすることが
        既に発表されてます)で、製造業では中国から撤退
        する動向
       -流通、外食、サービスなど内需期待で進出する企業は
        ありうるが、人口の集積する地区に限定され、地方財政
        には貢献しない

     ・投機用物件で儲けようとする不動産開発者
       -不動産価格が上がるとみなが信じている間は買えなくなるまで
        価格上昇する。上がり続けている間は投機用不動産開発需要も旺盛。
       -いったん下がり始めて、投機の妙味がなくなれば新たな需要が
        増えないばかりか、損切り、資金不足の補てん売りで事態悪化を
        加速させる(早く売らないと損が拡大するという心理が追い打ち)
       -日本のバブル崩壊がこういう心理であった。ソロス氏の唱える
        「再帰性」理論がそれを指摘している。実需で成立している
        相場ではないので需給均衡モデルでは説明できない。
       -実際に主要都市のいくつかでは不動産価格が下落を開始


2.では、輸出や公共投資に代わる成長エンジンがあるか?

 (1)産業面での成長エンジンについて

    ○レアアース、電機自動車といったところでしょうか。
     ・欧米の真似をして金融大国というのは輸出大国として時期尚早
      でしょうし、技術ノウハウについては育つ環境にないので
      期待できないかと思われます。ですのでエネルギーや環境分野
      では戦えないかと・・・

    ○エネルギー確保や食物資源の確保の動きは米国等に対して
     アキレス腱をつくらないという視点からではないでしょうか。
     ・エネルギー確保でアジア周辺諸国と領土紛争をしています
      (レアアースなど鉱物資源の確保でも紛争をしていますし、
       アフリカの経済的占拠もその一環と言われます)

     ・”ラウンドラッシュ”と称される一連の農地買い占めも
      やってます。

    ○レアアースは中国の埋蔵量が豊富です。
     ・先日も日本に対して輸出制限をかけるなど交渉材料に使って
      きました。日本の企業も代替材料を探すなど対策を講じて
      います。

     ・さらにアフリカ進出はそのレアアースを独り占めするための
      一環とみられてます。

    ○自動車産業で覇権を握りたいと考えているかと思われます。
     ・今のガソリンエンジンでは覇権を握れないので、土俵を変えて
      次世代の電機自動車で握ろうとしているようにみえます。

     ・先日は富士重工(スバル)が進出しようとしましたが断れました。
      もうガソリンエンジンの技術は吸収完了ということなのでしょう。

     ・電機自動車ということでは電機産業のキーテクノロジーのノウハウ
      が市場制覇の鍵を握ります。センサー、電池といったもので駆動系
      はそれほど難易度が高くないようです。大容量電池はレアアースが
      鍵をにぎるので彼らからすると一石二鳥です。

     ・技術開発の土壌がない国なので基本戦略は外資誘致&ノウハウ獲得
      か企業買収です(日本でリストラされた技術者採用もあります)。
      その対象としては日本企業が有力です。国策としてガードしないと
      いけない時期にきています(遅いですが、今からでもやらないより
      マシです)。


3.公共投資は続けられるか?

   ○地方政府に余力が無ければ中央政府か外資誘致です。
    外資誘致については前述済みなので省略します。

   ○中央政府には余力があると言われてます。
    ・その根拠のひとつは紙幣の増刷です。
     ところが、インフレとのジレンマがあるので現実的ではありません。
     生活物資(特に食品)のインフレは暴動を煽ることになり、
     政情不安の原因になるからです(中国分裂の火種)。

    ・中央政府にどれだけの余力があるかというのは謎です。
     共産党の面々が超裕福であること=政府財政が裕福ということ
     ではありません。中央政府の財政出動についてもインフレ誘導
     することには代わりません。


4.内需で経済成長を支えられるのか

  ○中産階級が厚みを増してくるか
   ・一部の金持ちとほとんどの貧困層で構成される格差社会で
    中間層がいない社会と言われてきました。

   ・賃金を毎年13%アップさせていく発表がありました。
    毎年13%アップということは5年経つと
    1.13×1.13×1.13×1.13×1.13=1.84とほぼ2倍に
    なります。

   ・上海近郊の一般ワーカーが3,000元/月なので、5年後に
    は5,500元/月(年66,240元)となります。

   ・その一方でそこまでコストアップすると中国でモノづくりを
    するメリットがなくなります。為替との関係もあるので
    なんとも言い難いですが・・・
    -賃金アップを踏まえると付加価値製品へシフトする必要が
     ありそうです。
    -安いものは周辺新興国でつくらせてホールディングカンパニー
     として資本家の蜜を吸う方向へ向かうかも知れません。

  ○冷蔵庫、テレビ、洗濯機などの白物家電や自動車など耐久性のある
   ものが普及しつくすと買い替え需要に絞られ、縮小の可能性もある
   ・げんに自動車が頭打ちになってきたという話を聞きます。

   ・1人当たりGDPが1万ドルを超えると成長が急に下がるという
    説があります。日本も高度成長していましたが1万ドルを超えた
    1971年から急にガクンと成長が落ちた(9.7%から3.8%へ)そうです。

   ・中国は2015年に1万ドル超が予想されています。
    そこそこ豊かになるとどうしても欲しいものが無くなって
    くるということかも知れません。

  ○少子高齢化で労働者人口の減少へ(人口オーナスへ)
   ・経済成長は労働者人口の厚みによってもたらされるという説が
    あります。

   ・日本のバブルも人口ボーナス期(労働年齢人口が最大化する時期)
    であったそうで、中国も既に人口ボーナス期を迎えてしまったそう
    です。

   ・これから中国は労働年齢人口が減少し、非労働年齢人口(高齢者、子供)
    が増える時期=人口オーナス期にむかうそうです。
    つまりは、日本と同様に低成長時代の幕開けという人もいるようです。

・・・という状況で成長を続けるのに決定打となる要素がありません。

ですので、微調整をとりながら絶妙な舵取りでスピードは弱まるものの
成長はとげていくのではないでしょうか?

経済成長を緩やかにすれば無理は必要ありません。
げんに以前は大卒の社会受け入れに二桁成長が必須だとこだわってましたが、
最近はその声も聞かれなくなってます。

大卒受け入れを重視していたのは職がないことによる集団暴動への高まり
かと思われます。しかし、貧しいながらも生きていくには困らない彼ら
は暴動リスク要因として認識しなくてよいと判断されたかのように思われます。

さて、どんなソフトランディングをするのか思いつくまま列記すると・・・

○ユーロ危機を支援(とはいってもリップサービス主体かと・・・)
 しているようにみせて、できるだけユーロ崩壊を遅延させる

○不動産バブルはソフトランディングを志向
 ・金融引き締めの手綱を状況次第で締めたり、緩めたりしながらソフト
  ランディングへ
  -日本の故・宮沢喜一のようにわざわざハードランディングさせる必要は
   ないですから・・・(故・宮沢喜一はバブル崩壊後の失われた10年で
   多くの企業戦士達を自殺やうつ病へと追い込んだ犯罪者といえませんか?)

 ・土地は国の所有物なのでいざとなればリセットは可能という見方
  もある。この場合は外資がターゲットで、韓国、台湾企業が夜逃げした
  ところは没収するにしろ、それ以外では世論的に批判を浴びない日本企業で
  ニュースバリューの少ない非大企業・無名企業がターゲットの可能性もあり。

○基本はインフレ誘導しつつ内需強化で賃金上昇へ
 ・賃金13%アップの発表(インフレがあるので実質上昇はそこまでない)
   
 ・賃金上昇は気を大きくさせます。将来の賃金アップは消費を大きく
  させます。日本にも”出世払い”という言葉があります。
  今はきつくとも将来になれば賃金がアップして払えるとなれば
  思い切ったローンを組んだりもします。日本にも”ステップ償還”
  なんていう悪魔のローンがありましたよね。

 ・物価上昇は主に食品を管理対象にしながら、国民がガマンできる範囲に抑制
  暴動の内圧をみながら調整。
  -食品は政府関係の価格調整弁となる供給者がいるようです
   (調整のためのコストは補填される)。
  -同じような意味で価格コントロールの手段となる農貿市場(いちば)は
   存続(日本のように淘汰されない)

 ・巨大な消費マーケットをバックボーンに外資を誘致(土地使用権を
  買わせて歳入を増やす)

 ・ただし、耐久消費財が浸透しつくすと日本と同様に「お金はあるけど
  欲しいものが無い」現象を起こしてしまう懸念もある。

○中央政府の余力(?)でインフラ整備の公共投資を可能な範囲で持続
 ビジネスチャンスを狙う外資&その国に負担を分担させることも
 やってくるでしょう

今回はめちゃくちゃ長くなってしまいました。
ある程度は頭の整理ができたようにも思いますが、まだモヤモヤ感は
抜け切れてません。
ただ今後の整理をするためのたたき台にはよかったかなと・・・

キリがないのにいったんここで打ち切りにします。
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中国人がタブーにする中国経済の真実(7)

ここまで6回に分けてボヤきましたが、
総集編として思いっきりはしょって
おさらいしてみます。


そもそもこの書籍を読んだ経緯はコチラです。

中国の将来について悲観論と楽観論があって
どっちに向かうのか、判断材料を仕入れたと
いことです。


序章 インフラ崩壊が始まった

 その場の設けしか興味がないので、いいものをつくろうとか、
 責任のもてるものをつくろうという意識は無く、建設物、鉄道、
 道路などはそんなに持たないよ。


1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか

 不動産価格が下がりはじめると、不動産開発が止まり、
 関連需要もなくなってGDPはマイナス20%になりかねない。
 しかし、資金ジャブジャブ状態を続けて物価上昇が続くと
 国民暴動の火種になりかねない。
 暴動抑制重視で物価抑制をとるか、経済成長優先で物価上昇を許容
 するか、どちらも棘の道か


2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性

 中国政府はこれまで弾圧し、コントロールしてきたが、
 実際にデモがポツポツ発生し、蟻族のような若者の不満分子
 がいて、ネットの影響力もでてきていることを勘案すれば
 発生する可能性ありか。共産党指導部もイマイチまとまってないし・・・


3章 経営者はなぜ夜逃げするのか

 心がすさみはじめ、問題がいろいろ起きるので、逃げ出せる人
 から逃げてるよということのようです。


4章 ネット・メディア最前線


 これまでは情報管理できたけど、ネット普及で
 難しい・・・民衆活動のきっかけに

 ・2010年12月末でネット利用者は4億5千万人(普及率34%)

 ・電子掲示板利用者1.5億人、ブログユーザー3億人

 ・検問をくぐったツイッター利用者10~20万人、フェイス
  ブック利用者70万人


5章 恐喝する中国

 解放軍は他国とケンカできるだけの力がないので恫喝するしかない
 とのことだそうです。


あらためて読み直しても疑問点は多々ありますし、
それを裏付けるファクトがあまり書かれてないので
残念でした。

例えばですが、序章についてはインフラが崩壊しても
つくりなおせばいいだけです。

資金源の政府の財政が問題にならない範囲であれば、
むしろ修繕需要で雇用確保とGDPに貢献するので
いいことかも知れません。

中国人がタブーにする中国経済の真実(6)

前回からの続きです。
 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった
 1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか
 2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性
 3章 経営者はなぜ夜逃げするのか


読み直しても、事実の裏付けなく主観的な感想の
雑談会という感があらためて強くなってきました。

ここからはちょっとはしょります。


「4章 ネット・メディア最前線」

◆これまでは情報管理できたけど、ネット普及で
 難しい・・・民衆活動のきっかけに

 ・2010年12月末でネット利用者は4億5千万人(普及率34%)

 ・電子掲示板利用者1.5億人、ブログユーザー3億人

 ・検問をくぐったツイッター利用者10~20万人、フェイス
  ブック利用者70万人

 ・実際に2003年の「孫志剛事件」でホームレス収容法が廃止、
  2011年の温州市の高速鉄道事故の隠ぺい撤回、南京での
  共産党幹部の汚職免職

 ・「五毛党(ウーマオダン)」という共産党サイドの
  ネット工作員も登場(1回のやらせコメントで5毛もらえる)
   ※日本のD通子会社のようなもの


「5章 恐喝する中国」

◆解放軍は他国とケンカできるだけの力がないので恫喝するしかない

 ・核心的利益とは“わたしのもの”という意味。


最後は大いにはしょってしまいました (^^ゞ


最初からもっとはしょった方が良かったかも知れません。
おそらくこの書籍はかなり圧縮できます。

中国人がタブーにする中国経済の真実(5)

前回からの続きです。
 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった
 1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか
 2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性



「3章 経営者はなぜ夜逃げするのか」


◆中国の社会問題として鬱の増加

 ・職業人間(サラリーマン)の約5割が鬱(2011年10月工人日報)
  -2005年は1割だったので急増

◆凄惨ないじめ社会

 ・数年前の発表で自殺者は28万人
  ・・・発表がなくなったが、筆者推測で30万人以上

 ・日本は3万人・・・人口との割合では同じだが内訳が違う。

 ・日本は不景気で経営の行き詰まりや多額の借金を苦にした
  男性の自殺が多いのに対し、中国は農村の女性が多く、
  大学生などの若者も少なくない。

 ・中国の動画サイト「優酷網(ヨウクーワン)」や
  「土豆網(トウードウワン)」には凄惨ないじめやリンチ
  の映像がでてくる(すぐ削除される)

 ・権力者の後ろ盾があれば罪に問われないという意識で
  弱い者いじめ
  -河北大学構内で20代のサラリーマンが女子大生2名を
   はねて、うち1名が死亡、もう1名は重症の大事故。
   だが運転していた男は
   「訴えられるものなら訴えてみろ。俺の親父は李剛だぞ」
    ※李剛は地元警察のナンバー2

   
◆宗教に走る人が増加

 ・豊かになったけど満たされない

 ・激しい競争社会の中で、人のあげ足をとったり、足を
  引っ張り合ったりすることに疲れた


◆「中流」が無い

 ・全体の1%の人が40%の富を手に入れている

 ・ジニ係数が0.5を超えている(2010年)

 ・社会の低層はますます沈み、中流階層は不動産、物価上昇
  で生活苦へ → 安定した「中流」がない


◆増大する投資移民たち

 ・中国の金持ちの60%が移民を考えているか、既に実行


◆2歳の女の子ひき逃げを放置する冷漠社会

 ・2011年10月に広東省仏山市で起きたひき逃げでは
  18人が見て見ぬふりで通過

 ・2006年には南京のバス亭で老女が倒れているのを
  若者が助けたところ、
  「私を倒したのはお前だ。責任を取れ」と治療費を
  請求され、無実の目撃証言があったにも関わらず、
  敗訴・・・罪の意識もないのに無関係の人を助ける
       わけがないというのが根拠

 ・これ以来「人を助けると損をする」という意識が
  強まる・・・見殺しにするのが常識  
 

このあと日本が道徳的であることなどがとうとうと
述べられてますが、章のタイトルはなんだったんだろうか
という印象です。

かなりおおざっぱに言うと、
”心がすさみはじめ問題がいろいろ起きて、逃げ出せる人から逃げてるよ”
と言いたかったのでしょうかね?

中国人がタブーにする中国経済の真実(4)

前回からの続きです。

「2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性」

 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった
 1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか


◆民主化活動は即つぶされる

 ・かつて中国民主党という地下政党
  当局が壊滅へ リーダーは米国へ逃亡
  -残党は大陸に7,000人ぐらい

 ・法輪功への迫害、天安門事件後の劉曉波 氏の投獄、
  人権活動家アイウェイウェイ 氏の摘発、弁護士の弾圧
  (台湾の陳水扁 氏のケースを恐れて)


◆だからといって絶対に起こらないとは言い切れない

 ・2010年には18万件(1日当たり500件)の集団事件の発生
  (100人以上の規模の官民衝突やデモ)

 ・大卒でもろくな職に就けないワーキングプア族「蟻族」が300万人
  -ネット上での社会変革の呼びかけや体制改革運動にはまり
   やすい傾向
   注・・・「蟻族」は運動に高めるだけの意識、意欲なし
        という説もあり
  -中国のネットユーザーは5億人いて、ネットで呼びかければ
   一斉放棄も可能
   ~ネットユーザーは体制改革に関心なしという説もあり


◆事件が起きる2つの条件

 ・経済成長のストップ
  -成長していれば、今は苦しくとも将来は成長の果実の
   分け前を教授できるとなんとかやっていける

 ・指導部の意見の食い違い
  -温家宝 氏の改革発言(総書記=胡 錦濤 氏でないにも
   関わらず)。
  -薄熙来 氏(重慶市書記長)や汪洋 氏(広東省書記長)のように
   中央と違う論調を言う人も出現。
  -これらは従来なら粛清の対象。
  -新四人組(呉邦国、李長春、買慶林、周永康)が2011年春の全人代
   で温家宝首相の改革路線を批判する発言
   温家宝首相の後継として有力視される李克強 氏も賛成の態度を表明
  -薄熙来 氏は「打黒唱紅」を提唱し、貧富の格差是正を優先する庶民運動。
   温家宝首相、胡錦濤総書記ともに対立。
  -政治家のタマが小さく、統率をとれる人材がいない


ということのようです。
いささか自分の考えに強引に持ち込む印象が否めませんでした。

では次回に続きます。

中国人がタブーにする中国経済の真実(3)

前回からの続きです。


「1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか」
 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった


◆不動産価格は下落しているが、中国側の見解としては問題ナシ

 ・北京、南京、成都など全国的に不動産価格の急落が開始
  ~40%下がっている物件もあり

 ・銀監会(中国銀行業監督管理委員会)によると
  「暴落のピークは2012年の第1四半期頃」と予測

 ・背景にはインフレ抑制のための金融引き締め政策
  注・・・昨年に少し緩和の方向に舵をきったような記憶が
      あります。この書籍は2012年1月12日発行です。

 ・銀監会によると
  「不動産価格50%下落でも銀行は10%の利益を確保
   できるから大丈夫」

 ・北京を例にすると5年前に比べて5、6倍になって
  いるので半分になっても5年以上前に買っているなら
  まだ2倍以上のキャピタルゲインあり。


◆不動産価格の下落はGDPを20%押し下げるという見方

 ・不動産の上昇が見込まれなければ、キャピタルゲイン目的の
  開発需要が喪失
  ~投機目的のマンションは売れなくなるのでつくらない。

 ・結果として土地使用権の相場を押し下げる。

 ・中国GDPの1割を占める土地使用権収入が喪失
  -2010年の土地使用権譲渡収入が全国で3兆元
  -2010年の中国GDPは約33.5兆元なので約1割を占める

 ・建設が無くなることは鉄鋼、セメント需要だけでなく、内装工事、
  広告などの需要も無くなるが、これらもGDPの約1割

 ・合わせて20%のマイナスになる可能性を示唆


◆それでも庶民には問題なく、銀行の不良債権問題も「お札を刷れば解決」?

 ・庶民にとっては関係のない話
  ~投機目的のマンションは中国の富裕層だけに関係ある話で
   人口13億人のうち8億人ぐらいには関係のない話

 ・発表される統計は操作されている可能性があり

 ・銀行の不良債権が膨らみ、信用問題が生じるなら、不良債権を
  切り離して政府がお金を投入して解決(お札を増刷すればよい)

 ・実際に中国はお札を刷り続けてきた。
  ~1978年~2009年までの31年間で経済規模は92倍なのに対して、
   人民元の流通量は705倍に増大


◆お札の増刷 → 貨幣価値を下げる → インフレへ
 ~インフレをとるか、破綻をとるか
 注・・・インフレは庶民の生活を圧迫し、政権の不安要因である
     暴動の引き金になる可能性

 ・破綻しても庶民は困らない。破綻を選ぶだろう。

 ・「仇富(きゅうふ)」・・・貧困層には富める者を憎む心あり


◆地方はすでに破綻状態 ・・・だが問題なし?
 
 ・海南省、雲南省は「小ギリシア」と呼ばれる財政状態
  注・・・地方政府に借金が多いのはリーマン・ショック以降に
      とられた4兆元の公共投資のため。
      中央政府でなく、地方政府が多くを負担

 ・地方の官僚によると”地方政府は身内の地方銀行から借りているので
  返せなくなっても問題なしと”いう回答
  注・・・ファンドをつくっているところもあり、踏み倒せばいいと
      思ってるのではないかと推測する向きもある。


◆大多数の庶民も地方財政の破綻に対して問題なし?

 ・不正にはうるさいが、もともと税金を払ってないので
  税金の使い道には関心なし(個人利益につながるかどうか
  の意識だけ)
  -2011年9月からの新税制では課税対象となるのが
   月給3,500元以上。
 

◆インフレを避けるなら破綻へ

 ・インフレ対策の金融引き締め政策は中小企業の破綻へ
  -浙江省  9月  26人の夜逃げ
       1-9月 228社(民営企業)の夜逃げ
  -なかには20億元を踏み倒して米国へ逃亡したメガネ
   製造大手の信泰集団の胡福林会長のようなケースもあり


投げかけたテーマの結論としては、経済破綻をとるということの
ようです。

経済破綻しても庶民に影響は無く、踏み倒せばよいということ
なのでしょうか?

眠くなってきたのでここで一区切りにして、次回に続きます。

中国人がタブーにする中国経済の真実(2)

前回からの続きです。
 中国の悲観論と楽観論について


「序章 インフラ崩壊が始まった」
 ~2011年7月13日に浙江省温州市で起きた中国新幹線の事故を
  題材にして、中国のインフラの潜在する欠陥の可能性を示唆

 ◆この事故は中国の抱える問題の縮図

  原因はドイツ(シーメンス)、フランス(アルストム)、
  カナダ(ボンバルディア)、日本(川崎重工業)の寄せ集め
  にしたこと。


 ◆寄せ集めになったのは中国政治の構造的欠陥
  (共産党の意思決定構造自体に問題ありとしている)

  ・鉄道省は技術面では日本式に注目

  ・鉄道省の権益をこころよく思わない江沢民派
    ※注(この書籍には書いてないけど解説のため付け加え)
     -中国政府と共産党は一緒ではない。
      例えば、人民解放軍は政府でなく共産党のもの。
      政府傘下の警察と共産党傘下の軍との小競り合いは
      日常茶飯事的にあるらしい。
     -共産党党首は胡錦濤 氏、政府首相は温家宝 氏。
      胡錦濤 氏は小平、江沢民と続く系譜で土地使用権や
      レアアースなどの資源と軍を掌握する太子党派。
      温家宝 氏は共青団(共産主義青年団)派。

  ・ちょうどその頃に小泉首相(当時)の靖国参拝で中国内の
   批判の高まり。・・・鉄道省への横やり?の材料。


 ◆”技術は買えばよい(技術軽視)”と軽んじる風潮
  ~だから事故があって問題が分かっても技術は進歩しない

  ・「他人のものは俺のもの」が中国での技術に対する基本認識。
   技術を独自に追求し、さらにもう一段高めようという精神が無い。
   中国には職人に対する尊敬がない。
    注)たしかにスーパーでも経理(事務職)は店の現場は
      手伝いません。汗を流して働く仕事を下にみる風潮
      があるように感じます。

  ・技術者に指図する経営者、金持ちが崇拝される。技術のある
   人は「小人」。論語でも偉い人は技術者になってはダメで、
   周りを指図して人の上に立てという教え。
   「技術などどうでもよい」-金儲けが目的で、技術はひとつの
   手段であり、別の手段があれば捨ててもかまわない。


 ◆汚職は中国の文化であり、欠陥を知りつつも個人利権のために
  は黙っている風土
  (余談ですが、なんか石田純一 氏のあの言葉「○○○は文化」
   を思い出しませんか?)

  ・教養としての「厚黒学(こうこくがく)」
   生きるためには、面の皮が厚く、腹黒くなければいけない
   という教え。

  ・小平 氏
   「白いネコでも黒いネコでもネズミをとるのがよいネコ」
   ・・・お金をとってくるのに手段は問わない
      パクリも汚職もかまわない

  ・中国には不正を抑止する機構がない。三権分立やマスコミに
   よる監視も事実上不在。

  ・個人の利権のために天下国家、権力がある。
   中国の官僚は最大限の個人利益を求めることにおいて優秀。
   「いくら蓄財できるか」にしか思いが及ばない。

  ・鉄道省も新幹線の意思決定の背後に賄賂あり
   -鉄道省ナンバー2の張(前・運輸局長)は2011年2月に汚職
    で逮捕・・・28億ドルもの蓄財

  ・「世界最高の高速鉄道をつくる」といって予算を集め、実際の
   建設では3分の1に費用を抑制。差額は業者と自分のポケットへ。

  ・現場のエンジニアも知っていて黙っている意識
   「このコンクリートの硬度では時速300km/hで走ったら
    3年ともたない」と匿名でワシントン・ポストに語った
    関係者あり。


 ◆長期的な視点では考えず、その場の取引で最大限に儲ける
  ことしか考えない

  ・「中抜き」、「基礎なし」公示は当たり前
   とにかく「つくればいい」。あとで倒れようが、建設する
   プロセスで現金が手に入り、お金持ちになるから構わない。
   注)その場、その場がよければかまわない、長期的な視点
     では考えないというのは商品売買でも当たり前と
     聞いたことがあります。

  ・「できるかどうかは問わない」で「多分できるだろう」で
   スタート。


 ◆こういう構図なので他でも欠陥が内在していることを示唆

  ・事故の例としては、
   2011年9月にも上海市で地下鉄事故
   2011年5月29日に長春市で道路陥没によるトラック落下事故(写真)
   2009年6月に上海で竣工前の13階建てマンションが崩壊



こわいですね・・・でも序章はあまりファクトらしきものが
ありません。

たしかに中国の建設物は日本の建物に比べて老朽化が早いようです。

どこにいっても”修理屋”があるのが中国の特徴だそうです。
つまり修理が普通に日常的に少なからず発生していることを意味します。

工場の物件譲渡の場合は日本の耐用年数の感覚で判断しては
ダメそうです(特にメード・バイ・チャイナの場合)。

文中のコンクリ硬度の話からすると高速鉄道の稼働から3年目
ぐらいから事故の可能性があるということです。

懸案の高速鉄道は2010年10月の開通のようです。
ということは来年の秋ぐらいからが危険ということになります。
ここで事故多発となると他のインフラも危ない可能性は信憑性を
帯びてくるかも知れません。

では次回に続きます。

中国人がタブーにする中国経済の真実

中国に関しては有望論と悲観論が
併存しています。

どちらも決め手がありません。

有望論は経済成長性です。
悲観論はそれがストップするというものです。

どちらももっともなことをいいます。

評価の分かれ目となる主な論点は次の3点では
ないでしょうか。

 ●賃金上昇 ~ 中所得国のワナに陥るか

  ・賃金上昇により”安さ”では新興国に負け、
   ”品質・機能”では先進国にかなわない
   ので中途半端で成長が止まるという過去に
   成長が期待された南米諸国が陥ったジレンマ
   と同じ道をたどるという説です。

  ・賃金上昇で中所得者層が増え、内需マーケット
   が拡大することで成長を持続するという見方と
   があります。


 ●バブルが崩壊するか

  ・不動産価格の上昇が企業および消費者が借金できる
   根拠になっています。地方政府も農民からタダで
   押収した土地の使用権の売却収入が主要な歳入に
   なっています。

  ・不動産が下落しはじめると逆回転がはじまります。
   不動産関係の業界が不況になり、関連消費需要(接待、
   贈答、高級品、住居諸商品など)も急速に冷え込み、
   借金返済資金の手当てに投げ売りが開始し、相場引き下げ
   が加速します。

  ・日本では故・宮沢喜一氏によって引き起こされた
   人為的なバブル崩壊で”失われた10年”を体験
   しました。

  ・日本のバブルより巨大であり、凄惨なことになると予測
   する見方と、中国は共産党によるコントロールがきく国
   なのでうまくソフトランディングさせるという見方とが
   あります。


 ●世界恐慌による輸出ドライブの急ブレーキ

  ・中国GDPを支える2つのドライブのひとつが
   「輸出」です(もうひとつは「公共投資」)。

  ・2008年のリーマン・ショックでブレーキがかかったのを
   「4兆元の公共投資」でカバーしてきました。

  ・ここにきてギリシアをきっかけにした欧州危機で
   さらに欧米マーケットが冷え込んでいます。

  ・4兆元の公共投資で中国の地方政府の財源は厳しく、
   公共投資で支えきれないという見方と中央政府には
   まだ余力があるのでいざとなれば中央政府が支える
   という見方があります。

どちらに信憑性があるのかよくわかりません。

中国にいる人は日本のマスゴミが偏向報道しているという
見方をしている人がすくなからずいらっしゃるようです。

でも、そうした悲観的な説を裏付ける記事も報道されて
います。

情報が錯綜しているので裏付けとなる情報収集として
「中国人がタブーにする中国経済の真実」
という書籍を読んでみました。

書籍の紹介で”具体的なデータの裏付けがあり・・・”
と書いてあったのが選んだ理由です。

”事実をもとにして考える”のが真実への近道です。
ファクトを確認することが大切です。

ところが、結論からいうとこの書籍の紹介には裏切られ
ました。あまり根拠を示さずに個人的な見解を強調する
パターンのものでした。

いわゆる”ハズレ”です。

本代1400円が勿体ないので、この書籍でファクトを書いてある所を
中心に頭の整理を兼ねてピックアップして備忘録にしようと思います。

長くなるので次回からにします。

再建計画

再生計画・・・文字通り企業が再生するための
方向性とそのためにやるべき事項と期日が
定められたシナリオです。

なにより大切なのは再生後のビジョンです。

期待を抱ける将来像です。
もちろん実現可能性は不可欠です。

これが無ければ再生過程の苦痛に踏ん張る力が
でません。

そしてビジョンが再生の核となるリーダー達で
共有されている必要があります。

できるだけ短期決戦でかたずけないと社員は
疲弊してしまい、勝利をおさめるのも難しく
なります。

こうしたところでも孫子の兵法と相通ずるところが
ありますね。

そういえば、ドラマの「孫子の兵法」ですが
呉の大王コウリョは滅びの道へまっしぐらです。

ついに、自分の長男のショウルイを放逐し、
神の如き采配で勝利に導いてきた孫武を将軍から解任
してしまいました。

このあとどうなるか・・・孫武の行く末はどうなるでしょうか?

世界恐慌 ?

最近になって一段と世界恐慌の話題が・・・

ヨーロッパの危ない国々は1-3月に国債償還が訪れ、
それが15兆円もあるそうです。

うち3分の1はイタリア国債だそうです。

ギリシア問題は新聞紙上をにぎわせていますが、本当に深刻な
問題はイタリアと言われます。

なぜなら経済規模が大きいからです。

イタリアの政府債務は約1兆9000億ユーロ(190兆円)
でイタリアを除いた問題国PIGS4カ国(ポルトガル、アイルランド、
ギリシア、スペイン)の合計1兆3000億ユーロを上回って
いるそうです。

新聞紙上をにぎわすギリシアは対外債務が3600億ユーロ(11年秋)
あるそうです。このうち2000億ユーロ分の貸し出し手は民間の金融機関
でドイツ、フランス、イギリスなどだそうです。

先日のギリシア救済で債務の50%放棄となりましたが、これにより
民間金融機関は1000億ユーロ(10兆円)の損失が発生します。

日本の東京三菱UFJ銀行の2011/3期の経常利益が6,464億円です。
東京三菱UFJ銀行15行分の経常利益をふきとばすインパクトです。

ちなみに2011年8月の東京三菱UFJの発表した経営戦略の中で、
東京三菱UFJは預金残高で世界2位、貸出残高で3位とされています。

ギリシアですらこのぐらいのインパクトがあるのです。

それがギリシアの5倍のイタリアに本格的に波及すると
どうなるかは予想したくないぐらいです。

3月20日にはギリシアの国債償還期限がくるそうです。
あのなまけもの国家が救済の条件として提示された緊縮財政路線を
具体的に発表できるかかなり疑問視されています。

これをトリガーにして世界恐慌がはじまると物騒な記事を掲載する
ところもでてきました。

今日はこのぐらいにしておきます。
第二次世界大戦の引き金になった世界恐慌の歴史をおさらいする
必要がありそうです。
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