観葉植物

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Tiger & Bunny


いつも録画してみてるのですが、
深夜放映中のアニメ「Tiger & Bunny」
ってご存知ですか?

まったく前評判はほとんどなし状態でしたが、
いまや人気上昇中で2作目も検討に入ってるとのウワサ
もあります。

アバウトザックリなストーリー背景を話すと、

 ・特殊能力を持つ人達をネクストと呼び、
  そんなネクスト達がいる社会が舞台

 ・ネクストは様々な能力を持ち、相手にそっくり化けたり、
  透明になったり、火を発したり、氷を自由にあやつれたり、
  すごいパワーを5分だけ出せたり・・・等々

 ・そんなネクスト達の中から社会を守るヒーロー達を雇い、
  ヒーロー達に犯罪を解決させ、その様を放映し、その
  活躍度によってポイントをゲットし、ランキングを競う
  「ヒーローTV」という番組がある

 ・ネクストの中にはヒーローにならず犯罪に走るものもあり。

「ヒーローTV」を舞台に、ヒーロー達が活躍するのが
この「Tiger & Bunny」です。

ちなみに番組タイトルは主役のヒーロー達のヒーロー名です。

この番組はストーリーとは別にヒーロー達のデザインを
桂正和さんが担当しています。

桂さんは「ウィングマン」、「電影少女」などの人気作品を
持つ漫画家です。

ヒーロー達のデザインがいいのは人気の秘訣でしょう。

ここまでのことは前振りです。

このアニメ番組が斬新なのは、ヒーロー達がまとう戦闘スーツに
実際のスポンサー名が書かれていることです。

こんな発想はいままでありませんでした。

「私の氷はちょっぴりコールド
 あなたの悪事を完全ホールド!」
というおやじギャグのような決め台詞をいうヒーロー(正確にいうとヒロイン)
のひとりであるブルーローズは【ペプシ】の単独スポンサーで
実際のペプシのCMにも登場します。

こういう発想は世代交代がすすんでいる表れでしょうかね?

こうしたチャレンジが陽の目をみるように、
頭の固く拡大再生産思考から脱しようとする気がないトップ・経営幹部には
自ら引き際をきれいに決めてもらいたいものです。
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中国からの撤退は難しい(進出前に決めておくこと)


中国からの撤退は進出よりも難しいそうです。

どういうことでしょうか?

検索するとココにでてました。

中国から撤退(会社解散)するには、
 ・認可した現地のお役所の了解
 ・合弁の場合は相手側の合意
がいるようです。

董事会(取締役会)の全員一致が必要なので
合弁側の役員が反対すれば撤退は無理です。

莫大な違約金を引き出すまで合意してくれないでしょう。

当初の合弁契約でとんでもない条件が書かれている
こともあるようです。→ 平和堂

この点は合弁ではなく、独資(単独出資)にして
董事会メンバーを自社社員だけで固めれば理屈上は
クリアできます。

現地のお役所(いわゆる当局)ですが、こっちは
そう簡単にいかなさそうですね。
こちらにもそのようなことが書かれてます。

特に日本に何か持ち帰られてしまいそうだと
何かと理由をつけて認可してくれないでしょう。

K国企業では夜逃げのようにして脱出するところもあるそう
ですが、本体がしっかりした企業である場合はそうもいかない
でしょう。

ただ、出資した本体がほろんでしまうか、解散してしまえば
どうでしょう?

大手商社で中国進出の歴史が長い伊藤忠は頂心という相手と
合弁で事業展開してますが、中国に直接の出資はしていません。
中国外で合弁会社をつくって、その会社が出資をしています。

合弁相手ともめたときに中国の法律下で争うことになる(負ける)
のを避けたのかとも思いますし、撤退による賠償金などのリスク
が本体に及ぶのを避ける対策なのかも知れません。

研究の余地がありそうです。

未曾有の円高に・・・


未曾有の円高に悲鳴がそこかしこから聞こえてきます。

円高は輸出において価格競争力を弱めます。
日本でつくったものを輸出するビジネスにとっては
マイナス要因です。

電機、自動車といった基幹産業にとっては痛手です。
(とはいえ、もうかなり現地製造化がすすんでますけど・・・)

戦後に資源の無いこの国がどうやって生き抜いていくかを
時の官僚達が必死に考えたビジョンが「加工貿易」です。

日本はつくって輸出することで生き抜こうとした
わけです。

人事制度は終身雇用・・・これも製造で生き抜いて
いこうとするビジョンを実現するための施策です。

若いうちの賃金は我慢してね。
その分をあなたたちが高齢化したときの給与に
まわすから・・・

若い社員の給与を抑制する口実であったわけです。


・・・おっと、いつものように話がそれてしまいました(^^ゞ


円高は日本の「加工貿易」という土俵を容赦なくうちくずします。
代わるビジョンは生まれそうにありません。

くらーい気持ちになってしまいます。


でも、円高ってデメリットだけでしょうか?

海外を「安く買える」チャンスって捉えることはできませんか?

日本は食糧自給率が低いと言われます。
(これもからくりがありますが・・・)

それなら、海外に農地を求めてはどうでしょうか?
今なら円高の分、買い物に有利なハズです。

中国は既に政府主導で行っていることです。

日本にはエネルギー資源もありません。

欲しいブランド力、技術獲得もチャンスではないでしょうか?
海外の企業買収においてもチャンスです。

海外でつくって海外に売ると国内に何も利益がなく
滅びてしまいますが、”つくって売る”というビジネスサイクル
が動いてさえいれば、商機はあります。

スイスのような金融王国になる道筋もないわけではありません。
ただ、その点に関しては国家レベルの主導がないと無理ですが・・

国レベルで本社機能と思えばいろいろありそうです。
東京に本社があって地方でものをつくっていた会社はいくらでも
あります。東京は栄えてないかといえばそんなことはありません。
本社があってそこには雇用口がいっぱいありました。

日本の消費者は”ウルサイ”といわれます。
ここで磨いた商品・サービスは強い競争力をもっているハズです。

この円高のデメリットを嘆くのではなく、メリットを活かせるように
脳みそを使うようにしたいものです。

日経ビジネスより


日経ビジネス最新号「今週の名言」から・・・

セブン-イレブン・ジャパンの鈴木会長

「国内はもう飽和して成長は見込めないと認めることは、
 消費者のニーズを深く追求する努力を諦めるのと同義です」

マツダ 山内社長

「低稼働で赤字の現地工場でつくり続けるよりは
 日本で生産を一本化した方がいい」


新興国マーケットの成長ばかり言われますが、
富裕化するといってもまだまだ日本のボトムにも追いつく程度です。

成長マーケットとして注目されていた中国は、
 ・バブル崩壊(地方政府の財政破たん)
 ・各地で起きる暴動(分裂し、資産をなくす)
 ・中国から逃げ出す製造業(産業の牽引役が不在に)
など懸念材料だらけです。

中国は進出するより、撤退の方が難しいとも言われます。

冒頭の話を踏まえ、国内でもっと知恵を絞って企画を
うっていかないと・・・と思いました。

中国から利益を持ち帰れるか?


以前にも同じテーマでボヤいたことがあります(コチラ)。

最近、現地で稼いだ利益は還流させるのが難しいという
ご指摘をいただきました。


中国の会社法的なものでは、
会社の最終利益から義務付けられている三項基金
(準備基金、企業発展基金、従業員奨励福利基金)
という積立金を差し引いた残金は配当として
利益送金できるようです。


ただ、三項基金は董事会(取締役会のようなもの)で
決めるそうです。

残金からどれだけ配当するのかも董事会次第・・・


ということは董事会の意思決定次第です。


現地資本との合弁ですと、董事会にも現地資本の
メンバーが出資に応じて人数を揃えているわけです。

現地資本は現地企業に再投資原資をプールしたい
わけです。海外に資金を持っていかれるのは国家的に
好ましくない立場です。

こんなところが還流しづらい理由でしょうか?

たしかに、数年前まで中国進出なら合弁が当たり前でしょう
というのが基調でしたが、最近は独資をおすすめするところ
が増えているような気がします。


あとは外為法的にも何かあるやも知れません。
誰かご存知の方がいたら教えてくださいな。

マーケットと商品サイクル


今や新興国マーケットに行かなければ
生き残れないとマスゴミが語ります。

たしかに、日本の基幹産業であった自動車、電機産業
は既にそうなっています。
自動車はこぞって新興国マーケットに進出、電機も遅ればせ
ながらもその流れです。

日本は人口が減少し、経済成長も停滞するので
内需は期待できない。
一方、新興国は人口が減少し、経済成長も著しい・・・

では、どこもかしこも沈没船からねずみが脱出するが如く
逃げ出さないといけないのでしょうか?

逃げ遅れると溺れ死んでしまうのでしょうか?

自動車はとうの昔に一家に1台となり、さらに1人に1台
ぐらいの時代になっています。

車の寿命は以前と異なり楽に10年は平気です。
エアコン、カーステ、カーナビはほとんど付いていて
便利な車です。

上級車に乗りかえる実質的なメリットもありません。
今やあまりステータスとしての価値も喪失しています。

買い替えはかなり鈍くなっているのではないでしょうか。
日本マーケットの中で飽和状態なのが自動車です。

ふところがさびしいなら、買い替えは控えます。

日本人の個人金融資産残高を考えれば買えないという
わけではありません。

買い控えているだけ・・・そんな風にもいえませんか?

それが証拠にエコカー減税というきっかけがあっただけで
プリウスのような高級車が予約待ちになるほど売れました。

ハイブリッドというネタもステータス・ニーズに
うけたのもプラスでした。

売れる車を企画できないだけなのです。

どこの企業でもいまや団塊世代が足枷になり、企業の
創造性、企画力が発揮できなくなってます。

おっと、話がそれていきそうになりました・・・(^^ゞ

電機も同じです。
たとえば、テレビは一家に1台どころか、これも1人に1台
です。

テレビの品質もあがり、寿命も延びました。
基本的にテレビも事足りてしまってます。

需要があったのはフラットディスプレイの登場、エコポイント、地デジ化
といったきっかけがあったときです。

これも仕掛け次第・・・。

飽和したマーケットで売るにはかなりの企画力が必要です。

拡大再生産時代を過ごした団塊世代はがむしゃらに
働くことしか知らず、企画力を持つ人はほんと滅多にみられません。
(希少ですが、企画力を持つ団塊世代の方もいないわけでは
 ありません)

そんな企画力のない人達がトップに君臨し続ける大会社は可哀相です。
冴えない業績は仕方がないことです。

おっと、また話がそれそうになりました。

話を元に戻すと・・・

自動車、電機にとって日本は1人に1台ぐらいまで普及した
飽和マーケットです。
商品のライフサイクルは長いので、ガマンされてしまったら
10年ぐらいは買替需要が発生しません。

需要喚起の技術革新・知恵が無ければ、新興国マーケットに
軸足を移すしかありません。
(技術革新や欲しくなる企画次第なのですが・・・)

でも、自動車や電機のようなライフサイクルの商品ばかりでは
ありません。

例えば食品・・・食べたらなくなってしまいます。
ガマンしようにもお腹はすいてしまいます。
10年も買い替え需要が発生しないということはありえません。

こんな分野は新興国へ行く必要はないのではないでしょうか?

新興国マーケット


新興国マーケットの魅力が喧伝されてます。

つい数年前にBOP(Base of Pyramid)という言葉が
流行りましたが、人数の多い貧困層というボリュームゾーン
へのビジネスの可能性が着目されていたものです。

新興国マーケットの魅力は
 ・人口がけっこうな勢いで増える
 ・経済成長も同様に成長する
 ・膨大な貧困層が富裕化して消費力をつける
というのが根拠のようです。

でも、どのぐらい富裕化するのかって意外と知られて
ないのではないでしょうか?

アジアでチラっとみてみますと・・・
ココの6ページをみてください。

2015年の予測でも上位所得層(可処分所得35000ドル以上)
で中国1.9%、インドネシア1.2%、マレーシア6.5%です。

それに対して日本は23.2%です。

マーケットとしては比率でなく、絶対数でみた方がいいので
換算してみると・・・
仮におおざっぱに中国10億人、日本1億人とすると
中国は約2000万人、日本も約2,000万人です。
インドネシアが4億人ぐらいに増えたとして約500万人です。

可処分所得35,000ドルって1ドル=80円換算で280万円です。
可処分所得とは収入から税金、社会保険などを除いたものです。

280万円って富裕層というイメージでしょうか?
日本のサラリーマンの平均年収って400万円ぐらいです。
税金、社会保険料を引いても280万円にはなりません。

こんなところが実態のようです。
印象に左右されず、事実確認は忘れずに!ですね。
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