観葉植物

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無いものを数え上げると・・・


なかなか元気が出ない・・・

日本の将来、身近な職場でのこと、自分の将来・・・

想定するになかなか明るい気持ちになれず、
うっくつとした気分にさいなまれる方も少なくないか
と思われます。

・日本には原油やレアアースといった武器となる資源がない
・労働コストが高く国際的な価格競争力でかなわない
・中国や韓国に比べ日本の若者にはハングリー精神がなくなった
・日本の政治家に国家ビジョンを描き、実行に移行できる人材がいない

等々、考え始めると、無いものばかりを数え上げて
暗い気持ちに陥ることがないでしょうか。

自分の職場や将来についても同じようなことはないでしょうか?
・学歴もなく、資産もなく、特段の資格も持ってない
・自分の保身しか考えてない上層部ばかりで会社が縮小均衡から
 抜け出すビジョンを持った人が上層部にいない
・社員をこき使うしかできない会社で、ノウハウが乏しい
・他社に比べて資本体力がない
・優秀な人材が集まってこない

等々・・・

ついつい知らず知らずのうちに
”無いものを数え上げてしまう”
ことをやってしまいがちです。

”無いものを数え上げても”めげるだけです。
それを身につけようと思うと気が遠くなることが多く、
実際にやるのはかなり大変なことばかりです。

”無いものを数え上げる”のをやめて
”持てるものを数え上げて、思い切ってそれを伸ばし武器にする”
発想に切り替えると前向きな力が湧いてきます。

日本に原油資源はありません。
中東諸国やロシアにはなれません。

日本にレアアース資源はありません。
中国や南米のような戦略もとれません。

米国のような穀物資源もありません。

でも海洋資源は豊富です。
メタンハイドレードといった資源も見出されています。

日本は高温多湿で四季があります。
微生物資源は豊富です。
キノコは植物工場で生産される付加価値の高い食品です。


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エネルギー政策


エネルギー政策は原発事故があってからホットな話題です。

自然で再生可能エネルギーをもてはやす潮流です。

太陽光発電、風力発電がよく知られているところです。

この潮流にのって”メガソーラー”なるものをぶちあげた
方がいて、ゾンビ政治家が延命?のためか、秘めたる使命
のためか、のっかっちゃってます。

そもそも太陽光発電は太陽光発電パネルをつくるのに
費やされるエネルギーが太陽光発電パネルが寿命を迎える
までに産み出すエネルギーより大きいという話を聞きます。

エントロピーの法則には従っている話です。

そして”メガソーラー”構想は
全国の休耕田・耕作放棄地の2割に太陽光発電パネルを
置けば東京電力並みの電力を確保できるというものだ
そうです。

ある雑誌によると”メガソーラー”は
(1)農地規制を変えない限り、農地に太陽光発電パネル
   を設置できない

(仮に政治主導で規制緩和したとしても)
(2)休耕田になるような環境のところで
   パネルの維持メンテナンスが難しい

(3)風が吹けばパネルが倒れる

(4)発電コストが割高で、日本のメーカーの
   ものでは無理(提案は韓国メーカーのもの
   を使え、ということだそうです)

(5)収支計算で減価償却を無視している

といったことが書かれ、”メガソーラー”は資金集めの
ためのホラであるようなことが書かれてました。

さらに休耕田になるような場所からどうやって電力を運ぶ
のか知りませんが、電気の輸送ロスはかなりのものと想定
されます。

休耕田は過疎地に飛び散っているので維持メンテは
ほんと大変だと思います。

電気を蓄積できなければ、常に発電中の電力を使わなくては
いけないということになりますが、太陽は常にでている
わけではありません。

梅雨時など長期に太陽が顔をださないときもあります。

安定供給という国の電力供給が果たすべき命題を果たすには
かなりの蓄電池が必要ということですね。

そもそも安い広大な土地が無く、太陽光パネルにコスト優位性が
なく、国が支援しないと成立しない事業で、国が支援すると
国の借金がゆきだるまのように大きくなり、その借金で日本の産業が
成長することなく海外の特定国の産業が特需に沸いて競争力をつける
結果だけを招く構想に、日本は何かメリットがあるのでしょうか?

日本に何もメリットがなく、優位性を発揮できる要素が
ありません。

日本のエネルギー政策としたらおそまつ過ぎます。

産油国は希少な化石資源が自国の国土内にあるのが優位性です。
その優位性を発揮するために協定を交わして供給力をコントロール
してます。

自国に豊富な資源でエネルギー政策を組み立て、
国際競争の中で優位に立とうとします。

第二次世界大戦を思えば、国が兵糧攻めにあい、自爆テロのような
戦争にでないで済む保険ということにもなります。

穀物が豊かな国は代替エネルギーとしてバイオエタノールを
据え、国策でちょっとした割合の使用を義務付け、作物としては
高額で買い付けるようにしました。
このことは穀物相場を押し上げ、穀物貿易でも国を富ませること
につながります。

日本は四方が海に囲まれた海洋資源豊かな国です。
かつて”トマカク”なる太陽と同等なエネルギーを生み出す
研究がされてたかとうっすら記憶があります。
これが海洋資源を活用できるハズだったかと思うのですが、
詳しいことを覚えてません。
仮にそうだったとすれば着眼はよかったということになりますが、
いかんせんその理論を実現するには壮大な装置をつくらなくて
はいけなく、とてもじゃないけど採算が合わないので頓挫したか
のように思います。

日本に眠る資源としてメタンハイドレードでしたっけ?
海中に眠るガス資源でしたよね。
これを掘り出して供給するのに大変なコストがかかるかのように
も聞きますが、埋蔵量は豊富なようです。

これがなんら話題にあがらないところにも
国のエネルギー政策が不在なことを感じるのは、気のせいでしょうか?

KAN内閣とは・・・”韓”内閣?!


韓国国営放送報道によると仮設住宅の大半を韓国メーカーに発注!?

えぇー? ただでさえ断末魔のあえぎに苦しむ
日本の建設業界をさておいてですか?

”震災でつくれない?”・・・ウソでしょ?
文中に過剰在庫になって困ってしまうって・・・

仮設住宅で雨漏りとか初歩的な欠陥が続出して
いるとのことですが、これが上記の話が本当である
ことを裏付けているかのようにと思います。


とある特定企業の実現不可能なメガソーラー計画への肩入れや、
日本国籍を持たない外国籍の人に参政権を与えようとしたり、
反日教育をする国の学校の授業料を全額補助したり・・・
これまで理解不能なことばかりでしたが、
”日本のための内閣”という前提を取り外してしまうと
ナルホド!と思えることばかりです。

日本の基幹産業である電機、自動車はサムスン、ヒュンダイの
邪魔です。
これらの産業支援を避けるどころか、むしろ弱らせる政策を
とったのもうなづけます。

原発の初期対応は誤ったのではなく、日立、東芝と原発に
次の成長をかけていたのを叩き潰すためにワザとやったのでは
ないかと疑いたくなるぐらいです。

前回に”事業仕分けショー”をボヤキましたが、これも
KAN内閣=”韓”内閣と思えばナルホドです。

ちなみに今、”管がダメ”という風潮になってますが、
管がダメなのはその通りですが、民●党がダメなことから
目をそらさせようと誘導しているようにも感じます。

マスゴミが何故ゴミになっているかというと、K国の筋が
上層部で巣くっているからです。
ですので、民●党から目をそらさせ、管がダメという
キャンペーンをうってるのではないでしょうか。

事業仕分けのR


M主党プロデュースの”事業仕分け”ショーで
主演女優のR・・・ここのところ馬脚を
あらわしています。


○○○日本のスパコンが1位をとりました○○○

2位じゃダメなんです。

国策として国際的な競争力を持つ産業に育成
するには1位じゃなきゃダメなんです。

あなたなら価格、品質が同じなら1位の国と2位の国の
どちらのコンピューターを買いますか?

先端分野にいくほど1位じゃなきゃダメなんです。
産業育成にはグローバルな土俵で勝てる競争優位性の
戦略が不可欠です。


○○○ちょっと前には”はやぶさ”が快挙○○○

”はやぶさ”プロジェクトを意味の無いものと断言し、
JAXA職員を脳ナシとなじったのはRです。

Rは、予算を150億円→3千万円とほぼゼロといってもいい
ほどに削れというセリフを読みあげました。


○○○スーパー堤防はいらねえと廃止○○○

Rは東京都のスーパー堤防を廃止と位置付けるセリフを
読みあげました。

200年に1度の大洪水という想定をうすら笑ってバカに
しましたが、今回の東日本大震災をどうみているのでしょうか?

ヒトの想定を超えるのが自然の脅威です。
原発の堤防ですらあれほどの高波を想定していませんでした。

”200年に1度の大洪水を100歩譲ってヨシとしても
 400年かけてつくるのがナンセンス”
なら400年かけないようにつくる道筋をつけるのが話の筋です。

M主党は党首のKもウソつきなら、マスコミ出演担当のRも
ウソつきです。どちらも国家戦略を持ちあわせてません。

中国のバブル崩壊

最近は中国のバブル崩壊について
何度かボヤいてます。

 ○中国不動産バブル
 (
 ○中国 「第12次5カ年計画」
 ○いよいよか? 中国バブル崩壊


過剰マネーがバブルを支えています。
米国がQE2の予算枠を期限前に使い切ってしまい、
過剰マネーが安全のため一時回避に向かい、円、スイスフランを
押し上げました。

一方的な急騰が予想されていた原油もひと休止です。
過剰マネーが大暴れをやめて下がり始めるとノン・ストップです。

これは日本で経験済みのことです。

金利を上げてもインフレがすごくて実質金利がマイナス
状態なのでモノに変えて資金運用する需要はありますが、
預金準備率引き上げで金融機関の貸出は絞られます。

日本はかの宮沢喜一氏が実行した悪名高き”総量規制”により
銀行が不動産に貸出できなくなりました。
それをきっかけに次のようなわるい連鎖が開始し、
”失われた10年”と称される自殺者多数の暗黒時代を
迎えました。


銀行の融資ストップ →※1
  ↓          
”値上がりするから借金しても買うぞ”
 といった不動産業の投資ストップ
  ↓
  ↓     ※3
  ↓     ↓
需給バランスが急速に崩れて相場急落
  ↓
  ↓     ※1
  ↓     ↓
  ↓   既存不動産購入分の借金の支払資金が不足
  ↓     ↓
  ↓   返済資金充当のため物件売却へ → ※3
  ↓     ↓
物件が希望価格で処分できず借金返済が困難に
  ↓
返済資金が充当できず不動産セクターはリストラへ → ※4
  ↓
銀行の不動産融資は不良債権化へ
  ↓
  ↓   銀行BIS規制
  ↓     ↓
銀行は国際マーケットから追い出されないように
不良債権カットへ = 貸し剥がしへ
  ↓
  ↓    ※4
  ↓     ↓
  ↓   接待などバブリーマーケット消滅へ
  ↓     ↓
不動産セクター以外もリストラへ
  ↓
失われた10年と呼ばれる負の連鎖へ



この図を中国のケースで入れ替えていくと
先行きがみえるかも知れませんね。



そして気になるニュースがそぞろ出はじめています。
(情報統制されてる国であるにも関わらず・・・です)。

中国の不動産バブルが弾け始めたのか=ウォール・ストリート・ジャーナル

中国:頼みの綱の個人消費が鈍化、頭打ちか-内需型経済への移行難航

中国自動車市場が減速傾向、5月は生産・販売ともに減少

地価が下落の兆し 地方政府が財政難のピンチ=中国』 

6月中国インフレ率、前年比6%超に加速の公算=政府エコノミスト

上昇し続けるCPI指数 ますます難しくなる軟着陸

頻発する暴動、激しさ増す抗争手段 中国、社会対立が一層激化


まだまだありますがこの辺で。

今日はエネルギー政策の件と国の持てる資源を活かす戦略に
ついてボヤキたかったのですが・・・

いよいよか? 中国バブル崩壊


ウォール・ストリート・ジャーナルに
中国主要都市の住宅価格下落が報じられた
そうです。

クレディ・スイスの発表した統計では
土地売却の平均価格が4月に前月比で32%下落、
年初から51%下落したそうです。

香港大手不動産関連会社のミッドランドHD傘下の
ミッドランド不動産は取引件数の急減により、
上海9事務所のうち8つの事務所の営業停止を
決めたそうです。

リーマンショックのあった頃からずっとバブル崩壊
の危険性は指摘されてきました。

中国の経済は世界のローコスト工場として輸出が成長を
牽引してきましたが、リーマンショックで輸出対象の
欧米マーケットが急速に縮小しました。

この需要喪失をインフラ公共投資、汽車下郷、家電下下郷
といった4兆元(約50兆円)内需喚起策で補いました。

そのマネー投下によりバブルは崩壊どころかさらに
膨張をしてしまいました。

新天地のマンションは億ションで半数ぐらいが
住民不在のところもあるそうです。

投機目的で高額のマンションがとぶように売れる
のはバブル期の日本でよくみられた光景です。

住宅ローンに一部規制をかけ、過熱ぶりをゆっくり
冷まそうとしましたが、思惑通りにはいきませんでした。

そんな中国の不動産もついに”マイナス”を記録
したのです。

北京の経済研究機関ドラゴノミクスというところが
北京・上海などの9大都市の不動産市場を調査したら
今年4月は対前年同期比4.9%下落だそうです。
昨年は21.5%、2009年は10%とプラスだったそうです。

この背景には世界的な過剰マネーがいったん終息しつつ
あるのが関係してないでしょうか。

米国のQE2は期限到来を前にして予算枠を使い果たし
たそうです。

コモディティ相場もいったん小休止した感がありました。

急高騰がとまらないと予想された原油はいったんは
下げ、また上がっているものの以前に比べれば緩やか
な上昇です。

中国のバブルが崩壊し、土地の価格が急落しはじめると、

 ・不動産上昇による信用創造分の消費が喪失

 ・中国不動産・建設業界の斜陽化
  (中国経済をけん引する産業のひとつでGDPの13%を
   占めるそうです)

 ・地方都市の不動産収入の喪失
  (内需喚起で傷んだ財政がさらに悪化)

 ・金融機関の不良債権増大

といったことが生じそうです。この後の政策を
どうするかで状況が変わるのですが・・・


さて、この経済成長で貧富格差が拡大し、物価上昇が
抑えられないため貧困層の生活は非常に窮した
ものになってきているようです。

本当だとしたら、社会主義国の理想とする社会と
真逆なことになってしまったということですね。

暴動が各地で起こっており、先日の戒厳令騒動
まであった内モンゴルの大規模暴動に続き広州
でも大規模暴動があったかのような報道もあります。

これらの報道をみるとやはり貧富格差を拡大
させてきたツケがあるようです。

金利をあげたり、預金準備率をあげたり、ソフト
ランディングを目指しているかのような政策
もうちだしているようですが、実質金利がマイナス
なので、お金で預けるよりモノにかえて持って
おく方がお得という状況は変わってないようです。

不動産はマイナス、食品は高騰・・・
モノによって局面は違うんですね。
CPIはトータルでかなりのアップらしいです。

はてさて、どういうことになるやら。

やはり外資にツケ払いさせる方向に向かうのでは
ないでしょうか。

地下鉄40兆円構想でとびついてきたところから奪い、
”日本の10倍あって成長を続ける魅力的なマーケット”
といううたい文句に踊らされた企業に土地使用権を
高額で取引した後、計画的に収用するといったことが
起きるのではないでしょうか?

米国もちょっと牽制モードに入ってきたように
感じます。

まとまらず、とりとめのないボヤキの羅列に
なってきたので今日はこの辺で・・・<(_ _)>

原発政策


前回のボヤキでM党に富国政策が不在なことを
ボヤキました。

将来の国をになう産業ビジョンらしきものは
形式的には文字になっていたりします。

その中には”原子力”というものがあったかと
思います。

かつての日本の電器産業は総花路線ですべてのメーカーが
広い製品分野のどれもこれもに手をだしてました。

日立もそのひとつです。

技術力を標榜し、特許出願数では膨大で
高学歴のプライド高き技術者を多く抱え込んでいた
せいか、総花路線からの脱却には意思決定に時間が
かかり、大手電機メーカーの最後尾であったかと思います。

選択と集中・・・原子力を選択したのは
日立と東芝です。

どちらも日本を代表し、日本の屋台骨を担ってきた
大手電機メーカーです。

エネルギー需要は世界的に増えていくとみられる中、
原油高のトレンド、さらに化石燃料には有限説があり、
原子力発電マーケットは期待されてました。

そして日本にもアドバンテージがありました。

G党時代にこの産業を国家戦略として伸ばしていこう
という基本路線が敷かれたと思います。

原子力発電所をつくり、外資から技術を学ばせ、
民間企業に力をつけさせました。

日本の新幹線を買って、技術を学び、新幹線輸出でも
競争力をつけたC国と同じことです。 (^^ゞ


その原子力発電が危機に瀕してます。

危機意識の欠如は言うまでもなく、国家戦略上の
重要事項という認識もなく大震災の初動動作を
もたつき、被害を拡大させたうえ、メッセージも
的確に打ち出せませんでした。

あの対応のマズさは雪印が倒産に至ったときの
ことが思い出されます。

G8でKは何をしてきたのでしょうか?

現地のマスコミでG8首脳たちの似顔絵で
何故か日本の首相は麻生氏が描かれていたと
いうことからも存在感がまったく無かったこと
を示しています。

原発推進のフランスと脱原発のドイツで
丁々発止でやりとりされてるときに他人事
であるかのような態度ってどうなんでしょうか?

その後も的確にメッセージは発せられてません。

早くM党には退場してもらわないと、日本の余力も
臨界にきています。

電機産業では国をあげてバックアップするサムソン、LGなど
のアジア勢が既に白物家電は席捲し、フラットディスプレイでも
海外では一番売れる売場コーナーを占拠しています。

自動車もヒュンダイがすごい勢いです。

もはや日本神話は風前の灯・・・海外をとびまわるビジネスマン
ならこういう表現にもうなづけるのではないでしょうか。


TVでKは”2020年までに自然エネルギーを20%に”
とまた思いつきで発言をしています。

具体的な話はありません。

これまでも太陽光発電、風力発電、小水力発電などは
掲げられて予算もついて推進され、普及に向けて何が課題
となるかも分かってきているハズです。

課題を明確にして、解決方向を示す中で政策として国が
支援すべきことを明確にすることが必要です。

20%規模でやるなら、国際競争力を持つ産業育成ビジョンを
あわせもつことも必須です。

風力発電は補助金でたくさん建設されましたが、予定した
電力を得られないなどで停止しているところが少なくない
と聞きます。

維持費がかかるので取り壊したくても、取り壊し時は補助金を
返さなくてはならない取り決めがあって、手をつけられない
まま出血を続けている自治体もあるかのように聞きます。

小水力発電も同様です。河川の基準を緩和して用水路のような
ところでも発電設備をつけられるようになりましたが、
 ・天候次第なので安定した水量が得られない
 ・大雨のときなど壊れたり、ゴミがつまったりでメンテが大変
といった問題があり、あまり普及していません。

基本はまだ電力会社の電気を買った方が安いです。

太陽光発電については投資回収が長期であったのが問題のひとつ
でした。
G党時代に補助金をつけ、さらに余った電気を買ってあげることで
投資回収を早めるようにしました。

でも、太陽光発電池をつくるのに費やすエネルギーが、太陽光発電池
が使えなくなるまでに産み出すエネルギーを上回っているとも
言われます。もしそれが本当なら、プラスチックのリサイクルと同じ
問題を抱えていることになります。

これを解決するには発電効率を高めることです。
民間の技術開発を後押ししたのでしょうか?

過去にあまりこの分野が着目されてなかった頃には
シャープ、三洋、京セラなど日本のメーカーが技術優位なポジション
にありましたが、国が無策のまま民間も不況で疲弊し、
いまや後塵をはいするようになってきているようです。

こうした認識が正しいとしたら、Kはどう解決して
日本勢の国際競争力を築こうとしているのでしょうか。

ほんと困った輩です。

日本の国力を削いで破綻させ、CやKの奴隷国家にしよう
というのがM党の目的とすれば、的確な戦略実行である
ともいえますが・・・。

今日はこのぐらいで (^_^)/~~

ボヤキ


表題そのまんまです。

ボヤキブログなので断るまでもないでしょうが、
それでもよければ”続き”をクリックください。

more...

謎の円高?(5)

 
前回までの続きです(過去は下記)。
  日本が高く評価されることへの違和感
  投機筋にとっての当座預金代わりの円
  当座預金としてもユーロより高く評価されるのは?
  なぜ一気に76円まで円高にいってしまったのか 


今回はちょっと表題から外れますが、為替の動向に
関することで雑多な追加ボヤキです。


ある雑誌によると、米国の投機筋が”ユーロ売り”を2009年ぐらい
から狙っていたそうです。

ギリシアの財政赤字が同年の政権交代時に前政権の発表から
2倍に膨れ上がっていたことに着目し、
「EUが域内の財政問題を解決できない場合は、ユーロは崩壊する」
というジョージ・ソロス氏の発言で方針が決まったそうです。

これはドル、ユーロの国際通貨としての覇権争いでも
あるという考察も述べられてました。

世界的に量的緩和が行われ、ジャブジャブにカネ余りの
状況があと1、2年で余剰資金減少に向かうという予測
を前提に、世界中の投機資金をユーロのような不安のある
通貨ではなくドルに向かわせるということだそうです。

そのためにユーロには不安があるというレッテルを
しっかり貼っておきたいということだそうです。

こうなると、「謎の円高(3)」
”当座預金としてもユーロより高く評価されるのは?”
についてボヤキましたが、ユーロは攻撃対象であっただけ
ということかも知れません。

・・・となると、流動性のある通貨で残る選択肢は円しか
ないですよね。

また、いま投機が落ち着いていることについても
この雑誌に面白いことが書かれてました。

米国の量的緩和(QE2)
=FRBが国債を買って資金をジャブジャブ市場に流すこと
の枠を5月第1週の段階=7週間を残して使い切ってしまった
そうです。

市場へのマネー供給が減ってしまい、金、銀、原油などの
コモデティ相場から資金が引き揚げ、新興国株も同様だった
ようです(銀は担保のルール変更の影響が大だったようです)。

5月の第1週から、そろそろ何週間経つでしょうか?
そろそろ再開かも知れませんね。

とりあえずこの話題はココでひと区切りとします。

謎の円高?(4)

 
前回までの続きです(過去は下記)。
  日本が高く評価されることへの違和感
  投機筋にとっての当座預金代わりの円
  当座預金としてもユーロより高く評価されるのは?

今回は、上記のとおりだとしたら、
なぜ一気に76円まで円高にいってしまったのか 
についてボヤキます。

more...

謎の円高?(3)


前回前々回からの続きです。

ユーロより日本が高く評価されてるのは何故?



ひとつは過去の貿易黒字から蓄積された
海外資産の蓄積がけっこう評価されてる
そうです。


で、もうひとつは
ギリシアリスクでホットなユーロ、ドル安誘導が透けるドル
に投機しづらいということで、高く評価されてるということ
ではなく消去法的選択です。

ドル、ユーロ以外で流動性のある通貨が円で、一時換金されてる
ということです。


あくまで当座預金代わりなので、

”ヤバくなったらすぐ逃げるさ!”

ってことです。
(たまたまの趣味で知ってる人しか知らないでしょうが、
 アキバナガレ的な感じです)



では、一瞬だけでも76円までいってしまった円高は
何だったのでしょうか?

次回に続きます。

謎の円高?(2)

 
前回の続きです。

前提としてひとつだけは理解しておかねばならないこと
があります。

まず、為替は日本の経済動向によって決まるのではなく、
基軸通貨であるドル・・・すなわちアメリカの事情で
決まることを理解しないといけません。

これはかなり基礎的なことだそうです。

米国は経済回復してません。既にサブプライムで先食いして
しまった内需に期待できません。

・・・となると輸出です。
輸出の競争力をあげるにはドル安誘導です。

米国の武器として穀物が使えるようでしたら

ある意味、そんなことも知らない私のような者にとっては
天動説学者が地動説を理解しないといけないようなもの
かも知れませんね。


さて・・・何故、円高なのか・・・
一言でいうと、”当座預金代わり”といったらいいでしょうか。

やはり日本の成長性や経済力が評価されて円高になったということ
ではまったくありません。

金、原油、穀物などコモディティはかなり過熱気味です。
ここから更にポジションを高めるのはリスキー過ぎると
判断されてるのようです。

もっとも金、銀は担保設定条件の変更の影響が大ですが・・・

為替相場の主要プレーヤーは貿易決済などの実需プレーヤー
ではなく、機関投資家と呼ばれる投機プレーヤーになってます。

ですので雇用水準、貿易収支、GDPで動きはあっても、実需が
及ぼす影響は少ないです(投機筋のネタには使われますが・・・)

バクチの対象になるものが無ければ、金利の影響が大きく
なります。現金でとっておくので金利は唯一の利潤です。
金利裁定取引が主要な説明変数となります。

日本は言うまでもなく低金利です。

米国も低金利政策をとっていますが、ここのところは米国の
オーバーナイトの金利である程度は説明がつくようですが、
それだけでは十分ではないようです。


・・・そこで”当座預金代わり”の話になります。

具体的に投資したい対象が無ければ、とりあえず流動性の高い
現金のようなものに換えておくのが定石です。

ワールドワイドにバクチ対象を探す投機筋にとっては
為替換金性が高いものが大事です。

国際的に流動性の高い通貨はドル、ユーロ、円です。

ユーロはアイルランドにはじまり、ギリシア、ポルトガル、スペイン
など深刻な危機を抱えています。いわばEU崩壊の危険性すら秘めて
ます。

日本の円は消去法的に当座預金代わりに選ばれたということです。
(もうひとつスイスフランも選ばれてます)

でも、日本がユーロより高く評価されるのは何故?

・・・次回に続きます。
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