観葉植物

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一方で日本は?

前回まで数回にわたり”日本はダメだ・・・”という風潮を
国のデフォルトという視点からみてみました。

日本のバブル崩壊後しばらくの間、民間企業の再建は、売上アップを
前提とせず、売上が増えなくとも収益が改善するように

 1.資産の徹底売却による債務圧縮
 2.不採算事業の廃業・売却
 3.人員削減・賃金カット

を軸に組み立てられました。

国レベルでみても1~3のことについてはスローガンとしてよく掲げられています。
でも、具体的なことはほとんど手が付いてません。

 かんぽの宿など1の資産売却も進められましたが、どのぐらいやったのでしょうか。
 ちょっと前に横やりが入って中断になってから、ウヤムヤになったままのものも
 あります。

 2は事業仕分けですが、テレビショーと化して実効は期待薄・・・

 3については小泉・竹中内閣で公務員改革がなされましたが、公務員が独立行政法人
 の職員と呼び方が変わっただけです。たしかに公務員は減りましたが、その分実質的に
 雇用が国から保証された独立行政法人の職員が増えただけです。


”バブルのツケはバブルで払え”というのがアメリカです。
穀物、エネルギー資源、環境ビジネスなどで仕掛けています。
過剰流動性を生み出すことで再燃をねらってるかのようです。

もっとも”バクチのツケをバクチで・・・”ともっと傷口を大きく
する可能性もあるわけですが...

要は収入を増やすという国家戦略が必要に思います。

日本の得意分野、強みがあり、国際競争力を持てる産業は何か、
それを伸ばすには国がどういう支援をしていけばいいのか、
当該産業の人に聞けばたくさんの要望がでてくるハズです。

そこから取捨選択していけば自ずと政府がやるべきことはみえて
くるハズですが、一向にそういう気配はみえません。

次回から国家レベルの話はこの辺にして産業レベルで”日本はダメだ・・・”
という風潮についてボヤいてみたいと思います。
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一方で日本は?

前回は、一般会計だけでみると出費関係の歳出を一律3割ぐらいの
目安でカットが必要で、それには不要な公共サービスを廃止してリストラ
もしなくてはならないけれど、今の”仕分けショー”では期待できない
ということをボヤキました。

国の財政には一般会計という枠組みだけではなく、
特別会計という枠組みがあり、特別会計が一般会計の
倍以上の規模があります。

ちょうどちょっと前の日経ビジネスの特集
「日経ビジネス版事業仕分け 政府のムダ金ランキング」
に特別会計に突っ込んで触れてたので、その記事を
ベースに特別会計についてボヤいてみようと思います。

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一方で日本は?

ちょっと名古屋グランパスの話題で2話とびましたが、続きです。

少し離れて、バブルで投資を失敗した企業を思い浮かべてください。
(括弧内は前年数値です)

 売上高    48億円(58)
 営業費用   71億円(82)
 支払利息   10億円(10)
       ▲33億円(▲34)

まずは「売上高<営業費用」を直さないことにはどうにもなりません。
営業費用の中身をみてみましょう。

 社員の社会保険 27億円(28)
 工事・建設費用  6億円( 9)
 研究開発費    6億円( 7)
 セキュリティ費用 5億円( 5)
 その他     10億円(16)
 関連会社支援費用17億円(16)

となっています。少なくとも売上高48億円と同等にするには
コストで23億円を削らないといけません。

もっとも大きいのが「社員の社会保険27億円」です。
次に、「関連会社支援費用17億円」、中身が不明な「その他費用10億円」が
大きいです。

どれも一発でどうこうなるような額ではないので、同率で各費用を
カットする目安をたてれば3割です。前年数値と比べれば少しは
コストを削っているようにみえます。

3割ぐらいの額になると、こまめなコストダウンの積み重ねでは無理で
不採算な事業を辞めてリストラしないと達成不可能な数字といえます。

実は上記の数字は「平成22年度一般会計補正後予算(財務省)」をモデル
に”兆円”を”億円”に直して例にしたものです。
費用も企業風に書きなおしてまして、例えば”セキュリティ費用”は”防衛費”、
”社員の社会保険”は”社会保障費”です。

各々の費用の中に国家公務員(名前だけ変えた独立行政法人の社員も含む)
の賃金がどれだけ含まれているのか分かりませんが、民間で大幅な痛みを
被っている一方で、どうなんでしょうか。
バブルの恩恵はうけていないとウソぶきますが、そんなことはありません。
公務員は福利厚生が手厚く、退職金も充実しています。みかけの賃金だけ
では判断できるものではないようです。

おっと、話がそれつつありました。

要は事業をやめる・・・つまり独立行政法人がやっていることも含めて
公共サービスをできるだけ廃業し、そこに所属するすべての費用をストップ
しなくてはいけないということです。そこには賃金も含まれます。
つまりはいわゆる民間でいうところのリストラが不可避ということです。

今の”仕分け”が本来この役割を担うべきでしたが、ただのショーと
化してしまった今はそれを期待できません。

収入増は日本の産業戦略が描かれてない現状では期待しづらいです。

実は上記は一般会計という枠組みだけの話で、この他に
特別会計という枠組みが隠れています。

この特別会計という枠組みが一般会計の倍近くあり、これが一般会計以上に
不明瞭なものです。

続きは次回へ

祝!Jリーグ初優勝!! 名古屋グランパス

前回の続きで、名古屋グランパス Jリーグ初優勝の立役者である
久米氏の経歴です。

 ○最初がJリーグ発足前 日本リーグ2部落ちした日立(現在のレイソル)を
  1年で立て直して1部へ昇格


 ○Jリーグ発足時に事務局入り。社団法人化が認められず、サッカー自体にまだ
  人気が無かった頃でプロリーグの発足はかなり危ぶまれていたが、川淵氏、木之元氏
  などと壁を乗り越え現実のものとしてJ開幕に至らせる


 ○JFLで もがくレイソルに復帰し、レイソルのJリーグ入りを果たす
  カレカやロペスなどもいました。ブラジルの人脈はすごかったですね。
  ちなみに少年マガジンで「ロペスワグナー物語」をやってましたが、アレは取材が
  浅く、誤解を増長する内容でひどかったです。


 ○レイソルを99年にはカップ戦優勝、翌年には年間最多勝ち点(2期制のためタイトルなし)
  まで押し上げる
   ・明神、北島、大野など千葉や静岡などサッカー王国から優秀な若手を集めた。
   ・海外選手も実力者を揃え、エジミウソンのようにチームに数億円の移籍金を残して
    ヨーロッパに旅立つような成長株もひっぱってきた。

 ○そしていよいよ清水への移籍です。

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祝!Jリーグ優勝!! 名古屋グランパス 

名古屋グランパス Jリーグ初優勝 おめでとうございます。

”万年中位”といわれ、従来はリーグ屈指のチーム運営費を投入しながらも
カップ戦(1996)、天皇杯(1995、1999)はともかくもリーグ優勝は
できませんでした。

名古屋のJリーグ開幕以来の順位推移をみると、こんな風になってます。
 ・括弧内はクラブ数、99年から1・2部制開始でJ1クラブ数を示す。
 ・2005年までは前期、後期の2ステージ制で 前期の順位/後期の順位を示す

 1993(10)   9/ 8 平木隆三
   94(12)   8/12 ゴードン・ミルン→三浦哲郎
   95(14)   4/ 2 ベンゲル
   96(16)    2   ベンゲル→コスタ→ケイロス
   97(17)   12/ 5 ケイロス→田中孝司
   98(18)    3/ 6 田中孝司
 ***** Jリーグ 1部制 → 2部制へ *****
   99(16)    8/ 2 田中孝司→サンチェス→マザロッピ→ジョアン・カルロス
 2000(16)   12/ 7 ジョアン・カルロス
   01(16)    3/ 6 ジョアン・カルロス→三浦哲郎
   02(16)    3/13 ベルデニック
   03(16)    7/ 8 ベルデニック→ネルシーニョ
   04(16)    8/ 5 ネルシーニョ
 ***** Jリーグ 2期制 → 1期制へ *****
   05(18)     14  ネルシーニョ→中田仁司
   06(18)      7  フェルフォーセン
   07(18)     11  フェルフォーセン
   08(18)      3  ストイコビッチ
   09(18)      9  ストイコビッチ
 2010(18)     優勝  ストイコビッチ

こうして振り返ってみるとベンゲル監督のいた時代がいちばん優勝に近づいた時期
だったかも知れませんね。

それ以外はほんと上位にも行かず、降格の心配もなく常に中位に安定しているという
”中位力”といわれる言葉がぴったりといえるような存在でした。

そして年表をみていただくと分かるように監督がストイコビッチ監督以前については
ほんとコロコロとよく入れ替わってます。

参考までに常勝軍団とされる鹿島アントラーズをみるとJ開幕から現監督まで
歴代監督は9名(平均2年)しかいません。名古屋はそれに対して16名(平均1.1年)
です。いかにコロコロと入れ替えているかが分かることと思います。

これがこの3年で随分と劇的に変わりました。
どうしてでしょうか? 多くの人がご存知でしょうが、この2人の加入が大きいです。

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一方で日本は?

日本の借金は900兆円をオーバーしたそうです。
日本の借金時計というサイトがありました)

先日テレビで「バブルへ Go!」を観ました。

日本が多額の借金を抱えて崩壊寸前・・・そこでタイムマシンに
のって、バブル崩壊のトリガーとなった不動産融資総量規制法案に
ストップをかけにいくという映画です。

その映画で日本が破綻する多額の借金というのが800兆円です。

既に100兆円ほどオーバーしています。

今後についてもプライマリーバランスがマイナスなので増え続ける
一方です。

もちろん、消費税を倍にしたって無理です。
詳しくは過去のボヤキ(1/51/91/191/21)をご覧ください。

日本の個人金資産は1,400兆円あり、「国の借金<個人金融資産」が成立し、
国民がとりつけなど危機意識を持たないうちは大丈夫といわれてます。

ところがIMFが前者の方程式が2019年に崩れるという試算を発表して
います。どういう前提条件で試算したのか分かりませんが、
国内基幹産業の空洞化を目の当たりしながら有効な政策をうてず、借金が
何十兆円規模で増え続ける現状からはまったくバカバカしいと一刀両断
できるようなものではありません。

国の借金が増え続けるのにストップをかけるには、
プライマリーバランスをプラスに転じる構造改革
をしない限り無理です。

先に述べたように消費税ではまったく役不足で、10兆円ほどしかありません。
その一方で借金から補っている歳入分が40兆円超です。
消費税収入をあと40兆円増やすには今の5倍にしなくてはいけません。

つまりは25%です。2,000円の買い物をしたら2,500円を払うということです。
もちろん長らく低価格競争でいたぶられたメーカーに利益で25%がふっとぶ
負担はおえません。

では構造改革するにはどうしたらいいのでしょうか?
次回のボヤキからちょっと考えてみます・・・

一方で日本は?

ここのところのボヤキは、”中国に行くしかない”という風潮に対して、
はたして中国進出が語られるほど魅力的なのかという観点から、
ちょっと疑問符を投げかけてみました。

”中国に行くしかない”という風潮は、「中国が成長市場・経済大国として
魅力がある」という観点だけではなく、「このまま日本にいては滅びてしまう」
という危機意識からもきています。

転職の際に
”今の仕事がイヤだから・・・”
という理由で辞めてはいけないと言われてます。

どの職場にいっても少なからずイヤなことはあります。
”隣の芝生はよくみえる”と言われるように、イヤなことばかりに
感じている時は他社がよくみえて仕方がありません。

”イヤだから・・・”という理由で辞めた人にとって、
実際に他社にうつってイヤなことに出会ったら、それはとても苦痛で
”騙された”、”なんて不運なんだ”と嘆き、次の転職先を探す理由に
なるでしょう。

転職先が見つからなければ、そこでグチをこぼし、それを嫌う周囲から
見放され、どこかで気持ちを入れ替えない限り腐っていく一方になります。

転職先でも頑張っていろんな障壁を乗り越えていくには
前向きなエネルギーが不可欠です。

これは転職先だから尚更のことになります。
新人時代から一緒に頑張ってきた同期や、一緒に仕事で苦楽を共にして
一緒の釜の飯を食べた仲間がいないのが転職先です。

前向きなパワーを持つには”今の仕事がイヤだから・・・”でなく、
”(転職先の仕事が)ぜひやりたい仕事だから”でなくてはなりません。

中国進出でも同じことがいえると思います。
”日本がもうダメだから・・・”ということでなく、
”中国でぜひやりたい・・・”という強い目的をもたないと
現地進出で出会う様々な障壁を乗り越えることなぞできやしないと・・・

そんな観点から、まずは総論でバラ色論調の中国進出について
いろいろボヤキスコープをあててみたわけです。

今回からしばし”日本がダメになる・・・”というもう一方の観点
からボヤいてみますが、これに悲観して”日本がダメだから・・・”
といって進出を考えないで下さいませ。

あくまで”中国でこんなことがやりたい!”という夢・ビジョンを
持てるかが大事です。

では 今回はこの辺で失礼をば <(_ _)>

S水Sパルスの崩壊がはじまりました

S水Sパルスの崩壊が始まりました。

出場試合の一番多いGKがいきなりのゼロ査定です。
J2降格の危機を救った監督が事前に何も話が無く解雇です。

S水がJ2落ちになりかけたのはSラップ倒産から地元企業が救済を引き受けて
2、3年後です。

畑違いのプロスポーツクラブの経営がよく分からず、
ゴネる選手にとことん甘く、ぐっとこらえる選手には何も考慮なく・・・
こんな状況で、日本代表であった戸田選手が脱出表明し、当時も
S水育ちの希望の星である市川選手が海外に離脱しようとしたのはその頃です。

あの頃に思いをはせてください。

 ・主力選手の移籍騒動で年中無休
 ・新規入団はユースばっかりで、若手の台頭ナシ
 ・フロントへの不信感

こんな時期ではなかったでしょうか?
今や再現中です。いまや主力選手に移籍の話題がチラホラ・・・

新人は前GMの遺産である大前選手からあとはあまり大物の
話も聞かれません。

一番出場したGKに示達でゼロ査定・・・ありえないです!
そのシーズンで頑張った人が切られてしまったら・・・周囲から
見てどう思うのでしょうか?

J2降格危機から優勝争いに加われるまで再興する過程で
学んだことがあるはずです。
イヤな予感があたらないことを祈ってます。

中国消費マーケット

11/7に中国マーケットについてボヤキました。

そうしたら日経MJ11.08に関連記事が大きく扱われてました。
ちょっとピックアップして紹介します。

「成長市場、魅力は不変  中国開拓 問われる覚悟」

 地元資本の大手流通企業が合併するほど”ポスト万博”で需要減が
 懸念される上海。

 でも魅力は不変としているのは、以下の2つの根拠です。

 ひとつが野村総合研究所の予測です。

  中国の都市部で可処分所得が5万元(約60万円)~20万元(約240万円)
  の世帯数が2005年に3,400万世帯だったものが2020年には1億1千万世帯に
  伸びる見通しだそうです。

  いわゆる中間層台頭論ってやつです。

  しかし、このぐらいの所得で上海の物価水準からみてどうなのでしょう?
  (11/7をご覧ください)

  無料でこうした調査を発表するにはワケがあります。
  こんだけの力があるんだよ、こっちの方面は強いんだよという広告宣伝であったり、
  自分たちが儲けようとおもっている分野を魅力的にみせようとすることもあります。

  株をやってる方なら客観的でないアナリストレポートがいかなるものかは
  ご存知かと思います。

 もうひとつが2010年1~9月の中国の小売総額は前年同期比で18.3%増
 だったということです。

万博でいろんな贅沢を知った国民はとまらないという論調ですが、いかがなものでしょうか。

気になる国境近辺での中国の用地買収

千閣諸島のみならず、沖縄までを自国の領土と主張する中国。

実は北海道、対馬、五島列島といった国境で用地買収が進展
しているそうです。

北海道では2008、2009年の2年間だけで410ha(東京ドーム約90個)
の大規模森林が買収されたそうです。買収5件中、4件が中国、1件は他国ですが
香港資本なので実質的に中国とみても差し支えないでしょう。

南では五島列島最大の島 福江島で上海資本が事務所をおいて着々と活動を
広げているそうです。

対馬では韓国資本が日本人名で競売物件に参加して高値落札してたところに、
さらに1年ほど前から中国が山林買収をはじめているらしいです。

村上龍の「半島を出よ」という小説で、韓国が九州に上陸して侵略するストーリー
が展開されてますが、こうした危機は現実化されつつあるということです。

米国、韓国、ペルー、メキシコ、チリなどは外資の土地所有を規制する法を持ち、
中国、ベトナム、フィリピンなどは全国土で外資の土地所有は認められず、
インド、シンガポール、ドバイでは限定エリアでしか外資は土地保有できない
そうです。

国民の基本的な生活を守るため国防策として断固とした措置を早急に検討すべき
時期にきているようですね。M主党はもう準備してますかね?

中国マーケットは魅力的であり続けるのか?

前回のボヤキの続きです。

成長する巨大市場への期待は
「旺盛な消費意欲」と「巨大な人口」という要素から成り立ってます。

そのうち「旺盛な消費意欲」は
”所得の増加”で支えられているのではなく、不動産(使用権)、株といった
”投機収入”というモロいもので支えられていることを前回にボヤキました。

今回は「巨大な人口」という視点からボヤキます。
「巨大な人口」といっても底辺の低所得者層に焦点があたってるわけでは
なく、これから出現するであろう日本でちょっと前までいってた中の上
といったイメージのちょっと豊かな中流階級です。

これまでの中国は持てる富裕層と低所得の労働者という2極でまんなかが
ありませんでした。
中国は所得倍増政策も掲げてます。これから所得が増えて中流階級が
増産されていくのでしょうか?

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中国マーケットは魅力的であり続けるのか?

成長する巨大な消費マーケットで期待される中国です。

人口は10億人を超え、微増ですがまだしばし増加が予測されています。
(統計で捕捉しきれてないという話が本当ならもっといるはずです)

所得も日本の30分の1と言われた時代はとおの昔に終わり、成長する経済
を背景に所得はぐんぐんと増えています。

今春ぐらいに上海の人に話を聞く機会があり、所得水準を聞いてみたら
おととしの平均月給平均が
  ホワイトカラー  7,200元(93,600円)
  一般作業員    1,100~3,000元(14,300~39,000円)
だそうです。日本の一般労働者の平均賃金が月額299,100円(厚生労働省
「2008年賃金構造基本統計調査」なので一般作業員で20分の1~8分の1
ぐらいの水準にあがっています。
(内陸部は沿岸部と格差10倍ぐらいあるそうなので、そちらはまだ以前と
 同様に大きく格差があるのかも知れませんが。。。)

そんなことから投資回収の早い小売・サービス業を主体に中国進出が
さかんです。”日本はもうダメだ。中国に行かない限り明日はない”の
勢いで、冷静にそれに反する情報が耳に入らない経営者もいるぐらいの
フィーバーぶりでした。

さて、はたして本当にそうなんでしょうか?

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自由貿易と農業

TPP(環太平洋パートナーシップ)に関連して貿易の自由化と農業の
問題がクローズアップされています。

TPPに参加すれば原則関税撤廃です。
これが日本の農業に壊滅的打撃をあたえるというものです。

前回は前段としてTPPを知ってみようとボヤキました。

今回は農業への影響をボヤいてみます。

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自由貿易と農業

TPP(環太平洋パートナーシップ)への参加検討が話題になってます。

TPP参加が農業開国を意味し、日本農業に壊滅的打撃を与えるという
観点から反対論がまきおこってます。

そもそもTPPに参加する目的は何でしょうか?
それにはますTPPを知らなくてはいけません。今回のボヤキはTPPについて
知ってみようと思います。

毎日.jp(毎日新聞社)の記事に掲載されていたTPPの説明はこうです。

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