観葉植物

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中国への事業展開

昨今は中国が脚光を浴びています。

安く豊富な労働力を背景にした世界の工場からステップアップして、
人口増、所得増で成長いちじるしい注目マーケットです。

欧米企業の事業展開では既にアジアの拠点は
日本から中国へとシフトしているところが多いのではないでしょうか。

かたや日本は電機・自動車といった世界のトップを走ってきた地位を喪失
しつつあります。高コストの労働力、内需不振・デフレです。
国内で製造をこだわっておれず、製造業の空洞化が加速してます。

さらに少子高齢化で縮むマーケットを背景に成長の機会を成長するアジア市場
(特に中国)に求めて、流通・外食なども投資の軸足をシフトしてきています。

いまや、
中国に進出しないでは会社の将来は無い!
とばかりに焦燥させられるような雰囲気です。

日本マーケットの将来性に悲観的要素が多いのはたしかで、中国マーケットに
大きな成長性の手応えのようなものがあるのもたしかかと思います。

一刻も早く中国に展開せねば・・・既に乗り遅れてるかも知れない・・・

そう思う一方で
中国で事業展開することが、当事者企業にとって
本当に明るい未来をもたらすものなのか?

という疑問もぬぐいきれません

そんなモヤモヤした気分のままで気持ち悪いので、
勝手きままな仮定をおきながら
次回以降に進出した場合にどうなるのかを想定
してみたいと思います。
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脂を取ったカルビを持ってこい?!

外食店は、たとえ大手チェーンの社長であっても
味へのこだわりがあります。

良いことでもあるし、悪いことになったりすることもあります。

ある大手居酒屋チェーンの社長の話です。

その社長さんは刺身などを売りにして伸ばしてきただけあって魚は好きだけど、肉は苦手でした。
ですが、あるときあまりに肉メニューが足りなく、若年層の集客に苦戦していることもあり、
肉メニューを強化することに迫られ、肉の取引業者をよびつけて次のようなやりとり
をしたそうです(10数年前の話です)。
 

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BPの危機と日本の無策

ほんと この国の将来を考えてる政治家はいないんでしょうかね?
自分の利害を考えてる政治屋はいっぱいいるようですが・・・

人を動かす政治をする上で、詭弁を弄すしたたかさは必須かと思いますが、
そういうことではないように感じます。

英系メジャーのBPが破綻の危機にあるようです。
メキシコ湾での原油流出事故で賠償額が巨額というのが破綻の原因になると推測されているようです。

ある雑誌によるとこのBP破綻危機に際して
米国メジャーはBP優良資産の買収にうごめいているようです。
しかるに我が国 日本は相も変わらず何も動いてないとのこと・・・

未曾有の円高なのに夏休みで呆けて「「(為替相場の)動きが急すぎる」との
発言だけで、小学生の夏休みの宿題かと酷評される人が首相
です。

不思議ではありません。

雑誌の中で触れられてますが、2006年に制定した「新・国家エネルギー戦略」で
2030年までに自主開発原油の割合を40%に引き上げる(現時点で15.8%)
としているそうで、その目標達成に絶好の機会です。

きっと過去の政権時代に決められたことなので、またその当時の政党がわるい
って言い訳するだけなのかな・・・

旧官公労系労組とは?

”旧官公労系労組”とは日本労働組合総連合会のことで約680万人の団体です。
ちょっと前の参議院選挙で話題になりましたが、M主党の支持基盤です。

構成メンバーはそうそうたる顔ぶれです。
自治労、日教組、JP労組、JEC連合、JR連合、NHK労連...等々
90の地方連合会、710組合で680万人の組合員を抱えた団体です。

この組織票が、参院選惨敗といわれながらもあれだけの議席確保につなげたようです。
そうだとすれば、M主党に対する影響力も増したということになります。

公務員の賃金水準を抑制し、人数も最小限に抑えようという動きとは
真逆のポジションにある利害団体です...公務員改革なんてやるわきゃない

もともとやる気のないことを投票欲しさにぶちあげただけととられても
仕方が無いでしょうね。

中国発のインフレはやってくるのか?

中国で賃上げ運動が活発になりました。

特に日本の自動車関連の独資企業(ホンダやトヨタの部品工場)の例が
よく報道されました。
ホンダの広東省仏山市にある部品工場では34%の賃上げだったそうです。

日本でも欧米でも中国製品があふれてます。
これが物価を安くしています。

デフレは中国製・・・もっといえば中国の廉価な労働力が支えていると
いっても過言ではないかと思われます。

その中国の廉価な労働力が損なわれたら...

  物価上昇(インフレ)がやってくるのでしょうか?

今の低金利を考えたら絶好の投資時期?なーんてことあるんでしょうかね?
2%で借りて、物価上昇が3%だったら、お金でなくモノにしておいた方が
お得ということです。

果たして、ホントにインフレがやってくるのでしょうか?

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団塊世代

前回のボヤキで

 ●60-70才世代に潜在力あり

  ・団塊世代も含めた60-70才で1800万人(全人口の14%)

  ・消費は活発で、元気な人も多い(健康問題で日常生活に影響アリは2割)
   - 消費の源泉は年金+貯蓄の切り崩し

  ・時間的余裕は5万時間(現役世代の労働時間の半分)


 ●一方で、日本の経済は労働力の問題アリ

  ・国際的な価格競争力に負ける(安い労働力がない)

  ・働かないリタイア人口の年金を支えるために現役世代の負担が大きい


ということでした。なんか、おかしな話です。

元気で働ける世代なので働いてもらえばいいわけです。
年齢で機械的に線引きして引退してもらう必要はないです。
そして賃金を減らしてもらえば(もちろん、単純労働の分だけで、労働の価値に
見合った支払いという原則はあってしかるべきです)。

実はそんなことは既に考えられていたことで、
こんなことを背景に施行された施策のひとつが2004年の”定年延長”です。
その内容は

 ●65才未満で定年となってる企業は次のいずれかの選択義務
   1)定年引き上げ
   2)継続雇用制度の導入
   3)定年の定めの廃止
  ~現実的には2)を選ぶところが多いようです(いわゆる再雇用)

 ●雇用確保措置の義務年齢は(年金支給開始年齢の変更スケジュールに合わせる)
   ~2010年3月31日までに 定年を63才まで
   ~2013年3月31日までに 定年を64才まで雇用確保義務
   2013年4月1日から    定年を65才まで雇用確保義務

 ●対象者は労使協定で基準を決めておけば、希望者全員でなくともよい

というものです。

これを受けて定年後に基準に合った希望者を再雇用するという制度が各社で導入
されました。

そうでなくとも高齢者雇用給付金もあって、この助成金を積極的に活用して
高齢者雇用を行っている地方の中小企業もあります。

しかし、計算上は帳尻が合うような話ですが、実際に高齢者の雇用というのは
いいことづくめなのでしょうか?

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団塊世代

団塊世代・・・
塊よばわりされるのは心地よいことではないかと思いますが、
一般的に使われる用語なのでご容赦を。

Wikipediaによると”1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代”
とのことです。

なにせ、この世代の人口は多いです。どのぐらいいるかというと、
財務省の資料によると約700万人いるそうです。

1947年から1949年までの3年で700万人です。

日本の人口が1.3億人ぐらいだったハズです。
平均80才としてベタに均せば1歳当たり162.5万人なので
3年分は487.5万人です。
平均の1.44倍あることになります。

この団塊世代の子供たちが団塊ジュニアです。もちろん多いです。
Wikipedeiaによると1970年~1974年生まれの世代人口で960万人いるそうです。

バブル崩壊の経済不況であえぐ日本は経済対策として住宅ローン減税で住宅取得を
促進させました。このときのターゲットにされたのが団塊ジュニアです。
本来はもっと年齢がいってからでないと取得が難しかった住宅でしたが
超低金利ということが追い風になり、賃貸住宅に住み続けるのと同じ金額を
払って自分の家を持とうというキャンペーンが住宅各社で行われました。

ちょっと脱線しましたが、内需や労働力のことを考えるにあたって
団塊世代はキーになるということが言いたかっただけです。

そして、8/14の日経新聞では
 「団塊リタイア 定年以上引退未満 1800万人×5万時間
  潜むパワー経済動かす」
という記事が掲載されていました。

記事によると。

 ●60~70才の定年以上引退未満の年層に団塊世代が
  加わって、1800万人と最大勢力を構成
  -全人口の14%を占める
 ●健康問題で日常生活に影響のある人は2割程度
 ●消費の主役に浮上(この年代をターゲットにした商品・サービスの展開)
  ・消費支出は前年比1.2%増(30才未満は▲7.3%)
  ・貯蓄を切り崩して消費
   60~64才の年層の
   -貯蓄3800万円以上の世帯で 年金収入の1.9倍を消費
   -貯蓄 600万円以下の世帯でも年金収入の1.2倍を消費
 ●負の影響もあり
  ・定年を過ぎて働き続けると若年層の雇用、新卒採用を圧迫
  ・単身世帯化することで環境にマイナス(エネルギー消費増、ゴミ排出増)
   -やがて単身世帯の4割は高齢者が占めることに
  ・60~70才の時間的な余裕は5万時間で現役労働者の約半分
   (シニア向けコンサルの話)

ということでこの世代の潜在力に注目 という内容でした。

日本経済の建て直しにあたってこの世代とどう向き合っていけばいいのか、
といった処方箋までは書いてなかったのが残念なところでしたが、
はたしてどうなんでしょうか?

日本の経済・財政問題として以下の現象があります。
 ・国際的な価格競争力に負けて雇用に受け皿(国内製造拠点)が減っています。
  海外の安い労働力にかなわないためです。
 ・少子高齢化で収入の無いリタイア世代を支えるために現役世代を苦しめ、
  下手をすれば財政破綻を招きかねません。

でも、一方で元気な働き手となりうるリタイア世代がいます。

なんか しっくりこないです???という前フリですかね。

長くなったので続きは次回のボヤキに

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人事制度はそれが生まれた背景を知ることが大事

職務給ってブームになったことありましたよね?

でも職務給って成果主義のためではないんですよ。

肌の色を理由に賃金格差があってはたいへんなことになります。
所得は低い層であってもその層から不買運動されたらたまらぬマイナスです。

だから賃金格差は”仕事の違い”によるものという説明がいいわけです。

そして職務給なるものが生まれたわけです。

でも、定義された職務しかやらなくなりました。
”私の仕事はここまで、これは私の仕事でありません。”
ってことになっちゃって、その企業のチームワークは崩壊します。

そしてそのデメリットをカバーするため、日本に学び、コンピテンシーを
導入しました。

人事コンサルに騙されてはいけません。
実感が湧くまで背景は説明してもらった方がいいです。

大体のところが自社のパッケージを持っていて
それにあてはめようとします。

そのためのセールストーク、FQAも用意されています。

チャージをとるために、パッケージに沿った組み立てに相応の調査工数
がかかるようにはなっています。
そこには"御社の実情を踏まえて・・・”といったようなうたい文句が
ありがちです。

清水エスパルス

先週に首位で前半戦を折り返しました。

先発は

GK 西部(移籍) *
DF 市川(ユース)
   岩下(鹿実) *
   平岡(清商) *
   太田(移籍) *
MF 兵働(筑波大)*
   本田(法政大)*
   小野(移籍)
FW 岡崎(滝二) *
   ヨン(移籍)
   藤本(筑波大)*

となってます。

*印がついているのが、現・名古屋GM時代の獲得です。
それ以前はユース昇格ばかりでした。
ユース昇格を否定するものではありません。ただ、市川、平松とエスパルスユース・ブランド
は評価が高かったのに、現・名古屋GMが着任以前の昇格組はトップで活躍できません。

要は、獲得できなかったと... その帳尻合わせにユース昇格といわれたほど
外から獲得できなかった時代が続きました。

それを立て直し、さらに高校選手権優勝キャプテンの岩下選手、大学No1の藤本選手
など他球団から垂涎ものの選手を獲得できるようになりました。

これは現・名古屋GMの功績であり、彼らは久米チルドレンです。
エスパルスは ほんとJ2落ちの危ないところに来てもらい、そして今日の礎を築いた
前GMには感謝ですね。

その後のエスパルスが前GMの置き土産 大前選手からちょっとパっとせず、しかも
年齢バランスが崩れてきているのが気になります...が、それはさておいて...

GMはクラブを長期的な視点から強くしていきます。
特に選手獲得がキーです。その基礎たるスカウト網は一朝一夕には築けません。
スカウト網がしっかりしているところは徐々に力をつけてきます。
アビスパがJ2に落ちてから数年かけてあがってきたときがそうです。
しかし、壊すのは一瞬です。アビスパも一瞬で壊してしまったようです。

エスパルスの快進撃をみて、
日本のサッカーをもっと面白くするには名古屋グランパスのGMのように
プロのGMをもっと育成するのが必須かと!

ギリシアが観光地を売却?

ある雑誌によるとギリシアが財政再建のため、観光地を売却しているそうです。
そしてPIIGSのひとつであるイタリアもやるそうです。

世界的に歴史ある観光資源を持つ国です。
本当だとしたら、いつか引退したら見に行けるように世界的な観光資源
が守られるよう売り先や譲渡条件などお願いしたいです。

わが国も国家の借金は並々ならないものです(ココを参照)
この借金をなんとかするため、法隆寺、金閣寺、富士山など売却ってことは
あるでしょうか?

そして、それで借金がチャラにできるほどあるのでしょうか?

買い手はDCFなど事業収益を還元しての評価であろうと仮定して
超おおざっぱな概算をしてみます。

例として日本を代表する金閣寺でやってみます。
入館料400円、年600万人ほど来てるとして年24億円の収入と推測されます。
維持メンテ・運営にこれも仮に年4億円かかってるとして利益が20億円。
減価償却はさすがにほとんど無いでしょうから、CFはそのまんまとします。
そうすると、10年で200億円、40年までひっぱったとしても800億円の価値です。

40兆円に至るにはこのクラスのもので50件用意しないといけない(ノ゜⊿゜)ノ
背に腹は代えられず・・・でやむなく手を染めざるをえなくなった
としても、こりゃ厳しいですね・・・

ギリシア、イタリアはどうなんでしょうね?

キナ臭い?


C国が西沙諸島で軍事演習をして、それにベトナム、マレーシアなど警戒を
強め、講義をしたようです。
これに対し、C国は例のごとく逆ギレコメントをだしたようです。

それはそれとして、南沙諸島など領土問題を抱えた周辺諸国がきちんと抗議
するのは、リアルに脅威とうけとめていることです。

T島を奪われて、そのうえ教科書から領土である記述を削除する国とは大違いです。
東シナ海の油田の件でも、もともと争っていた境界線を、まず勝手にもっと日本国内に
ズラした主張にすりかえた上で、そのもともと争っていた境界線のところに
譲歩して油田をつくるという幼児並みの暴挙です。これに対し、何も出来てません。

外交では相手の文化、風習、思考様式を踏まえ、もちろん経済的利害背景をきちんと
分析して自国の損害を避け、有益な方向に導くのが当たり前な仕事です。

米国はまだ土地本位主義で信用膨張させてきた経済を立て直す根本的な術がなく
彷徨っています。対策としては、
・当面はドル安誘導で輸出競争力の強めて経済の2割ほどを依存するEU輸出に依存
・東南アジア、インドの国境近辺の緊張を高め、兵器の輸出特需
・メジャーが支配する穀物への依存度を世界的に高め、穀物輸出で影響力を増す
といったところでしょうか。

C国はEU、米国の輸出がまだ力強いとはいいがたいなか、内需刺激でなんとか
してきていますが、8/8の日経朝刊で「問題債権 19兆円」と報道され、バブル崩壊
の黄色信号も発せられてます。対策としては
・当面は内需刺激を継続(できるだけ外資誘致で)
・元の切り上げはできるだけのらりくらりとうやむやにする
・自国の所得倍増で内需拡大とともに物価上昇で国家債務を軽くする(チャラ同然にする)
・安い労働力を武器にした世界工場はマレーシアを実質的に奴隷として活用して継続
・レアアース資源を囲い込み、影響力を増す
・穀物、水、エネルギー資源は買収(あるいは略奪)して、弱みをもたないようにする
といったところでしょうか。

米国としてはC国の穀物依存を高めてもらい(要は牛肉食主体の食の高度化)、
国家の借金が実質的に軽くなるインフレ誘導のため、デフレの元である
安い世界工場は解体したいでしょう。
その一方で、インフレ誘導は国家の借金を軽くするのに都合はよいですし、
略奪行動が国家間の緊張を高めるのも武器輸出に都合がいいです。
さらに穀物依存度(牛肉主体の食の高度化)をあげるようにしてくれる傀儡政治家を
主席にできるといいのでしょうね・・・

ほんと妄想的なボヤキになってしまいました。 (^^ゞ

成長基盤強化のための日銀融資?

先日、成長基盤強化のため日銀を通じた融資制度が発表されました。

金融機関に日銀が成長基盤強化につながる融資のために優遇レート(現行で0.1%)で
貸し出すというものです。

とりあえず、この日銀融資をうける金融機関を公募したところ66行が
認定されたようです。

でも、預金金利っていくらぐらいでしたっけ?
東京三菱UFJ銀行をみると普通預金で0.04%、スーパー定期4年もので0.08%です。

0.1%で借りられると言っても調達金利はスーパー定期4年物でもそっちの方が
安いってことです。

金融機関にとってリスクをとれるメリットって何かあるんでしょうか?
焦げ付いたら日銀がかぶってくれるんでしょうか?
そんなことはないようです。

ボチボチと日銀のメンツを保つためにお付き合いで公募に応じた金融機関が
リリースをだしつつありますが、内容はめっちゃあいまいです。

またほんと、思想の軸のない骨抜き制度がでてしまったようですね。。。ハァ

食糧危機はウソ?

前回は『日本は世界5位の農業大国』という出版がされたことに触れて、
これまで農水省が日本は先進国で最下位としてきたこととの根拠の違い、
根拠数値には一長一短があるということをボヤキました。

でも、大事なことは食糧危機がやってくるのか否か
という点です。

今日はそのことについてボヤいてみたいと思います。

まずは、論点となる穀物に絞って、食糧危機がやってくるとされる根拠を確認し、
その後に、この書籍の著者が”食糧危機はこない”とする根拠に
触れてみることにします。

まずは食糧危機がやってくるとされる根拠です。
ちょうど日経ビジネス0719号に「食糧がなくなる日」という特集に触れた
7/267/28のボヤキをみていただくとよいかと思います。

簡単に”食糧危機がやってくる”根拠を再掲すると

 ○中国、インドなどを主にした人口増による需要増
  -2050年には世界人口が91億人の予想(2009年 68億人 なので +34%増)
   (アジアの人口予測はコチラ

 ○アジア新興国での工業化の進展による供給減
  -農作地が工業に転用
  -工業化による水質汚染の影響

 ○以前の食糧危機を克服した灌漑技術のように
  人口増においつけるぐらいに供給を増やすキーとなる
  イノベーションが不透明 
  ---いまのところ、その候補は遺伝子組み換え技術

といったところが食糧危機の根拠です。

ちなみに3年ほど前に穀物が倍ぐらいに急騰して、食糧危機が身に迫って
感じられた事象がありましたが、それは上記のような長期的要因だけではなく、

 ○穀物は貿易にでる量が少なく輸出入のプレーヤー数も限定されて
  いるため、ちょっとしたことでアップダウンしやすい
 ○異常気象による不作
 ○バイオエタノールという大きな需要の創出(米国の政策)
 ○投機マネーの流入

という短期的・一時的な要因が絡み合ってのことです。
ですので、その後 相場は急落して、急騰する以前の水準に戻しています。

では”食糧危機はやってこない”とする根拠は何でしょうか?
 

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食糧危機はウソ?!

日本は世界5位の農業大国という書籍が出版されたようです。


あれ? ちょっと待って...
日本は食糧自給率が40%で、先進国の中では最下位
じゃなかったでしたっけ?


どうやら、順位を付ける基準が違うようです。

 ○先進国で最下位の根拠(食糧自給率=40%)は
  農水省がカロリーベースで計算したもの

    注)カロリーで計算した食糧自給率(農水省サイトより引用)
       食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。
       重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に
       含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース
       総合食料自給率」といいます。
       カロリーベース自給率の場合、畜産物には、それぞれの飼料自給率が
       かけられて計算されます。
       日本のカロリーベース総合食料自給率は最新値(平成20年度概算値)で
       41%です。


 ○"日本は世界5位の農業大国"の根拠は農業生産額

    注)生産額で計算した食糧自給率(農水省サイトより引用)
      カロリーの代わりに、価格を用いて計算した自給率の値を
      「生産額ベース総合食料自給率」といいます。
       比較的低カロリーであるものの、健康を維持、増進する上で
       重要な役割を果たす野菜やくだものなどの生産等がより的確に
       反映されるという特徴があります。
       日本の生産額ベース総合食料自給率は最新値(平成20年度概算値)で
       65%です。

ということだそうです。


どっちでみるのが正しいのでしょうか?

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製造業の衰退 と ストレス社会の到来

現代社会はストレス社会と呼ばれています。

ストレスは新たなストレスを生み出し、拡大していきます。


クレーマー、モンスターピュアレントなどに限らず、日常生活でも
変な人にあいませんか?

通勤途上の地下鉄の中で座ってたときのことです。

荷物をかかえて前にたった女性が、その荷物をこちらの足にぶつけて
きてました。混んでるので最初あたったのは仕方が無いなと思って
ましたが、一向になんともしようとしないどころか、ひどくなってきたので、
なにかあるのかと、その女性の方をみたら、こちらが何も言ってないのに急に逆ギレして

 ”なに文句つけてんのよ!!混んでるのがわかんないの!”

...さすがに目が点になりました。
混んでると言っても東急東横線や埼京線のようなことはなく、荷物をのせる網棚も
空いてます。きっとイライラが募ってたんでしょうねぇ。

ちなみにオバタリアンじゃないですよ。20か30代のOL風の女性です。

これは一例に過ぎません。こんな風に言われたら、さすがにイラっときますよね。

さて、ストレスがストレスを拡大させているストレス社会...

このストレス社会をうみだした背景に国内製造業の衰退が影響
していると思うのですよ。

その理由は...

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晩節をけがす経営者

自分一代で業績を飛躍的に伸ばす経営者がいます。

世間からも注目され、名経営者と称賛される人達も少なくありません。

しかし、60才を迎える頃からでしょうか。

分岐点を迎えます。

名経営者と呼ばれたまま次代に承継するか、晩節をけがすか


年齢を迎えてはじめて実感をもってわかることがあります。

60才ぐらいになると、残りの人生がかなりみえてしまうようです。

それがジタバタしたくなる気持ち・・・もうひと花咲かせたい・・・を
招くようです。

特に成功した経営者は過剰なほどの自信を持ちます。

50才頃ぐらいから人の話を聞けなくなってきます。おそらくこの頃から
ガマンして人の話を聞こうとしない人ほど、現実から乖離した妄想の世界
に入っていきます。
過去の成功体験は年数が経つにつれ、事実からかけ離れて美化される傾向が
あります。

そうした迎えた60才・・・もうひと花 咲かせたい・・・
これがどれだけ危険なことか・・・

自信過剰 で 人の話を聞く気が無い ・・・最悪です。

妄想で描いた危険なプラン(もはやプランの体裁はなしてないことが多いですが)
にネガティブな助言があれば怒るだけです。
やたら精神論をふりかざして否定します(事実ベースで説明ができないことの
裏返しなんですが・・・)。

モチベーション系のコンサルなどのフレーズを引用して、精神論をふりかざす
ようになったら、経営者は非常に危険な状態として自覚すべきです。

そして社運をかけるような投資を強引に実行してしまいます。
”成功するまでやり続ければ失敗しないんだよ”と市場からNO(ノー)を
つきつけられてもやり続けます。・・・資源が尽きるまで。

こうした経営者の年齢と発想の仮説を「企業凋落5段階説」(ジェームズ・C・コリンズ)
に照らしてみると、けっこうマッチングしている気がしませんか?

 第1段階・・・「成功体験から生まれた自信過剰」

 第2段階・・・「規律なき規模の追求」

 第3段階・・・「リスクと危うさの否定」

 第4段階・・・「救世主にすがる」

 第5段階・・・「企業の存在価値の消滅」
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