観葉植物

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まずは中国

K時代にレアメタルなどの資源・土地を管理して
巨額の資産を蓄積した為政者たち。

いまはその権力を追放して足許を固める
のにご執心のSK書記。

ごもっともな行動です。

彼らの権力の源泉は土地と鉱物資源。

土地があがり続けるには需要>供給の
数式を成立させ続けること。

K時代には需要を内需と外需でつくり続けました。

そして土地が動くなかで富が蓄えられました。

外需がやばくなってからは、鉄道整備など
内需で支えてきました。

これが中国の土地バブルです。

供給は新規分については国の許認可です。
国の計画で、工業、商業など割合が設定され、
それに従って省がかみくだき、さらにその下の
行政区が詳細をきめていきます。

農地を工業や商業用途に変更して供給を
増やしてきました。言い方を変えれば、農民から
土地をまきあげて、工業地や商業地として
売却(使用権)をしてきました。

日本でも某大手AE社が同じようなことをやってます。

安い農地を買いあさり、政治力を利用して
農地を商業地に転用する許認可をとります。

土地の価値は商業地転用でずいぶんと高くなります。

ショッピングモールに必要な分だけでなく
もっと周辺にも農地を買っておいて宅地転用すれ
ば、モール周辺の利便性があるということから
宅地としても売れます。

どれだけの利益が生まれるかは・・・相当なものです。

脱線しましたが、中国に話を戻すと
供給は政府がコントロールできます。

そういう前提条件を頭の片隅において、現況を鑑みて
みると、

SK書記長は
 ・K一派を服従させるため締め付けを行う
 ・そのためにも土地のバブルの緩やかな解決を図る
という路線を歩んでいます。

一方で、この路線を歩んだ場合に問題になるのが
バブルの清算資金の充当です。

K一派の重役たちは海外へ資産を隠し、逃亡しようと
してきました。

それを安々と許すSKではありません。
海外に逃げても取立てにきます。

SKはこの重役幹部たちの資産を没収し、清算に
あてようと考えているかと思います。


話は脱線しますが、近年は謎の飛行機行方不明事件
が発生しています。

中国K党幹部達が乗り合わせ、墜落して事故死して
しまえば追手がのびてきません。

航空会社も保険金がおります。
財政難の会社にとってはありがたいことです。

こんなことが背景にあるようなことがまことしやかに
うわさされます。

しかし、幹部の資産没収だけでは闇金(シャドーバンク)
や政府ファンドの清算は難しいかと思われます。

土地を締め付ければ、経済成長が鈍化するのは必須です。

経済成長が鈍化すれば国民の不満の膨張、内政不安が
高まります。

ただ...殺されるのが分かっていてはむかう人はなかなか
いません。

過去の日本の民衆の暴動をみると、飢饉で食べられなく
なったときです。”餓死”という死の恐怖があるからこそ
殺されるかも知れないけど政府にはむかったわけです。

あとは青年将校のように軍事力を握った場合。
これは勝てるかもしれないという力を握ったからです。

中国政府は食料政策はしっかりとってきます。
政府系の農業機関を持っており、この機関が需給調整弁
の機能を果たし、価格を安定化させます。

”ラウンドラッシュ”に知られるように南米、ロシアなど
でも農地を買いあさりまくっています。


経済成長の鈍化は失政のそしりをうけるネタになります。
いまのところ”新常態”といって、”この成長率がほんとは
ふつうなんだよ”と言ってかわしています。

ただ、世界の工場と内需をエンジンに成長してきた国です。

そのエンジンが毀損していることには変わりません。
次のエンジンを用意しなくてはなりません。

世界の工場として機能したのは圧倒的な人件費の安さ。
そこそこマジメでコストパフォーマンスが圧倒的でした。

日本は勤勉で質が抜群ですが、価格が当時は30倍ぐらい。
これではコストパフォーマンスで勝負になりません。

ところが中国の労働力は、
 いまや質は劣化(労働争議、すぐ転職、目を離せばさぼる)
 価格も高騰(おそらく5倍もないのでは)
とコストパフォーマンスがわるくなっています。

質のわるさをカバーするための管理コストおよびカントリーリスクを
考え、さらに遠隔地で生産するための在庫・流通コストも考えて
国内回帰(リショア)の流れもあります。

特にアメリカはその傾向が強いです。

ちなみに、ここ近年は中国撤退セミナーが人気なところからも
それが伺えます。

この状況に対して的確な一手をうっているかというと、
それがあまり見えません。

視点を変えて企業レベルで考えてみると
 製造や小売の本業でうまくいかなくなった
 金融や不動産で設けよう
というモデルがあります。

大企業はそうした傾向が強いです。

ネット通販で”自社カ-ド加盟なら○○○○ポイント プレゼント”
のような大盤振る舞いがされますが、これは金融が儲かるから
です。大手小売業でも自社カードを使えば割引がいいよよ勧誘
します。これは本業でダメになって金融で儲けるモデルへの
転換を図り、そのためのカード会員囲い込みの動きです。

陣取り合戦なので、各社サービスがエスカレートしています。
本業がしっかりしている7-11グループだけが冷静沈着な
動向でサスガであります。

またまた話は脱線しました。

では、中国が金融で儲けるモデルになりえましょうか?

イギリスやシンガポールになりえますか?

無理です。”元”はもっとも外貨規制が厳しいマネーと
いっても差し支えないでしょう。

その外貨管理によって国富を保っています。
国際通貨として機能するには自由化が前提です。
自由化すると国富が保てないというジレンマがあります。

そしてなにより通貨を管理する国家自体に信用がありません。

金融をエンジンにするのはダメとなると、

 1)資源輸出型(レアメタル)
 2)国家の持ち株会社化(コングロマリット)

といった路線でしょうか。

長くなったのでこの辺で     
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欧州発の暴風雨?

欧州危機は去ったのでしょうか?

報道が静かな分、規制がかかったかのような
不気味さです。

イタリアでは老舗企業が中国に買収してもらうべく
身売りに必死なようです。

中国に買ってもらえたらラッキー、さもなくば・・・
という状態だそうです。

日本の貸し剥がしと同じ現象が生じているそうです。
これも国際BIS規制なぞ、くだらぬことをやった輩の所業
です。

ギリシアの黒字化にも疑義を指摘する声があがって
きているようで・・・ギリシアだけではありません。
ポルトガル、スペインも・・・

PIIGS(ピッグス)・・・ポルトガル、イタリア、アイルランド、
ギリシア、スペイン

FISH・・・フランス、イタリア、ギリシア、オランダ

どちらも欧州危機の造語です。

EUの盟主はドイツ、フランスでしたが、フランスは
すでに財政再建ありきのEUドクトリンを無視して
財政出動に入ったようです。

元々、サブプライムの後始末が終わってない欧州の銀行。
BIS規制で退場にならないよう自己資本充実を図ることに
なります。

融資は借方で貸付金、貸方で負債になります。
ゆえに自己資本比率は下がります。

日本の貸し剥がしもこれのせいでした。

メインバンクがとことん救うことができなくなった足かせです。
これも日本のバブル崩壊の急激なトリガーをひいた
宮沢さんが導入したんでしたっけか?

なんで、こんな自滅の基準をつくるやら・・・
おかしなものです。

一時期、台頭著しかった日本の銀行を追い出すための
欧米の村社会ルールだったのでしょう。

自分で撒いた種に自らはまっているのは滑稽ですが、
世界恐慌の危機に笑っていられる場合でもありません。

原油安の長期化に
 ■米国のシェールガス・オイルは経済成長のドライブ
  と期待されましたが、この価格水準では採算が
  合わずに目論見どおりにいかない。
  →財政の壁が忘れられて久しいですが、財政状況は
   変わりません。国の経済を救う成長産業が必要な
   のは日本と変わりません。その便りの綱がシェール
   でした。望みたたれて、自動車ローンでまたサブプライム
   ローンでみせかけの景気をつくろうと破綻の道を歩んで
   ます。残るは穀物資源ぐらいですかね・・・
 ■ロシアは資源依存。その収入源を断たれて、ルーブル
  暴落。欧州へのパイプラインも収入源となりえなくなり
  ました。いまや中国依存です。
 ■中国は高齢化社会まっしぐらです。そして公的資金と
  外資誘致でひっぱってきた内需型経済成長は終焉を
  迎えつつあります。とうに製造輸出のドライブは、賃金
  の上昇で中国リスクに見合わなくなっているので
  ゆるやかに終焉の方向に向かっています。
 ■残るは東南アジアとインドぐらいでしょうか?
  アフリカにも潜在力は無いわけではありませんが・・・

この状況でどういう方向に向かうか・・・
ぐだぐだ読んでみようと思いますが、なかなか気合いれないと
難しいものです。

今年はそういう時間をつくるようにしたいものです。

ご無沙汰しています。

いやはやほぼ2カ月、広告を消すためのボヤキもできず
ご無沙汰しています。

「訪問者リスト」を拝見すると、この期間もここをいつも
訪れていただいた方がいらっしゃるようで、誠に恐縮で
あります。

ありがとうございました。

さて、先日の日経MJをみるとアンケート調査がでて
いたのですが、消費が落ち込んでいる結果がでて
いました。

アベノミクス景気と言われてはいるものの
消費者の出費額自体が少なからず落ち込んで
いました。

物価が少々上がっていることも考慮すると
けっこう下がってるということです。

GDPも落ち込んでますしね。

そもそもは、円安が進展すれば輸出企業の
国際的な価格競争力がついて日本経済が良くなる
というストーリーでした。

 日本の基幹産業は電機、自動車
       ↓
 日本マーケットは成熟・成長マーケットは海外
       ↓
 海外マーケットでは特に電機が韓国・中国に
 負けてる
       ↓
 負けてる主要な原因は価格競争力
       ↓
 円安にすれば現地マーケットでは安くなるので
 価格競争力がつく
       ↓
 日本の電機産業は復活 
  
ものすごく単純化するとこんな図式です。

これに対して、
「既に製造拠点の国外移転が進んでいるので
 円安効果は限定的」
という反論もありました。

そして、円安により
原油・LNGなどのエネルギー・化成品原料代が高騰。
企業収益を圧迫したことが失速の原因かのように
言う方もおられます。

はたしてどうでしょうか?
どちらももっともらしくありながら何か違う気がします・・・


円高の時は、
 「価格競争力のせいで韓国・中国勢より不利」
と言って、世の中のせいにしていたのではないでしょうか?

円高なら海外投資が有利だったのに手をこまねいて
いたのは誰でしょう?


今度は円安になってチャンスを生かせないのは
誰でしょう?

海外に製造拠点を移していたからでしょうか?

そうではなくて、海外拠点を生かせてないのでは
ないでしょうか。
 
海外拠点を生かせば為替リスクも逃れられる可能性
はありますし、移転先がアジアなら韓国や中国に
対して不利になるようには思えません。

電機産業も個々の企業でみるとまばらです。

大赤字の会社、黒字の会社・・・

もうお分かりの方が多いかと思います。

ダメな経営者は早々に退場すべきです。


政府も第三の矢を自分たちが考えるのも良いですが、
頭の柔らかい事業家たちに任せてもいいのでは
ないでしょうか。

問題は、」そうした若い人たちが埋もれて
老害な方々がのさぼり続ける状況を変える政策に
思います。

いかが思われますでしょうか?

シェールオイルの埋蔵量は?

シェールオイルの埋蔵量が数年で尽きるほど
少ないとの記事がでてました。

これが本当だとすると、先のボヤキの読みが
大きく変わりますが・・・

どなたかご存じな方いらっしゃいますか?

半年前といま(世界経済と日本)・・・続きです。

日本経済の動向を考える上で影響が大きく
激変中の米国、EU、中国の経済動向を
半年前といまをおさらいしています。

の続きです。


段々と長くなっているので手短にいきます。

前回は中国の半年前といま。。。

経済成長の失速、GDPの4割にもなる借金・・・
これらを前にして周・李体制はロシアのペレストロイカと同様な改革路線
をとり、「1.需要の蒸発」「2.余剰生産品の世界市場への流入」
「3.金融危機の波及」を引き起こすとの予測があります。

前回は「1.需要の蒸発」までボヤキました。


今回は「2.余剰生産品の世界市場への流入」からです。

需要が蒸発し、生産能力が多量に余剰となります。

で、特に中国が抱えている生産能力が問題で、赤字であっても
雇用維持のため稼働している方がよいと考える共産国家(独裁国家)
からジャブジャブと余剰品が供給されるとの予測です。


そして最後は「3.金融危機の波及」です。

幸いにもその雑誌によれば中国へ外資の貸し付けは少ないようです。

たしかに中国は外資に対してがんじがらめの規制ですからさもありなんと
思います。

となると、直接的には波及は少ないのかも知れませんが・・・。



いやはやきな臭い感じもしますが、こんな状況の中で日本は
どこに向かえばいいのでしょうか。


米国はバブルのツケをどこかにツケまわしし、新たなバブルを仕掛けたい。
金持ちはアラブと中国の富裕層。ツケまわすにはここが適任です。

アラブはオイルマネー。
シェールガス革命でその座が危うくなっています。
その不安につけ込み、オイルだけに依存しない収入源として
あらたな資金運用の提案は受け入れられる可能性はあります。

中国の富裕層は自国からお金を避難させています。
これも運用提案が受け入れられる可能性があります。


中国の軍事力強化に対し、日本に対する期待は高まります。
そして穀物バブル、シェールガス革命といったところでは
日本はかなり大きな需要国としての期待もあります。

もちろん中国を牽制するにしても、中国も穀物、シェールガス革命
の需要国としての期待はあるので、戦争はしたくないハズです。
表だってのケンカはせずに日本を使って牽制するだけでいいのです。

韓国がますますおかしなことになっているので日本がアジア安定の要
として機能することはますます期待されています。

ということでは、米国は日本の経済をいまだしばし支えます。
円高をとりあえず容認し、TPPを認めさせるように動き、日本の
電力業界にくさびをうちこむことになるでしょう。


EUは集合体で身動きがとれません。ドイツ次第という感じも
ありますが、戦略的な意思がみえてきません。


残るは中国です。舵取りが非常に難しい局面です。
暴動はいろんなところで起きているようです。
ロシアと同じように国の一部は分裂しながらも強国として残って
いくのではないでしょうか。


最後はかなりはしょりましたが、この辺でひと区切り。


半年前といま(世界経済と日本)・・・続きです。

日本経済の動向を考える上で影響が大きく
激変中の米国、EU、中国の経済動向を
半年前といまをおさらいしています。

、、の続きです。


中国の半年前といまです。

長らくバブル崩壊が懸念されながらも経済成長を続け、
リーマンショック後の需要不足を補ってきました。

昨秋には、共産党の新体制に移行し、尖閣諸島の件では
派手で秩序だった(?)反日暴動が起きました。

リーマンショック後の経済成長を支えてきたのは
4兆元投入とも言われた公共投資事業です。

その公共投資はインフラ主体に向けられ、製造国家として
のポジション低下、輸出減退を補うだけの内需を生みだして
きました。

公共投資の借金は地方政府にツケまわしされており、
地方政府は借金だらけと言われて破綻が懸念されています。


そして・・・
いよいよ半年前に懸念されてきたことが表面化しつつ
あるようです。

下方修正した経済成長率のさらなる鈍化、輸出の前年比割れ・・・。

 数年前には新卒の就職を吸収するのに2桁成長は必須としてましたが
 その後下方修正は続けられ、既に公表レベルで7.5%です。
 中国の統計はアテにならないので電気使用量、輸送量などの代替する
 実績でみるともっと深刻なようです。
 輸出は前年同月マイナス3.1%だそうですが、もっと前から前年割れ
 しているとみる向きもあるそうです。


先日は破綻懸念から銀行間取引市場で短期金利が急騰するという
エポックな事件がありました。

中国は日本以上に銀行は国家管理下に置かれています。
それなのに急騰したというのは何も抑制に動かなかったという
ことを意味します。つまり中国国家は金利高騰という市場混乱要素を
許容しても毅然とした態度で金融正常化に向かおうという意思を
示したとよみとれることです。


ある雑誌では地方政府にツケまわしされた借金は1兆~3兆ドル
との推測をのせています。中国のGDPの4割だそうです。

こうした危機的状況に際し、中国主導部の周・李体制はロシアのペレストロイカ
とも同様な改革路線をとるのではないかと推測されています。


その雑誌では、周・李体制が改革路線をとるなかで中国経済
の混乱が次の大津波を引き起こすと予想されています。

 1.需要の蒸発

 2.余剰生産品の世界市場への流入

 3.金融危機の波及


EU、米国という需要をリーマンショックで失い、その喪失した
需要を補ってきたのが中国市場です。

中国市場が喪失し、新興国にも暗雲が垂れこんでいるなかで
世界から需要がなくなるということが1番目の「需要の蒸発」です。


なぜ需要がなくなるのでしょうか?
ヒトが全体として減るわけではないのに・・・おかしくないでしょうか。
需要といっぱからげて述べてますが、モノによって状況は異なります。

世界で人口が増えている中で穀物需要はどうなんでしょう?
蒸発していまいますか? いえ膨張が予測されています。
不足して大勢が餓死するという悲しい結果がもたらされてしまったら
需要は蒸発するかも知れませんが・・・。

ここでいう需要というのは国の成長を支えるコモディティの需要
のことだと考えています。

これまで著しく成長してきた国は、自動車産業、電機産業が牽引
しています。この需要のことではないでしょうか。


なぜ、これらの需要が蒸発するのかを、日本の過去を例に
考えてみたいと思います。


日本の高度成長時代は1家にクルマ1台が無く、1家に
テレビが1台無いと言う時代からはじまっています。

まず全家庭に普及するまでは需要があります。

そして技術革新もすごかったです。
白黒テレビからカラーテレビへ。
そして大型化。回転式のガチャガチャのチェンネルからタッチ方式、そしてリモコンへ。
ブラウン管からフラットディスプレイへ。
・・・その都度買い替え需要が引き起こされました。
かなりの利便性の向上が安価に提供されたおかげです。

自動車もそうです。

ところが、ある一定レベルまでいくと既に満足されて
次の需要が起きにくくなります。

1枚目のパンはおいしく、2枚目のパンが欲しい・・・
されど2枚、3枚と食べていくにつれ、お腹は満足して
いくので、次の1枚に手がのびなくなっていきます。

これと同じです。

車も1家に数台になってしまった日本ではかなりの満腹状態
です。別バラのスィーツでも狙わないと厳しい状況です。

さらに、こうした耐久消費財は寿命が長くなっています。

寿命や故障などの必然的な買い替え需要は減少します。


技術革新は段々とハードルがあがり、無理やりに機能を追加
しても不要なものなら買い替え需要を喚起しません。


中国や新興国市場では自動車も家電もまだ1家に1台普及
していません。これからの需要が期待されているのは
まだまだこうした潜在層がいる一方で、経済成長に伴い所得が
増えていることです(買えるようになるということです)。


欧米は”もったいない”という風習がない浪費体質なので
所得が目先確保されれば購買します。

サブプライムがそうでした。所得が低く返すアテも住宅値上がりの
キャピイタルゲインしかないのにポンポン買ってしまいました。

・・・でも、冷静にみれば日本人も基本的に変わらないです。
ステップアップローンなんてのも金融商品としてはまったくの別物
ですが、使う側の事情からすれば同じようなものですもんね。


ちなみにある雑誌では中国市場が世界で担っている構成比について
言及してました。

 鉄鋼製品  35%
 セメント  45%
 家電製品 30-40%
 自動車   23%


違う見方をすれば自動車、電機ではない、新しい産業での経済成長シナリオ
を描ければ、このネガティブでスパイラルな経済迷路から脱出できる可能性
があるのです。


そして2番目に「余剰生産品の世界流入」です。



長くなったので次回へ。

半年前といま(世界経済と日本)・・・続きです。

日本経済の動向を考える上で影響が大きく
激変中の米国、EU、中国の経済動向を
半年前といまをおさらいしています。

の続きです。

米国の気になるニュースの2点目です。

ITバブルのツケはサブプライムでツケ払いした米国。
そして、そのサブプライムのツケ払いは欧州金融機関にも
ちゃっかりツケまわししました。

つまりEU危機の主要な原因であるようです。


”バブルのツケはバブルで払う”路線です。


サブプライムはリーマンショックを機に崩壊に向かいました。


その後は 穀物バブルがありました(現在進行形?)。

  ・米国は穀物輸出大国です。ガーギル社などメジャーと
   呼ばれる米国巨大企業が牛耳っています。
  
  ・北米に次いで最近注目されている主要産地の南米も
   既に昔から実質的にこのメジャーが牛耳っています。
   なにせ”穀物エレベーター”は彼らが握ってるからです。

  ・”穀物エレベーター”というのは収穫した穀物の
   運搬システムのことです。収穫した穀物をサイロに集め、
   港までまとめて運搬し、そこでまたサイロに保管し、
   船でまとめて輸出する設備、ネットワークです。

  ・いまさら新規設備して産地の契約農家を集め直すのは
   至難の業です。

  ・穀物市場は貿易にまわる量が限られています。そして
   輸出国、輸入国とも参入メンバーが数少ないので
   乱高下しやすい特性を備えています。

  ・輸出国は米国、ロシア、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア
   などで天候次第で輸出に出せる数量が激しく変化します。

  ・輸入国は日本、韓国。最近は爆食の中国、インド。特に
   中国が日本を抜いて世界トップになりそうな勢いです。
   この原因は、人口の増加だけでなく”食の高度化”があります。

  ・”食の高度化”とは簡単に言うと牛肉をたくさん食うように
   なるということです。穀物は飼料としての需要が大きいのです。
   しかも、畜肉にする方が穀物の使用量は大きいのです。

  ・目安として鳥肉1kgをつくるのに穀物4kgが使われるそうです。
   これが豚肉だと穀物7kg、牛肉だと12kgと使われる量が
   増えるのです。

  ・穀物大国の米国は、戦後の日本にパン食を普及させ、マクドナルド
   を進出させ、牛肉文化を普及させ・・・これらは国策といえましょう。

  ・バイオ・エタノール政策も環境対策ではなく、自国の穀物資源を
   優位に展開するための国家的需給調整弁とみることも可能です。   


そして、シェールガス革命というネタも持っています。   

   
この辺はこれまでのボヤキでも触れてきた範囲ですが、
気になるニュースというのはこれらのことではありません。


気になるニュースというのは「コベナンツ・ライト融資」です。


いわゆる企業版のサブプライムローンだそうです。
主にM&Aの際に使われる与信の条件を大幅に緩めた貸し出しで、
サブプライムと同様に証券化され転売されるようです。

ある雑誌によるとこれが数千億ドルは下らないと推測される話が
紹介され、これがどこかの金融機関の破たんを契機に騒ぎになる
のではないかとの予測がでていました。


「コブライト・ショック」だそうです。


こんなバブルも仕掛けられていたとは・・・米国おそるべしです。


さて、次回こそ、中国の半年前といまへ。

半年前といま(世界経済と日本) ・・・続き

日本経済の動向を考える上で影響が大きく
激変中の米国、EU、中国の経済動向を
半年前といまをおさらいしています。

前回は米国、EUについてボヤキました。
今回から続きで中国の予定でしたが、その
前に米国についてボヤキたい情報が耳に入って
きました。


今春には”財政の壁”の危機が言われてながら、実際にはまだ
深刻な事態が表面化してはおらず、むしろ復活の気配さえ報道
される状況とボヤキました。

不思議な状態です。


気になるニュースの1点目は次のものです。

日経平均576円安、「米緩和縮小9月説」とSQに揺れる
(日経Web 2013.08.07)


いまの情勢は、超ザックリと私見でデフォルメすると、

 量的緩和 → 財政悪化懸念UP → 国債金利上昇 →資金の流入(株→債権、海外資金→ドル)

この流れで株安、ドル高(=円安)が招かれてきました。


これが緊縮財政に向かうと逆の流れになるというのがシンプルに考えです。


実際は、緊縮財政 → 産業不振 → 税収減少 → 財政悪化懸念UP ・・・
という流れであるように思いますが・・・

日本ではこれまでよーく話題になってたものです。


おっとっと・・・話を元に戻します。


このニュースからうかがえることは2点あります。

 ○市場からはいつ”緊縮財政”に舵を取っても不思議は無い
  という見方をされている

 ○為替に及ぼす影響はいろいろあるが、相変わらず「金利」
  にビビットに触れる


もちろん、市場がどういう見方をするのかというのを読みながら、
さらに理屈付けして誘導しながら、儲かる方向の軸となる世論を
つくって投機マネーが動くという図式です。

”いまの為替相場が金利主体で反応する”というのも
そのひとつです。

実際はどうであれ、そのマネーゲームの参加者がそういう思考
でゲームが動いていると認識すれば、それがゲームを支配する
暗黙のルールとなるわけです。

実際がどうであれ、それが支配的な主流の思考であれば
そのように市場相場は動きます。

これがソロスの述べた「再帰性」です。

段々とまた話が枝にそれていってますね(^^ゞ
「再帰性」についてはコチラをご覧くださいませ。


で、話を元に戻し、米国が日本をバックアップするスタンスの場合は

 円安基調は許容(だいたい100円ぐらいか)
 -米国も輸出競争力を維持したいのでいまの相場あたりを均衡点に
  考えていそうでしょうかね。

  ↓

 金利のアップは避けたい
 -景気対策としても低金利、資金緩和策は維持したい

  ↓

 緊縮財政の舵取りはやるとしてもできるだけソフトランディングにしたい
 -しかしながら、その一方で財政再建が待ったなし

  ↓ 

 米国のこれまでの取り組みは”バブルのツケはバブルで払う”だが・・・
 -90年代のITバブルの崩壊はサブプライムのバブルでツケ払いしました。
  (サブプライムのツケは自国で全額ではなく欧州金融機関にもツケまわし)
  (サブプライムはとにもかくにも複雑で分かりにくいので帳簿上はごまかしやすい) 

 -では、今度のツケはどうやって払う?


そこで気になるニュースがもう1点あります。
規模によってはこっちが深刻かも知れません。

これは次回に。

半年前といま(世界経済と日本)

米国、欧州、中国・・・これらの経済圏の動向が
我が国の景気に及ぼす影響は非常に大きくなって
います。

つい”半年ほど前の状況”と”いま”はどうなって
いるのでしょうか?

1.米国

 <半年ほど前の状況>

 ”財政の壁”により資金出動できなくなり
 緊急措置でかわしても春先には深刻な危機
 が訪れる。

 <いま>

 ”財政の壁”の記事をみかけることはなく
 いまだ資金供給を続けています。

 米国の景気は勢いを復活してきたような報道
 もでています

 「米国経済の復活は本物か 2013/08/04 日経」
 では、4-6月の実説経済成長率が1.7%、
 失業率は7.4%と前月比で0.2ポイントダウン
 と報じてました。

 増税や歳出削減は規模の程度は知りませんが
 あったようです。それにも関わらず冷え込む
 方向にいかなかったことを記事では評価して
 います。

 先行きとしては安価なシェールガス革命を
 プラス要因にあげています。

 まだ確固たるものではないように思えますが
 アメリカの景気=アメリカの消費需要は
 日本経済にとって重要な存在です。

 むかしは、アメリカがくしゃみをすると
 日本は重篤な肺炎を起こすぐらいのことが
 言われました。

 昨今はそこまで依存してないにしろ、まだ
 影響は大きく、隣国経済が傾いているなかで
 は米国の存在は大きくなります。


2.欧州

 <半年ほど前の状況>

 EUの中で勝ち組ドイツ以外は基本的に
 深刻な財政難。バブルのツケがたまり、
 サブプライムにはじまった証券化被害が
 深刻な金融機関だらけな状況といわれる様
 でした。

 ギリシア破綻からはじまりどこまで広がる
 かが懸念されていました。

 財政に不安のある国々は次の面々です。
 経済規模の大きいイタリアまで波及すると
 たいへんなことになると予想されています。

 -古くはPIIGS(ピッグス:豚)と
  呼ばれる下記の国々です。

  ポルトガル、アイルランド、イタリア、
  ギリシャ、スペイン

 -STUPID(スチューピッド:馬鹿)と
  表される場合もあるようですが、その国々
  は下記のとおりです。

  スペイン、トルコ、UK(イギリス)、
  ポルトガル、イタリア、ドバイ

 収集がつくかどうかはEUの盟主ドイツの
 動向でした。

 財政状況がよいドイツがEUの金融秩序維持
 のために動くかどうかが凝視されてたかと
 思います。


 <いま>

 基本的には落ち着いてます。
 休火山といったところでしょうか。

 優良組と破綻組の中間派だったフランスは
 どちらかというと破綻派の方向に向かって
 いるようです。 

 そして分岐点とも言えるイタリア。

 選挙があって芸能人のような候補とゴタゴタ
 したのはよく報じられてましたが、その後は
 落ちついたのでしょうか?

 相変わらずのようで政治、経済ともダッチロール
 状態のようです。


3.中国

  長くなったので次回にします。


実はボヤいてる最中から飲み始めて酩酊してきたので
この辺で・・・というのが実情でございます(^^ゞ

どうなる為替の動向

昨年はバタバタしていてほんと雑誌も読めずに
ためてしまってました。

古いものは思い切って捨てるにしても、正月は
新年の動向を視点を変えてみるのにいい機会です。

気になる動向についてたまった雑誌から情報収集です。

まずは円安ネタです。

◆これまではネガティブセレクトとしての円高

 ついこの前まで円高でしたが、これは欧米が不調で、
 投機マネーが一時的な避難先として円を選択
 した結果と言われています。

 日本が選ばれたのではなく、他が危ないので
 消去法的に選ばれた、いわばネガティブセレクトです。

 そして日銀が介入してもほとんど影響のなかった
 強固な円高トレンドでした。

 各国が自国通貨を安く導いて、企業の国際競争力を
 高めて経済復興を狙っていたのに、日本は見事なまでの
 ダッチロール(あるいはレームダック)ぶり・・・
 それを見透かされての投機マネーの動きだったとも
 いえるかと思います。


◆自民大勝と明確なメッセージの影響

 それが自民大勝の安部政権で明確なメッセージが
 でたことが市場の潮目を変えました。

 安部政権になってから、
  ・金融緩和の強い具体的な方針発表
  ・まっさきに訪米の表明
  ・中国、韓国との領土問題にかかわるイベント先送り
   (当面 ことを荒立てない)
 などのメッセージを市場に送りました。

 単独で決定できる議席を獲得しての明確なメッセージ
 は日本も動くことを感じさせたのだろうと思います。

 ここからの政策実行次第です。

 円安誘導は電機、自動車といった基幹産業の国際競争力を
 アップするといいます。

 円建ての価格は変わらなくとも、相手国の通貨建てでは
 安くなるからです。製品自体がなんら変わらなくとも
 価格競争力がつくからです。

 世界的に自国通貨の引き下げにつながる財政出動が
 行われているのは、自国産業の価格競争力をあげて
 外貨を稼ぐためで、過去の世界大戦前にも通貨引き下げ競争が
 起きていたそうです。

 ・・・といっても随分と製造拠点を海外に移した
 ちころが多いので、どれほどプラスの影響がでるかは
 分かりません。

 円安により原料、資材調達や製造拠点を海外に移した
 ところは逆効果でコストアップのマイナスです。

 このあたりを具体的な数字で整理してくれた雑誌記事は
 残念ながらまだみかけてないです。 


 そして、困ったときの土木建築産業は不況です。

 先日のトンネル事故で点検整備という特需が発生しました。
 東日本大震災の復興事業で高台に移しての宅地開発を
 すすめる予定で、この需要は業界ではアテにされて
 いるようですが、なかなか進んでいないようです。

 基本的に住民が高台に移転することに賛同していない
 ということが背景にあるようです。


 残るインフレ誘導ですが、インフレがすすめば実質的に借金が
 軽くなります。
 借金が重くて身動きがとれなかった企業には朗報です。

 名目賃金がアップすれば心理的に消費者の財布の紐は
 ゆるくなるハズです。将来に夢が少しは持てるような
 気がするといった効果はあるかと思います。

 しかしながら日本を支える産業政策についてまだしっかり
 とした輪郭がみえていません。
 
 土木建築、財政出動の延命策が延々と続くようでは
 厳しいです。
 


◆為替は相対的なもの・・・米国の事情は?

 しかしながら、為替は相対的なもの。
 他国の情勢次第でもあります。

 まずは米国の事情が気になるところです。

 ある雑誌によると投機マネーの使い手であるヘッジファンド
 は既に米国内でのリスク資産を減らしているそうです。

 減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる「財政の崖」
 で行く末がかなり懸念されていました。

 「財政の崖」・・・これがいかにすごいか、ある雑誌が
 米議会予算局の試算した数字を載せていましたが、
 財政緊縮規模が6070億USドル(米GDPの約4%)だそうです。

 「財政の崖」が実現した場合は、GDPで0.5%のマイナス成長
 に陥ると試算しています。 
   
 なんとかひとまず「財政の壁」は回避されたようですが、
 まだ本質的な問題が解決されたわけではありません。

 それに加えてオバマの増税策。
 「ブッシュ減税の廃止」のほか「富裕層への課税強化」
 が柱となっているようです。

 配当収入や株式売買益などキャピタルゲインの課税も
 ぐっと強化する意向のようです。

 こうなると「あぶく銭」儲けをしている投機マネーは
 面白くありません。

 こうした「財政の崖」と「富裕層増税」が問題視されて 
 いるのかと思えば、ある雑誌のインタビューで
 ヘッジファンドのマネジャーの回答はこうでした。

 「それもあるが、むしろ債務法定上限リスクと米国債の格下げだ」
 
 連邦債務残高は16兆USドルは上限に肉薄しているそうです。
 今のペースで債務が増えていくと、引き延ばしても3カ月程度、
 この3月か4月ぐらいに火を噴くと予想されています。

 昨夏ぐらいにもこの問題がでて、オバマ政権と共和党との間で
 もめて紛糾し、なんとか妥協合意したものの米国債の格下げ
 があり、ダウ平均が1万ドルの大台割れも懸念されるぐらい
 の衝撃を与えたようです。

 こうした背景があって投機マネーは米国から流出しているようです。

 米国も経済をけん引する産業がなかなかみえてきません。
 期待されていたシェールガス革命もまだ時間がかかりそうです。
 中国のメリットが薄れたことで製造拠点を米国に戻す動きも
 あるようです。穀物についても下げの局面に入ってます。


◆為替は相対的なもの・・・欧州、中国は?

 欧州は一息つきましたが、ついにはフランスにも
 危険信号がともりつつあるようです。

 ユーロ情勢はしばしおっかけてなかったので
 ちょっとパスしますが、基本的な情勢は変わって
 ないものと思います。

 中国は先のマネジャーによれば”マイナス成長”と
 評価されています。

 昨秋頃でしたか、習近平が中国の統計はあてにならない
 ような主旨の発言をしたとおりで、その雑誌によると
 中国の次期首相である李克強もかつて
 「中国のGDP統計は人為のもので信頼できない。
  私は鉄道貨物輸送量、電力消費、銀行融資での
  成長も測定しており、一番重視するのが鉄道貨物輸送量だ」
 と述べたそうです。

 その鉄道貨物輸送量はマイナスだそうです。

 中国は安価な労働力を提供する世界の工場として発展して
 きました。ところが今や人件費は上昇し、中国から製造拠点を
 移す動きが活発になってきています。

 貿易協定が結ばれているもっと安価な労働力がある近隣国で
 あれば中国の巨大な消費マーケットに販売するのに困りません。

 鉄道、道路などインフラ投資でひっぱっても
 玉切れとともに終了です。

 特に外資企業の投資により支えてきた財政が、今後は
 先にぼやいたように期待できなくなってきます。
 



で、こうしたことを考慮すると安部政権の動向次第ですが
当面は円高基調ですかね・・・相変わらず予断は許さず、
長期的には米国が自国通貨安を志向するうちは円高基調は
変わらないようにも思います。

中国に関する警鐘5

4回()続けたこのシリーズ、
最後はまとめきれなかったけど気になる記事情報だけ
列挙しておしまいにします。


◆投機筋の次のターゲットは中国

 7月号の記事です。

 ギリシア、スペイン、イタリアをネタにユーロ売りが
 仕掛けられてます。

 しかし11月には、空売りとCDS取引の規制がはじまるそうです。

 その時の状況次第でしょうが、いったん手仕舞いする
 ことが見込まれてるようです。

 中国懐疑論の材料にしようとしているものが

  ・表面の経済統計以上に実態が悪化
   -GDP成長は8.1%(2012年1-3月)
   -これに対して
     電力使用量   0.7%(2012年3月)
     鉄道貨物輸送量 5%(同上)
     ブルドーザー販売 ▲51%(同上)

  ・北京政府が外資呼び込みのため外資規制を
   大幅に緩和していること

  ・中国人富裕層による米国内不動産の大量買いなど
   中国外への資金逃避の急増

 で、投機筋が売りを仕掛けるターゲット候補は
 「日本株」なんだそうです。

 簡単にいうと中国は管理が厳しく面倒で効率が
 よくないので、中国経済の影響が大きく規制が
 ユルユルの日本を狙おうということだそうです。


◆中国にのしかかる石炭在庫

 エネルギーが余ってきてるんですねぇ・・・

 電力使用量が伸びてないのもうなづけるわけです。

 内モンゴルで掘り起こしまくってトラブル起こして
 いたのがついこの前のことのように感じます。


とりあえず、これでいったんおしまいにします。

中国に関する警鐘4

これまで3回()にわたって中国のGDP7.5%
成長目標に関する疑義をボヤいてきました。

では、中国はどうなっていくのでしょうか?


シナリオ1 中所得国の罠に陥る

 「割安な労働コスト」が成長牽引してきた国です。

 それが喪失したなら成長は止まります。

 中途半端なまま蛇行する。


シナリオ2 産業の構造転換をして成長を続ける

 歴史をみると金融業です。

 イギリスもアメリカもそうです。

 残念ながら日本は国際競争力のある金融産業の育成に失敗しました。

 ところが国策として為替を管理する国なので無理でしょう。

 あとは資源輸出国です。

 原油で成立している国もあれば、穀物支配する国もあります。

 中国はエネルギー資源はダメですし、穀物も輸入国になってます。

 レアアースについては覇権を握れる可能性がないわけではありません。


シナリオ3 外資につけまわしして負債をリセットする

 外から見てると中国の巨大マーケットはまだ魅力的にうつりがちです。

 いったんお金を出してしまったらあとは中国のやりたい放題です。

 「欲しい」と思い始めると投資は失敗しがちです。
 どんどん手に入れるために条件を飲んでしまいがちになるからです。

 そんな外資に出資させ、その後はなんくせつけて取り上げるという
 手口であぶく銭を手に入れていく・・・バブルのつけはバブル(あぶく)
 で払うということです。

 このシナリオはとりあえずの延命に過ぎません。


シナリオ4 内部分裂する

 内部事情が地方によって違います。

 民族問題も抱えています。

 党内の派閥闘争もあります。

 歴史をみて分かるようにこの国は争いの絶えない国です。

 事情の違いの溝がどんどん深まり、食っていくにも困る
 状況に追い込まれるところがでてくると抑えきれなく
 なるのではないでしょう。

 そのぐらいの内紛マグマがたまっていることが
 各地で起きるデモや反日名目でのデモの盛り上がりに
 垣間見ることができきるように思います。


妄想的にボヤいてみましたがいかがでしょうか。

あと残り1回で中国に関する警鐘としてきになった記事を
列挙してこのシリーズはおしまいにします。

中国に関する警鐘3

前々回前回の続きです。

段々と疲れてきたのでここからはおおざっぱにいきます。

前回までのボヤキは・・・

◆2012年の中国のGDP成長目標は7.5%

◆しかし、電力使用量の伸びでみると2012年1-7月
 で前年同期比5.4%しかない

◆2011年のGDP9.2%成長を支えた構成要素別に
 現況がどうなっているかチェックして今後の成長を
 占う

◆9.2%を構成要素別に分解すると
 投資が5.0%、消費が4.8%で、純輸出は▲0.6%

◆「投資」は30兆元で構成比が大きいのが
 製造業34%、不動産25%、鉄道・道路17%

◆製造業は下記の理由でたいした伸びは期待できない
 (むしろ脱中国で現減少もありうるか)
 ・電力使用量でみると第2次産業は前年比3.6%増
 ・これまで世界の工場として評価されてきた背景である
  ”廉価な労働力”が喪失
 ・内需目当ての製造業として自動車産業をみても
  GDP7.5%を支えるには貧弱な伸び
 ・付加価値路線への転換が図れるか否かにかかって
  きそうだが、その兆しはまだみられない

◆都市部でも不動産価格は停滞しており、こちらも
 期待しづらい。

で、ここからが続きです。

◆鉄道・道路の公共投資は国次第。

 ・リ-マンショック後の4兆元投資は地方政府の財源

 ・地方政府の主要財源は土地使用権の売却収入

 ・廉価な労働力に魅力がなくなったこの国で地方政府の
  土地使用権売却収入は期待しづらい

 ・既に借金していた分の償還期が到来しはじめており、
  地方政府に投資余力はナシ

 ・残るは国家政府の予算次第。
  地下鉄のように参入したい外資からむしることも
  ありかも知れない。

◆・・・ということで「投資」にはあまり期待できず。

◆では「消費」はというと、

 ・これも雑誌にでていたのですが
  「投資」が期待できずGDPの5割未満の「消費」だけで
  7.5%を支えるには15%の伸びが必要で、物価上昇を加味
  すると20%の伸びが必要なのでまず考えにくい。

 ・貧富格差の大きい国で、
  -貧困層は住宅高騰、物価高騰で
   悲鳴をあげて内紛マグマがたまっている状況。
  -富裕層はバブルをバックにした消費。これも危うい。

 ・目先、賃上げがあり、まだバブルも激しく崩壊していないので
  そこそこ消費は伸びるだろう。


以上です。こんなところから7.5%の経済成長ですら
危ういとされている背景かと思います。


続きはまた次回へ

中国に関する警鐘2

前回の続きです。

前回をおおざっぱにまとめると

◆2012年の中国のGDP成長目標は7.5%

◆しかし、電力使用量の伸びでみると2012年1-7月
 で前年同期比5.4%しかない

◆2011年のGDP9.2%成長を支えた構成要素別に
 現況がどうなっているかチェックして今後の成長を
 占う

◆9.2%を構成要素別に分解すると
 投資が5.0%、消費が4.8%で、純輸出は▲0.6%

◆「投資」は30兆元で3分の1が製造業

◆製造業は下記の理由でたいした伸びは期待できない
 (むしろ脱中国で現減少もありうるか)
 ・電力使用量でみると第2次産業は前年比3.6%増
 ・これまで世界の工場として評価されてきた背景である
  ”廉価な労働力”が喪失
 ・内需目当ての製造業として自動車産業をみても
  GDP7.5%を支えるには貧弱な伸び
 ・付加価値路線への転換が図れるか否かにかかって
  きそうだが、その兆しはまだみられない

で、「投資」のうち製造業に次いで大きい不動産をチェック
するのが今回です。

不動産は日本のバブル末期に似ているようです。

需要の下支えのある都市部においても昨年来 価格下落が
報じられています。

都市近郊に住宅が建てられてますが夜になっても明かりの
灯がない住居だらけです。
都市部のマンションにおいてもそのような億ションがけっこう
あるようです。

製造業の用地取得は前回のボヤキを考慮すると
あまり期待できません。

残るは商業需要です。これは上海、広州、北京の3大都市部
ならまだ底堅いかと思われます。

ただ、中国固有の事情があり、中国の土地は国のものです。

国から期限付きの使用権というものを取得して使います。

そして用途が工業用、住宅用、商業用とあり、国によって枠を
決められてます。


日本のバブル崩壊ほどのハードランディングになるか、
外資につけまわししながらソフトランディングするか
は分かりませんが、価格の値上がりがあまり期待できない
ようでは7.5%の成長を支えるには疑問視されます。


さて、続きは次回へ

中国に関する警鐘

最近、中国の先行きに関して警鐘を鳴らす記事が
目立ってきたような気がします。

反日を掲げた内紛、領土問題、党内派閥騒動など多々ネタが
ありますが、経済成長の行方が大きな鍵を握っていると
思います。

さて、その経済成長についてで、どんな記事が
あったのかふりかえってみます。

まず中国の経済成長に陰りがあるとされる根拠ですが、
ほぼ共通して指摘されるのが「電力需要の鈍化」です。

発表されるGDPなど統計は信憑性がないというの
が大前提です。

穀物の在庫量ですら各地方政府から虚偽の報告をした
ものを集計しただけという話も聞いたりします。

穀物の在庫量があると評価されるのが虚偽申告する
動機だそうです。

さて、話を元に戻します。

2012年の政府の成長目標はGDP 7.5%だそうです。

信憑性のないGDP統計の代わりにどんな産業でも稼働する
ときに使うであろう電力使用量の伸びに注目します。

国家エネルギー局8/14の統計では次のとおりだそうです。

              前年同期比  使用量
2012年1~7月の電力使用量 + 5.4% 2兆8332億KW

(内訳)    第一次産業 + 0.4%    589億KW

        第二次産業 + 3.6% 2兆 981億KW

        第三次産業 +11.9%   3569億KW  


中国の経済成長を支える従来からのエンジンは、

 製造業(貿易黒字)と 公共投資による内需喚起(建設、不動産)

です。

ある雑誌にまとめてありましたが、
2011年のGDPは9.2%成長で、内訳は
  投資  +5.0%
  消費  +4.2%
  純輸出 -0.6%
だそうです。

5.0%ともっとも貢献した「投資」は30兆元(約380兆円)で、
その構成は次のように上位3つで76%を占めます。
  製造業   34%
  不動産   25%
  鉄道・道路 17%
  その他公共  5%
  電力・水利  5%
  その他産業 14%

まず投資構成で最上位の3分の1を占める製造業は
第二次産業です。

先の統計をみると電力使用量の伸びは3.6%です。

中国は割安で潤沢な労働力を武器に「世界の工場」として
機能してきました。

外資を優遇し、諸外国からの投資を招き入れてきました。

ところが20、30年前は日本の30分の1ぐらいと言われた
廉価な賃金水準は様相を変えています。

現在では上海近郊の一般工場作業者で月3,000元(約37,500円)
と聞いたことがあります。

もはや10分の1を切ってます。

世界第4位の人口があるインドネシアなどアジアの新興国
ではもっと安い労働力がふんだんにいます。

そして中国はこれから5年ぐらい毎年13%の賃上げを掲げました。
最低賃金の話ではありますが、中国ではこれをネタに賃上げ交渉
されるようで基準となっているようです。

5年間 毎年13%のアップをすると、

3,000元×1.13(1年目)×1.13(2年目)×1.13(3年目)×1.13(4年目)×1.13(5年目)

なので5,527元(約69,000円)と倍近くに膨れ上がります。


もはや廉価な労働力を目的にした中国投資はありえない
といっても過言ではないかと思います。

そして中国で製造する動機も薄れます。

あまり日本のマスゴミは書かないですが、昨年来から
外資企業の中国からの移転、韓国企業の夜逃げ、温州商人の破綻など
の話題を聞いた方もいらっしゃるかと思います。

電力使用量の伸びが低調なのもその表れです。

内需目当ての投資が存続するぐらいでしょうか。

製造業では自動車がその内需目当ての代表です。

その自動車についても昨年から伸び悩みが指摘されています。
このサイトによると
2011年の中国の新車販売台数は1850万5100台だそうです。
世界一の販売台数であるそうですが、その伸びは前年比2.5%増で
前年の32.4%増から急減し、1998年以来13年ぶりの低さだそうです。

そして2012年上半期(1-6月)は960万台の前年比3%増
だそうです。

GDP7.5%成長を支えるエンジンには貧弱すぎます。

これからの中国製造業は付加価値化へ転換した日本と同じ局面
を迎えることになります。

自動車産業は歴史をみると国の成長を支える重要なエンジンです。

米国の成長もGM、フォードなど自動車産業が支え、
日本の高度成長もトヨタ、日産、ホンダなどが原動力でした。

これからの自動車産業で付加価値をつけるためには
内燃機関がベースの車ではなく、電気自動車へと舵をきって
いくとみられてました。

内燃機関の技術は蓄積に差が大きくキャッチアップが厳しけど
電気自動車なら電機産業の技術なのでまだ競争が容易で
さらに大容量電池に必要なレアアースで自国の資源でアドバンテージ
がつくれるなどの理由だったかと思います。

まだ電気のインフラがダメなのですぐにはできないし、
技術もないでしょうが、内燃機関ベースの競争では
まだまだアドバンテージがあるでしょう。

内燃機関の自動車産業については今年になって日本の大手自動車メーカー
が進出の認可がおりなかったようで、そこから推察するに
もうその技術は欲してないということです。

電機自動車にも弱点はいっぱいあり、その中でも電池の問題が大きいです。

電池の蓄電が長距離に耐えないということは既によく報じられて
いますが、電池の寿命についてはあまり報じられていません。

携帯電話でもモバイルPCでも電池は問題になります。
充電を繰り返していくと段々と蓄電量が弱ってきて、充電しても
持つ時間が短くなっていきます。
そしてどのぐらい持つでしょうか?

電気自動車の充電電池についても同じです。
そして電気自動車の充電電池は高価です。

3年も乗った電気自動車の充電電池ってどうでしょう。
そんな車が中古車として並んでいたら買いますか?

中古市場が成立しないなら新車価格に影響がでてきます。

仮に外観もほぼ同じ、走行性能もほぼ同じな車で、
 かたや3年後に50万円ぐらいで売れると見込まれる車Aと
 かたや3年後に10万円ぐらいしか見込めない車Bなら
車Aの方がBよりも40万円高くても同等です。


だいぶ話がいつものように脱線しました。


話をもとに戻すと次は不動産需要です。
長くなったので次にします。

秋の異変(予報?)

今月は1件もボヤけてません。

ついに1カ月更新ナシの印である広告掲示
されるようになってしまいました(^^ゞ
kousinnasi


実は8/11に下書きのままとまっていたボヤキも
あります(少し古いネタになってしまいましたが
仕上げるパワーが湧いてこないのでもうアップして
しまいます)

*** 以下 下書きどまりのボヤキです ***

この秋に向けていろいろとウワサがあります。
当たるも八卦、あたらぬも八卦・・・という前提で
どんなうわさがあるのでしょうか?


1.大手家電メーカーS社の危機

  今年になって台湾メーカーの出資をあおぎ、窮地を
  ぬけでたようにみえたかのS社。

  台湾メーカーの出資はもうキャッシュで払いこまれた
  のでしょうか?

  この秋に転換社債の償還時期がくるとか...

  ググってみるとこんな朝日新聞の記事がでてきました。

  「主力行に支援要請-鴻海、出資条件見直し〈BCN〉」

  どうやら台湾メーカーの出資は数百億円減額される可能性
  があるようです。

  転換社債は今秋ではなく来秋とされていました。

  S社のサイトで確認すると「2013年9月30日」に
  2011億円の償還があるようです。

  株価が低迷しているので転換がさほどすすまない
  でしょうから、ほとんど償還となることが予想されます。

  この社債償還資金を調達できるか?ってっとこまで
  追い込まれてるようです。


2.中国が下降局面に転じる

  8/10の日経新聞朝刊でも中国経済がなんかおかしいゾという
  主旨の記事が掲載されてました。

  ユーロの方は規制動向をきっかけにマネーゲームをいったん
  手じまいして利益確定に入るとみられているようです。

  その次の投機マネーの目のつけどころが忠告だそうです。

  それが中国です。

  ある雑誌ではヘッジファンドのマネジャーが
  中国に注目しつつ、中国は為替ががっちり管理されているので
  仕掛けが無理なので、中国減速で被害が大きい国に着目して
  いるそうです。

  さて、そこはどこでしょうか。








ユーロ崩壊は?

前回はユーロ崩壊でギリシアの受ける影響に
ついてボヤきました。

今回はドイツへの影響についてボヤキます。


ギリシアのユーロ離脱
 ↓
ギリシア自国通貨の大暴落
 ↓
外貨建て借金は踏み倒し
 ↓
貸し手の欧州金融機関(特に独仏)が大変!

というところからの続きです。


そもそもユーロ移行でドイツは自国にとっても都合の
よいシステムをつくりました。

ユーロによって通貨高にして、
 ・原材料、出稼ぎ労働などの調達価格を引き下げ
 ・販売する市場は同じユーロ圏なので為替切り上げ
  による競争力低下は心配なし
というモデルを構築しました。

販売市場たるイタリア、スペインなどユーロ高による
購買力のアップを享受して、借金に支えられた需要に
旺盛でした。

うまいものです。他国を巻き込んだ通貨圏構想は
こんな裏があります。

中国や韓国がアジア通貨圏構想を唱え始めたら用心です。


さて、そんなドイツですが、ギリシア離脱ぐらい
でしたら輸出市場が減る影響はあまりないのでは
ないでしょうか。

借金の踏み倒しによる国内金融機能のマヒが問題
になります。

踏み倒された借金は損失になります。
「貸付金」という資産が「損失」に化けます。
巨額であれば赤字になります。
赤字はバランスシートの純資産の部(旧・自己資本)
を削ります。

自己資本が毀損し、ある決められたラインを下回ると
国際取引に参加できないルールがあります。

ですので、銀行は損失の程度によりますが、
貸付を絞るようになるのです。

決められたラインというのは自己資本比率(一般的な
自己資本比率と計算の定義がちょっと違ってます)
で決められてます。

インターバンクや預金で負債を膨らませ、総資産も
大きくなると自己資本比率も下がります(貸し付け
の利回りが基準以上に大きければいいのですが・・・)。

これがいわゆる日本のバブル崩壊後に生じた
「貸し渋り」です。

日本では金融機関が傷んだバランスシートを回復するため
不良債権のバルクセールがさかんに行われました。

「ハゲタカ」というTVドラマがありましたが、
海外を主としたファンドに買い叩かれて売りまくった
時期があります。

日本はバブル経済の主演が不動産・建築・金融であった
ので、バブル崩壊で主役が一気にいなくなりました。

ドイツは自動車産業でしょうか?
中国進出で成功したフォルクスワーゲン社のことは
よく目にします。

販売市場は欧米なのでギリシアだけのことでの影響は
さほどないかと思われます。

ただ、イタリア、スペインと続く危機、まだもたついて
いる上に欧州危機が伝播する米国の危機を考慮すると
多少の時間差があって同様な事態になるやも知れません。

それともフォルクスワーゲンのように中国に移転して
いれば関係ない?いやいや、中国とてマーケットが
なくなるので安穏とはしていられないハズです。

ユーロ構想で享受してきたドイツの春は終焉を迎えようと
しているように思います。

なまけもの国家ギリシアは見捨て、きたるスペイン、
イタリアの危機に余力を残すという選択肢もアリやも
知れませんね。

ユーロ崩壊は?

ギリシアの財政危機
 ↓
それに伴い国債が紙切れになる危機(ソブリン危機)
 ↓
「なまけもの国家」の実態を前に、単なる救済は
ドイツ、フランスなど国内世論が受け入れない
 ↓
ギリシアの緊縮財政を前提としたユーロ圏の救済
 ↓
いったん落ち着きをみせるユーロ
 ↓
緊縮財政を受け入れないと国内が揉めるギリシア
(6/17に再選挙)
 ↓
さらにギリシアより規模の大きいスペイン危機の到来
 ↓
まだもっと規模の大きいイタリア危機が控える
 ↓
ふたたびユーロ安へ


だいたいおおざっぱにこんな経緯でしょうか・・・

大きな話題のひとつに「ギリシアのユーロ離脱?」
があります。

ギリシアのユーロ離脱というのはどんな危機を招く
のでしょうか?

誰が得をして、誰が損をするのでしょう?


まずギリシアの立場から・・・

ユーロの信用を失ったギリシア自国通貨は価値を
失います。

紙切れになるリスクが高い国の紙幣を通貨として
評価する人は特別な事情でも無ければまずはいま
せん。

自国通貨の為替相場は暴落します。

為替相場の切り下げが国際競争力を強くする話を
ご存知の方はここから先をちょっと読み飛ばして
ください(***のあるところまで)。

まずは為替相場の切り下げが国際競争力を強くする
といわれているワケですが・・・

例えば、ドル・円を例にすると
 1ドル=130円 → 1ドル=80円になるのは円高です。

為替相場の切り下げ、つまり円安は逆の現象です。

 1ドル=80円 → 1ドル=130円になるような現象です。

日本車200万円のものは輸出するとドル建ての価格は

 25,000ドル  →  15,385ドル と約4割ダウンです。

これにより海外市場での価格競争力が強化されるわけですが、
輸出企業は手取りは変わらないので損はありません。

これが為替切り下げによる国際競争力強化です。

元がバスケット制にしても実質的な自由相場にしないのは
こうしたことが背景にあります。

戦後に資源のない我が国は「加工貿易」を基軸に復興を
とげてきました。
いまの中国と同様に「世界の工場」です。
つくったものを輸出することで稼ぎをあげる構造です。

日本はかつて1ドル=300円以上でした。
ところがいまや1ドル=80円を割る水準です。
勤勉な日本は勤勉な労働者、真面目で管理コストを最小化、
品質向上、多品種変量・変種変量体制など奇跡的に
競争力を維持してきましたが、もはや限界になり
海外移転が一気にすすんでいます。

この先行事例をみて中国が自由な変動相場制に移行
するわけがありません。

それでも少しづつ元高を容認しているのは
インフレのソフトランディングのためのようです。

金利政策が思ったように効かないので、輸入している
原油などの価格を相場切り上げで抑え、物価も抑えよう
としたようです。

金利政策は李克強 氏、相場切り上げは王岐山 氏で
温家宝 氏の後釜争いの背景もあるようです。


********************
さて・・・いつものごとく、かなり話が脱線しました。 

ギリシアが自国通貨を爆下げすることで、ギリシアは
国際的な価格競争力を持つことができます。

輸出できるような産業があるのかは分かりませんが、
観光産業は潤う可能性があります。

海外からの観光客はギリシア旅行でトクをします。

ギリシア通貨は分からないので日本が円安になった
ことを仮定して例示します。米国人が1,000ドル
持って日本へ来たとします。

 1ドル= 80円 なら  8万円 なのが
 1ドル=300円 なら 30万円 になります。

ギリシアの観光資源は世界的に著名です。
たくさんの観光客を呼び込める可能性があります。

ギリシア通貨はユーロ離脱でおそらく大暴落なので
かなりのインパクトをもつと思います。

ギリシアに不動産(別荘など)を買いたい外国籍の資産家
にとってもたいへん有利になります。

不動産購入は建築も含め家具、雑貨など関連需要をもたらす
ことが多いので、ありがたい需要です。

経済的には復興の可能性はでてくるわけです。


一方で外貨建ての借金はたいへんな重荷になります。
おそらく払えません。
踏み倒すしかなくなります。

輸出企業は収入を外貨でうけとり、借金は国内通貨で
支払うので借金棒引き状態になります。

もしや・・・一気に改善する?

ユーロ圏に入って実力以上に通貨が評価されたことを
背景にして借金しまくって”なまけもの好況”を享受した
ギリシアは、ユーロ離脱で借金を踏み倒してリセットする
ことになるかも知れないということです。

踏み倒される貸し手は欧州の金融機関・・・特に独・仏です。
彼らはたいへんです。

ドイツについては次回のボヤキに・・・

エネルギー戦争・・・シェールガスは構造転換を呼び起こすか?

現代社会のエネルギーは化石燃料・・・原油に依存しています。

日本が戦争に駆り立てられたのもABCD包囲網により
エネルギー枯渇に追い込まれたからです。

中東で起きる戦争の多くは米国の利権がからんだ
オイル争奪戦です。

タンカーが狭い湾を抜けてでる地理になってますが、
ここも油田と湾のリスクを避けるパイプライン構築に
むけていろんな名目をたてた戦争支援がされています。

米国メジャーはオイル争奪において支配的なポジションを
築き、利益をむさぼってきました。

化石燃料は有限であるという説とそうではないという説と
両方あり、真偽は定かではないのですが、米国で採掘量が
減ったあとも、ロシア、中東がありました。

ロシアは原油の宝庫でしたが、旧来は採掘技術が遅れて
いたため、二次採掘ができずに効率がわるく採算が
厳しかったようです。

二次採掘というのは油田で普通に採油したあとに、
周囲の砂地にしみているサンド・オイルを回収することや
岩盤をぶちぬいてそのむこの油脈からも採油することです。

岩盤をぶちぬこうとして火事にしてしまうぐらい
遅れていたとのうわさを聞いたことがあります。

そこに米国メジャーが参加してめざましい技術発展をとげ
ロシアは原油大国になった時期があります。
(いまはどうだか情報不足・・・ごめんなさい)

天然ガスなども豊富でパイプラインを敷いて欧州をエネルギー奴隷
にしようとした時期もありました(今もそうかも)。

パイプラインは中国、韓国、日本も奴隷にしようと
サハリンの方に伸ばす計画もあります。

さて、余談が長くなったところで・・・

2012年6月7日(木)の日経新聞には
「米 シェールガス革命 回り回ってガソリン安く」
という記事がでてました。

「シェールガス」とは頁岩(けつがん)層から採取される
新型の天然ガスだそうです。

このシェールガスが米国で増産がすすみ、回り回って
アジアのガソリン価格を押し下げる一因となっているそうです。
シェールガスと同時に生産される液化石油ガス(LPG)の
プロパンが欧州市場に流入し、欧州で余った石油製品が
アジア市場に流れ込んんでいるそうです。

米国産プロパンはナフサに比べて5割安だそうです。
米国から欧州への輸送費を考慮しても3割安いそうです。

米国内の天然ガス価格は百万BTUあたり2ドルを割る水準
で、同じ熱量を得るのに石油と比べて8分の1で済む
そうです。

欧州の石油化学プラントはナフサもプロパンもどちらでも
原料に使えるので、安い方を使ううそうです。

そのため、プロパンが使われ、ナフサが余る構造に
なっているそうです。

これがはけ口を求めてアジアに向かっており、値下がり
圧力になっているという記事内容でした。


実はこのシェールガスは10年前までは採取不能として
見捨てられていたそうです。
ところが、米国で採取技術が開発され、米国の
天然ガス生産は今年 過去最高となるのが確実視され
ているそうです。

天然ガス不足で米国がLNGの輸入に走るとみられて
ましたが、このシェールガスにより予測はくつがえされ
ました。

でも、相場が落ちなかったのは日本の原子力発電が停止
したためです。原子力停止により日本のLNG輸入が
前年比で52%まで増えたからだそうです。

たしかに、昨年の天災で世界に広がる原子力停止活動に
伴い、原油相場の高騰が確実視されていたのにさほど
予想されたほどの高騰の狂想曲は聞かれませんでした。

そして、最近ではドバイ原油相場の下落がとまらない
との報道を聞きます。

エネルギー相場の構造的転換期を迎えたようです。
暴落前夜で86年の頃の逆オイルショックのように
原油低迷時代がくることを唱えるジャーナリスト
もいます。

投機資金が以前よりも大いに悪さしている現代では
もっとひどいことになる可能性もあります。

さて、このことがどういう影響を及ぼし、どういう
チャンスをうむのでしょうか?


たとえば、再生可能な自然エネルギー。太陽光発電は?

太陽光パネルは補助金、売電を含めて10年ぐらいの投資回収で
試算されて売り出されています。
電気料金もいまのものを前提に試算されています。

オール電化の流れがストップするぐらいの価格水準です。
そしてガス業界はガスを利用したエネファームなるシステムで
安価な電気供給を提案しています。

もちろんガスが安くなればもっと安く競争力が高まります。

この安い電気を想定して太陽光パネルの投資回収期間は計算
されていません。

そもそもいえば太陽光パネル製造に費やされるエネルギーが
太陽光パネルの産み出すエネルギーとどちらが多いかという
根本的な問題をさておいても、おかしなことになります。

それが世論として理解が普及すれば、この無理な誘導を
する政策は方向転換をせざるをえません。

政商のSバ●クのS氏のメガソ-ラー謀略もようやく
その真意があばかれるようになるかも知れません。

バイオエタノール政策もどうなるでしょうか?

バイオエタノール政策があるから、トウモロコシ、サトウキビ
の畑が南米で増えているわけです。

農産物と違って見た目や食するときの安全性はとわれないので
つくるのが容易で、買い取り価格も保証されているバイオエタ
ノール政策なので、さかんでした。

このため南米の農地は高騰をつづけてました。

でも、シェールガス革命で方向が転ずる可能性があります。

中国や韓国は原油、ナフサを買い漁りました。
それが優位性を保つことにならないかも知れません。

このシェールガス革命。注目すべき動向ですね。

世界恐慌

先の日経の記事には1930年代の世界恐慌について
こうした記述がありました。

「世界を大恐慌が襲った1930年代、主要国が
 争って自国通貨を切り下げる”通貨安競争”
 は恐慌の谷を深くした。」

「1930年代に広まった変動為替相場は、通貨の
 混乱と貿易の減少を伴った。(中略)戦後世界の
 構築にあたった人たちが抱いた大きな危惧の
 ひとつは、いわゆる平価切下げ競争が、他国を
 犠牲にして自国の輸出の拡大を図ることの
 際限のない繰り返しだった。」

「通貨安競争は世界経済を破滅させる。」

とのことです(ちなみにすべて引用でした)。


現代はそれに類似した動きをしています。

そして、このような書籍があります。

「”通貨”で読み解く世界同時恐慌」

筆者はかつてのミスター・円こと榊原英資 氏です。

では、まずは要旨たる帯部の記述をみてみましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●2012年、「世界同時不況」が「世界同時恐慌」になる!

●まだまだ円高は進み、1ドル60円台になる可能性もある!

●EUからギリシャを追い出しても問題が解決するという
 状況ではない

●欧州発「第二のリーマン・ショック」が起きる!

●元は次第に切り上がり、20年以内に自由化される

●中国、インドに欧米の危機的な状況を救う力はあるか

●円高ドル安・ユーロ安時代で、どうなる?日本経済

●国の借金1000兆円の日本が”ギリシャ”になる可能性
 はあるか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

帯部は以上です。

では中身へ。

◆1ドル=80円を切ったぐらいの水準は”超円高”ではない。
 実質実効為替レートでみれば1995年の円高(1ドル=79.75円)
 ほど深刻ではない。

 -名目レートにはインフレ、デフレも影響しており、
  実質的な為替レートを表してない。
 -通貨の価値は対ドルだけでなくグローバル市場全体で
  見るべきで、貿易などの実態に即して複数通貨の重みづけ
  を考慮した実効為替レートでみる必要がある。
 -上記2つを考慮した「実質実効為替レート」でみるべき。
 -「実質実効為替レート」でみれば1995年の”超円高”ほど
  深刻な事態ではない。
 -ゆえに、相対的にまだ深刻でない日本の円高がすすむ懸念が
  高い。

◆米国は依然としてバランス・シート不況から立ち直れず、
 さらに悪化の懸念がある。

 -財政出動で借金を増やしたが、イマイチ経済復興できず、
  借金が資産を上回るアンバランス状態が続く。

 -サブプライム、RMBS、CDO、CDSなどの金融商品は
  信用膨張の元凶で、これが強いドルの下での米国のバーチャル
  で(仮想で)活況な消費を生み出したが、大きくなった分
  爪痕も巨大

 -多少大きくみえる財政出動対策も爪痕の大きさに対して
  too littleなため、巨大な爪痕を癒すには時間を要する
  (日本のバブル崩壊後と同じ失われた10年へ)

 -よって国家政府&地方財政悪化が膨らみ、有効な手立て
  がうてなくなる。
  (たしかに昨年に予算上限額に達してQE2が早々と
   打ち止めになったのに次なる手をうつのに動きが鈍い)


◆ヨーロッパ経済も米国同様でさらなる悪化懸念

 -ギリシャに端をなすヨーロッパの「ソブリン危機」は
  イタリアに飛び火して、ヨーロッパ全体の混乱へ。

 -ユーロ=ヨーロッパ統合は戦争忌避を動機とするが、
  大国と弱小国の矛盾が問題であり、そもそも統合には
  無理があった。

 -ギリシャは財政赤字が過小に隠ぺいされていた。

 -ギリシャが片付いたとしてもまだ悪い国を抱える。
  特にイタリアは経済規模が大きく、影響はギリシャの比
  ではない。

 -東欧諸国もよくない状況であり、ドイツ、フランス
  以外は悲惨。

 -そのドイツ、フランスもディスクローズされてないの
  で知られてないが、金融機関のバランスシートが毀損

 -ドイツ、フランスの金融機関から第二のリーマンショック
  の懸念あり


◆二桁成長で支えてきたインド、中国だが欧米の大不況は
 重すぎ、さらに調整局面を迎えるため、支える力としては
 役不足

 -インフレ抑制で金融を引き締めれば景気後退を招き、
  引き締めをやめればインフレを抑制できないジレンマ
  を抱える。

 -中国は「不動産バブル」と「輸出」が経済成長のドライブ。
  輸出は欧米不況でアウト。「不動産バブル」をどう決着
  させるかは難しい問題。

 -そんな状況で、欧米を救うだけの余裕は無い。


◆円高は米国の景気後退、ヨーロッパの財政危機を回避する
 資金が円にむかったために起きた現象であり、米国、ヨーロッパ
 の状況が変わらない限り円高基調は変わらず。

◆「世界同時不況」が「世界同時恐慌」へ。スイッチは
 (1)ヨーロッパの金融危機
 (2)アメリカの金融危機

◆恐慌から抜け出す唯一の方法は「戦争」だが、核兵器の
 存在する現代では無理。

◆覇権がアメリカからインド、中国へシフトする流れだが、
 インド、中国にはバブル崩壊のリスクあり。
 覇権が移行する時期に世界大恐慌が勃発するのが史実。 



うーん  困ったものだ・・・(6 ̄  ̄)ポリポリ



通貨の行く末

ちょっと乱暴かも知れませんが、思いつくまま・・・

◆米国は傷んだ経済が癒されておらず、ウェイトは
 高くないものの他に選択肢がないので欧州主体の
 輸出へ依存すべく緩やかなドル安誘導へ。

◆中国は人件費高騰で世界の工場としての地位は
 下がったものの、構造転換できるだけの産業育成
 もできてないので、輸出競争力を損ねる元高誘導は
 なく、現在の元安維持へ。

 -もっとも世界の工場としての存在を支えるのは
  人件費の絶対的な安さではなく、相対的な安さ
  です。エサをぶらさげれば死ぬほど働くけど、
  エサはさほど高くなくてもよかった割安な労働力
  が潤沢にいたということです。
  安いだけならアフリカでもいいのです。今なら
  中南米にもっとシフトしてもいいぐらいです。

◆ユーロは危機的状況が継続。リーマンショックで
 毀損した金融資産を抱え、バブル崩壊で不良資産
 も積み増し。

 -でも、ギリシアのユーロ離脱をネタにユーロ安
  の方向へ向かってますが果たしてギリシア離脱
  がユーロ危機になるのでしょうか?
 -財政の危ない国が抜けた方がユーロは健全に
  なると思うのが自然かと・・・
 -ギリシアもユーロを抜ければ自国通貨を思い切って
  切り下げて国際競争力を回復できる(ただし
  借金は重くなるので踏み倒さねば・・・)
 -ひとり恩恵を被むってきたのはドイツ。
  従来のユーロ高の中で国外からの原材料調達は
  安くなり、マーケットはユーロなので受け取り
  が目減りすることなく、ユーロ高の恩恵をフル
  に享受
 -ユーロ安になれば逆回転。ギリシア=なまけもの
  情報を流し、国民を説得できないとギリシア離脱
  へ救済をこばみ、ギリシア離脱後のユーロ高で
  ふたたび恩恵をドイツ一人占めしようとたくらむ

◆日本政府は無策なので他国の思惑の結果としての円高
 を生かせず、右往左往。


ってな感じかと思ってます。

ですので緩やかにドルが通貨安、ユーロは通貨高、
元は現状維持という動きで、日本は独立変数でなく従属変数
として動くのではないでしょうか。

日経ビジネスの予測は当たるのか?

「日経ビジネス」

・・・経済関係の雑誌ではそれなりの地位を
持つ雑誌です。

個人的には週刊化(もうかれこれ10年以上前かな?)
してから質的劣化が著しいと感じてます。

なのに、”なんでとってるのか?”というと
考察がダメでも、時流の話題が何かというのは
載っているからです。

この手の雑誌ネタを金科玉条のようにふりかざす
人達が大企業(特に金融系)にはあまた存在して
話をせざるをえない場面も避けられないのは
社会人なら誰しもあることです。

さて、余談はさておき・・・
日経ビジネスの記事が質的劣化が著しいのか?
・・・検証してみたいと思います。

2009.11.2号で
「ドル最終章 ”1ドル=50円”の恐怖」
なる特集を組んでいます。

1ドル=50円まではなってないですが、
いまや円高基調です。
日経ビジネスにとっては有利な題材かと思われます。

この2年半ぐらい前の記事の内容がどのぐらい
的をえていたかを検証してみます。


・・・実はこの先いちど書いたのですが、とんで
   しまいました(^^ゞ

書き直すのも面倒なのではしょって書きます。

日経ビジネスの記事内容を勝手解釈も含めて
ザックリまとめると、

●ドルは中国、ロシアに売られ、基軸通貨としての矛盾(基軸通貨
 として世界に流動性を供給すると経常収支の赤字を招き、通貨の
 信任性を維持できない)もあるので、基軸通貨としていつづけ
 られない。

●中国はドルの外貨準備を多く抱え、その資産が棄損するのは
 イヤなので自らが基軸通貨になる野望を持っている。
 そのためドルとの連動をやめて、管理フロート制か完全自由化
 になる。
 でも他国通貨との交換が不自由なので野望はかなわない。

●ドルは米国経済の悪化とドルの中長期的な下落で来年には
 1ドル=50円までドル安がすすむ。日本は円高を生かす方へ
 舵取りができないので中途半端な存在のまま。

●結果としてドルはダメでも代わる通貨がないので
 基軸通貨なき時代へ。
 

って感じです。

ほとんど引用なので予測があたったかどうかを
検証するのが難しいのですが、

 ・「来年には1ドル=50円」 ・・・ハズレ
 ・中国はドル連動をやめる  ・・・ハズレ
 ・日本は円高を生かせず   ・・・アタリ

とまだら模様です。

これは考察がないことのあらわれにも感じました。

引用ばかりなので”当たるも八卦、当たらぬも八卦”の
ような現象になっているかと・・・ 

読者ウケしそうな予測「来年には1ドル=50円」という
ネタにとびつき、それに関連しそうなネタを引用して
むりやり寄せ集めたに過ぎないと言われても仕方がない
記事に思えます。

今日はこの辺で・・・とんだのがショックです・・・
 


中国の今後

前回までを踏まえ、中国の今後について
ボヤいてみます。


◆中国経済は成長を続けるのか?

1.経済成長の2大エンジン「輸出」と「公共投資」について
   ~どちらも先行きに明るさがない

 (1)輸出について

   「輸出」依存度が大きいが、主要輸出先の国の先の
    見通しが暗く、足元では賃金アップで製造業が
    アジア新興国に逃げ足

    ○「輸出」依存度はGDPの37%
       cf.日本は15%

    ○主要な輸出先は欧州と米国がメイン
     ・中国が発表数する統計(海関統計)で香港を除くと
      欧州22%、北米20%の依存度

     ・日本や韓国への依存度も高く、それらの輸出先が
      欧米であることを考慮すれば影響は更に大きい

    ○欧州はバブル崩壊でしばらく低迷の予測
     ・ギリシア危機の収拾はダッチロール
     ・さらにスペイン、イタリアへと影響の大きい国へ
      PIIGS危機が拡大懸念

     ・債権国であるフランス、ドイツも無傷では済まず、
      危機が深刻化する恐れも
      -問題国に支援しても問題国はブラックホール
       の懸念があり、それよりはユーロから離脱してもらって
       そのことで生じる自国の金融機関の損傷を穴埋めする
       ことにお金を使った方がいいという判断もあり

     ・さらにまだサブプライムの不良債権問題が潜在

     ・まさに日本の失われた10年と同じ道筋をたどりつつある
      -Too Small Too late(小さすぎ、遅すぎ)
       金の出し手になりうるドイツが国民あげての反対
      -国債の債務免除で金融機関のバランスシートが
       大損傷(貸し渋り、貸しはがし)
      -信用低下でドルなど主要国際資金調達が困難かつ
       バブル後のジャパンプレミアムのようにユーロ・
       プレミアムがついてしまう
      -経済の血流たる金融マヒで経済は停滞

    ○米国も低迷脱出の兆しがみられず
     ・ヨーロッパは対岸の事故ではなく、影響は大きい
     ・サブプライムの傷跡はいまだ癒えてない

    ○まだ8-9%のGDP成長と発表されているが、
     統計数字は信用がならない
     ・温州や広州で夜逃げ、破綻の続出とは
      8-9%の経済成長をしているのに不思議な話


 (2)公共投資について

   「4兆元」公共投資を実施したツケ地方財政には余力ナシ

    ○リーマンショック後、欧米の落ち込みで輸出減となった
     のを支えてきたのが「4兆元」公共投資
     ・家電下郷、汽車下郷のほか、道路、鉄道などのインフラ整備へ

    ○「4兆元」投資で地方政府の財政は悪化し、余力なし
     ・ただし、地方政府がファンド等のビークル(実態のない器)を
      使って踏み倒す準備もあるやの説もあります。
      金の出し手が外資ならやりかねません。
     
    ○法人税収入が税収減で、あとの主たる歳入は土地使用権の譲渡収入
     ・税収は国民からほとんどナシ(所得が課税対象に届かない人が
      ほとんどのため)

    ○土地使用権の主な買い手は次の2つだが、どちらも先行きに不安。
     ・新たに進出する外資企業
       -賃金上昇(今後は年13%アップを目標とすることが
        既に発表されてます)で、製造業では中国から撤退
        する動向
       -流通、外食、サービスなど内需期待で進出する企業は
        ありうるが、人口の集積する地区に限定され、地方財政
        には貢献しない

     ・投機用物件で儲けようとする不動産開発者
       -不動産価格が上がるとみなが信じている間は買えなくなるまで
        価格上昇する。上がり続けている間は投機用不動産開発需要も旺盛。
       -いったん下がり始めて、投機の妙味がなくなれば新たな需要が
        増えないばかりか、損切り、資金不足の補てん売りで事態悪化を
        加速させる(早く売らないと損が拡大するという心理が追い打ち)
       -日本のバブル崩壊がこういう心理であった。ソロス氏の唱える
        「再帰性」理論がそれを指摘している。実需で成立している
        相場ではないので需給均衡モデルでは説明できない。
       -実際に主要都市のいくつかでは不動産価格が下落を開始


2.では、輸出や公共投資に代わる成長エンジンがあるか?

 (1)産業面での成長エンジンについて

    ○レアアース、電機自動車といったところでしょうか。
     ・欧米の真似をして金融大国というのは輸出大国として時期尚早
      でしょうし、技術ノウハウについては育つ環境にないので
      期待できないかと思われます。ですのでエネルギーや環境分野
      では戦えないかと・・・

    ○エネルギー確保や食物資源の確保の動きは米国等に対して
     アキレス腱をつくらないという視点からではないでしょうか。
     ・エネルギー確保でアジア周辺諸国と領土紛争をしています
      (レアアースなど鉱物資源の確保でも紛争をしていますし、
       アフリカの経済的占拠もその一環と言われます)

     ・”ラウンドラッシュ”と称される一連の農地買い占めも
      やってます。

    ○レアアースは中国の埋蔵量が豊富です。
     ・先日も日本に対して輸出制限をかけるなど交渉材料に使って
      きました。日本の企業も代替材料を探すなど対策を講じて
      います。

     ・さらにアフリカ進出はそのレアアースを独り占めするための
      一環とみられてます。

    ○自動車産業で覇権を握りたいと考えているかと思われます。
     ・今のガソリンエンジンでは覇権を握れないので、土俵を変えて
      次世代の電機自動車で握ろうとしているようにみえます。

     ・先日は富士重工(スバル)が進出しようとしましたが断れました。
      もうガソリンエンジンの技術は吸収完了ということなのでしょう。

     ・電機自動車ということでは電機産業のキーテクノロジーのノウハウ
      が市場制覇の鍵を握ります。センサー、電池といったもので駆動系
      はそれほど難易度が高くないようです。大容量電池はレアアースが
      鍵をにぎるので彼らからすると一石二鳥です。

     ・技術開発の土壌がない国なので基本戦略は外資誘致&ノウハウ獲得
      か企業買収です(日本でリストラされた技術者採用もあります)。
      その対象としては日本企業が有力です。国策としてガードしないと
      いけない時期にきています(遅いですが、今からでもやらないより
      マシです)。


3.公共投資は続けられるか?

   ○地方政府に余力が無ければ中央政府か外資誘致です。
    外資誘致については前述済みなので省略します。

   ○中央政府には余力があると言われてます。
    ・その根拠のひとつは紙幣の増刷です。
     ところが、インフレとのジレンマがあるので現実的ではありません。
     生活物資(特に食品)のインフレは暴動を煽ることになり、
     政情不安の原因になるからです(中国分裂の火種)。

    ・中央政府にどれだけの余力があるかというのは謎です。
     共産党の面々が超裕福であること=政府財政が裕福ということ
     ではありません。中央政府の財政出動についてもインフレ誘導
     することには代わりません。


4.内需で経済成長を支えられるのか

  ○中産階級が厚みを増してくるか
   ・一部の金持ちとほとんどの貧困層で構成される格差社会で
    中間層がいない社会と言われてきました。

   ・賃金を毎年13%アップさせていく発表がありました。
    毎年13%アップということは5年経つと
    1.13×1.13×1.13×1.13×1.13=1.84とほぼ2倍に
    なります。

   ・上海近郊の一般ワーカーが3,000元/月なので、5年後に
    は5,500元/月(年66,240元)となります。

   ・その一方でそこまでコストアップすると中国でモノづくりを
    するメリットがなくなります。為替との関係もあるので
    なんとも言い難いですが・・・
    -賃金アップを踏まえると付加価値製品へシフトする必要が
     ありそうです。
    -安いものは周辺新興国でつくらせてホールディングカンパニー
     として資本家の蜜を吸う方向へ向かうかも知れません。

  ○冷蔵庫、テレビ、洗濯機などの白物家電や自動車など耐久性のある
   ものが普及しつくすと買い替え需要に絞られ、縮小の可能性もある
   ・げんに自動車が頭打ちになってきたという話を聞きます。

   ・1人当たりGDPが1万ドルを超えると成長が急に下がるという
    説があります。日本も高度成長していましたが1万ドルを超えた
    1971年から急にガクンと成長が落ちた(9.7%から3.8%へ)そうです。

   ・中国は2015年に1万ドル超が予想されています。
    そこそこ豊かになるとどうしても欲しいものが無くなって
    くるということかも知れません。

  ○少子高齢化で労働者人口の減少へ(人口オーナスへ)
   ・経済成長は労働者人口の厚みによってもたらされるという説が
    あります。

   ・日本のバブルも人口ボーナス期(労働年齢人口が最大化する時期)
    であったそうで、中国も既に人口ボーナス期を迎えてしまったそう
    です。

   ・これから中国は労働年齢人口が減少し、非労働年齢人口(高齢者、子供)
    が増える時期=人口オーナス期にむかうそうです。
    つまりは、日本と同様に低成長時代の幕開けという人もいるようです。

・・・という状況で成長を続けるのに決定打となる要素がありません。

ですので、微調整をとりながら絶妙な舵取りでスピードは弱まるものの
成長はとげていくのではないでしょうか?

経済成長を緩やかにすれば無理は必要ありません。
げんに以前は大卒の社会受け入れに二桁成長が必須だとこだわってましたが、
最近はその声も聞かれなくなってます。

大卒受け入れを重視していたのは職がないことによる集団暴動への高まり
かと思われます。しかし、貧しいながらも生きていくには困らない彼ら
は暴動リスク要因として認識しなくてよいと判断されたかのように思われます。

さて、どんなソフトランディングをするのか思いつくまま列記すると・・・

○ユーロ危機を支援(とはいってもリップサービス主体かと・・・)
 しているようにみせて、できるだけユーロ崩壊を遅延させる

○不動産バブルはソフトランディングを志向
 ・金融引き締めの手綱を状況次第で締めたり、緩めたりしながらソフト
  ランディングへ
  -日本の故・宮沢喜一のようにわざわざハードランディングさせる必要は
   ないですから・・・(故・宮沢喜一はバブル崩壊後の失われた10年で
   多くの企業戦士達を自殺やうつ病へと追い込んだ犯罪者といえませんか?)

 ・土地は国の所有物なのでいざとなればリセットは可能という見方
  もある。この場合は外資がターゲットで、韓国、台湾企業が夜逃げした
  ところは没収するにしろ、それ以外では世論的に批判を浴びない日本企業で
  ニュースバリューの少ない非大企業・無名企業がターゲットの可能性もあり。

○基本はインフレ誘導しつつ内需強化で賃金上昇へ
 ・賃金13%アップの発表(インフレがあるので実質上昇はそこまでない)
   
 ・賃金上昇は気を大きくさせます。将来の賃金アップは消費を大きく
  させます。日本にも”出世払い”という言葉があります。
  今はきつくとも将来になれば賃金がアップして払えるとなれば
  思い切ったローンを組んだりもします。日本にも”ステップ償還”
  なんていう悪魔のローンがありましたよね。

 ・物価上昇は主に食品を管理対象にしながら、国民がガマンできる範囲に抑制
  暴動の内圧をみながら調整。
  -食品は政府関係の価格調整弁となる供給者がいるようです
   (調整のためのコストは補填される)。
  -同じような意味で価格コントロールの手段となる農貿市場(いちば)は
   存続(日本のように淘汰されない)

 ・巨大な消費マーケットをバックボーンに外資を誘致(土地使用権を
  買わせて歳入を増やす)

 ・ただし、耐久消費財が浸透しつくすと日本と同様に「お金はあるけど
  欲しいものが無い」現象を起こしてしまう懸念もある。

○中央政府の余力(?)でインフラ整備の公共投資を可能な範囲で持続
 ビジネスチャンスを狙う外資&その国に負担を分担させることも
 やってくるでしょう

今回はめちゃくちゃ長くなってしまいました。
ある程度は頭の整理ができたようにも思いますが、まだモヤモヤ感は
抜け切れてません。
ただ今後の整理をするためのたたき台にはよかったかなと・・・

キリがないのにいったんここで打ち切りにします。

中国人がタブーにする中国経済の真実(7)

ここまで6回に分けてボヤきましたが、
総集編として思いっきりはしょって
おさらいしてみます。


そもそもこの書籍を読んだ経緯はコチラです。

中国の将来について悲観論と楽観論があって
どっちに向かうのか、判断材料を仕入れたと
いことです。


序章 インフラ崩壊が始まった

 その場の設けしか興味がないので、いいものをつくろうとか、
 責任のもてるものをつくろうという意識は無く、建設物、鉄道、
 道路などはそんなに持たないよ。


1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか

 不動産価格が下がりはじめると、不動産開発が止まり、
 関連需要もなくなってGDPはマイナス20%になりかねない。
 しかし、資金ジャブジャブ状態を続けて物価上昇が続くと
 国民暴動の火種になりかねない。
 暴動抑制重視で物価抑制をとるか、経済成長優先で物価上昇を許容
 するか、どちらも棘の道か


2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性

 中国政府はこれまで弾圧し、コントロールしてきたが、
 実際にデモがポツポツ発生し、蟻族のような若者の不満分子
 がいて、ネットの影響力もでてきていることを勘案すれば
 発生する可能性ありか。共産党指導部もイマイチまとまってないし・・・


3章 経営者はなぜ夜逃げするのか

 心がすさみはじめ、問題がいろいろ起きるので、逃げ出せる人
 から逃げてるよということのようです。


4章 ネット・メディア最前線


 これまでは情報管理できたけど、ネット普及で
 難しい・・・民衆活動のきっかけに

 ・2010年12月末でネット利用者は4億5千万人(普及率34%)

 ・電子掲示板利用者1.5億人、ブログユーザー3億人

 ・検問をくぐったツイッター利用者10~20万人、フェイス
  ブック利用者70万人


5章 恐喝する中国

 解放軍は他国とケンカできるだけの力がないので恫喝するしかない
 とのことだそうです。


あらためて読み直しても疑問点は多々ありますし、
それを裏付けるファクトがあまり書かれてないので
残念でした。

例えばですが、序章についてはインフラが崩壊しても
つくりなおせばいいだけです。

資金源の政府の財政が問題にならない範囲であれば、
むしろ修繕需要で雇用確保とGDPに貢献するので
いいことかも知れません。

中国人がタブーにする中国経済の真実(6)

前回からの続きです。
 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった
 1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか
 2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性
 3章 経営者はなぜ夜逃げするのか


読み直しても、事実の裏付けなく主観的な感想の
雑談会という感があらためて強くなってきました。

ここからはちょっとはしょります。


「4章 ネット・メディア最前線」

◆これまでは情報管理できたけど、ネット普及で
 難しい・・・民衆活動のきっかけに

 ・2010年12月末でネット利用者は4億5千万人(普及率34%)

 ・電子掲示板利用者1.5億人、ブログユーザー3億人

 ・検問をくぐったツイッター利用者10~20万人、フェイス
  ブック利用者70万人

 ・実際に2003年の「孫志剛事件」でホームレス収容法が廃止、
  2011年の温州市の高速鉄道事故の隠ぺい撤回、南京での
  共産党幹部の汚職免職

 ・「五毛党(ウーマオダン)」という共産党サイドの
  ネット工作員も登場(1回のやらせコメントで5毛もらえる)
   ※日本のD通子会社のようなもの


「5章 恐喝する中国」

◆解放軍は他国とケンカできるだけの力がないので恫喝するしかない

 ・核心的利益とは“わたしのもの”という意味。


最後は大いにはしょってしまいました (^^ゞ


最初からもっとはしょった方が良かったかも知れません。
おそらくこの書籍はかなり圧縮できます。

中国人がタブーにする中国経済の真実(5)

前回からの続きです。
 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった
 1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか
 2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性



「3章 経営者はなぜ夜逃げするのか」


◆中国の社会問題として鬱の増加

 ・職業人間(サラリーマン)の約5割が鬱(2011年10月工人日報)
  -2005年は1割だったので急増

◆凄惨ないじめ社会

 ・数年前の発表で自殺者は28万人
  ・・・発表がなくなったが、筆者推測で30万人以上

 ・日本は3万人・・・人口との割合では同じだが内訳が違う。

 ・日本は不景気で経営の行き詰まりや多額の借金を苦にした
  男性の自殺が多いのに対し、中国は農村の女性が多く、
  大学生などの若者も少なくない。

 ・中国の動画サイト「優酷網(ヨウクーワン)」や
  「土豆網(トウードウワン)」には凄惨ないじめやリンチ
  の映像がでてくる(すぐ削除される)

 ・権力者の後ろ盾があれば罪に問われないという意識で
  弱い者いじめ
  -河北大学構内で20代のサラリーマンが女子大生2名を
   はねて、うち1名が死亡、もう1名は重症の大事故。
   だが運転していた男は
   「訴えられるものなら訴えてみろ。俺の親父は李剛だぞ」
    ※李剛は地元警察のナンバー2

   
◆宗教に走る人が増加

 ・豊かになったけど満たされない

 ・激しい競争社会の中で、人のあげ足をとったり、足を
  引っ張り合ったりすることに疲れた


◆「中流」が無い

 ・全体の1%の人が40%の富を手に入れている

 ・ジニ係数が0.5を超えている(2010年)

 ・社会の低層はますます沈み、中流階層は不動産、物価上昇
  で生活苦へ → 安定した「中流」がない


◆増大する投資移民たち

 ・中国の金持ちの60%が移民を考えているか、既に実行


◆2歳の女の子ひき逃げを放置する冷漠社会

 ・2011年10月に広東省仏山市で起きたひき逃げでは
  18人が見て見ぬふりで通過

 ・2006年には南京のバス亭で老女が倒れているのを
  若者が助けたところ、
  「私を倒したのはお前だ。責任を取れ」と治療費を
  請求され、無実の目撃証言があったにも関わらず、
  敗訴・・・罪の意識もないのに無関係の人を助ける
       わけがないというのが根拠

 ・これ以来「人を助けると損をする」という意識が
  強まる・・・見殺しにするのが常識  
 

このあと日本が道徳的であることなどがとうとうと
述べられてますが、章のタイトルはなんだったんだろうか
という印象です。

かなりおおざっぱに言うと、
”心がすさみはじめ問題がいろいろ起きて、逃げ出せる人から逃げてるよ”
と言いたかったのでしょうかね?

中国人がタブーにする中国経済の真実(4)

前回からの続きです。

「2章 ”21世紀の天安門事件”の可能性」

 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった
 1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか


◆民主化活動は即つぶされる

 ・かつて中国民主党という地下政党
  当局が壊滅へ リーダーは米国へ逃亡
  -残党は大陸に7,000人ぐらい

 ・法輪功への迫害、天安門事件後の劉曉波 氏の投獄、
  人権活動家アイウェイウェイ 氏の摘発、弁護士の弾圧
  (台湾の陳水扁 氏のケースを恐れて)


◆だからといって絶対に起こらないとは言い切れない

 ・2010年には18万件(1日当たり500件)の集団事件の発生
  (100人以上の規模の官民衝突やデモ)

 ・大卒でもろくな職に就けないワーキングプア族「蟻族」が300万人
  -ネット上での社会変革の呼びかけや体制改革運動にはまり
   やすい傾向
   注・・・「蟻族」は運動に高めるだけの意識、意欲なし
        という説もあり
  -中国のネットユーザーは5億人いて、ネットで呼びかければ
   一斉放棄も可能
   ~ネットユーザーは体制改革に関心なしという説もあり


◆事件が起きる2つの条件

 ・経済成長のストップ
  -成長していれば、今は苦しくとも将来は成長の果実の
   分け前を教授できるとなんとかやっていける

 ・指導部の意見の食い違い
  -温家宝 氏の改革発言(総書記=胡 錦濤 氏でないにも
   関わらず)。
  -薄熙来 氏(重慶市書記長)や汪洋 氏(広東省書記長)のように
   中央と違う論調を言う人も出現。
  -これらは従来なら粛清の対象。
  -新四人組(呉邦国、李長春、買慶林、周永康)が2011年春の全人代
   で温家宝首相の改革路線を批判する発言
   温家宝首相の後継として有力視される李克強 氏も賛成の態度を表明
  -薄熙来 氏は「打黒唱紅」を提唱し、貧富の格差是正を優先する庶民運動。
   温家宝首相、胡錦濤総書記ともに対立。
  -政治家のタマが小さく、統率をとれる人材がいない


ということのようです。
いささか自分の考えに強引に持ち込む印象が否めませんでした。

では次回に続きます。

中国人がタブーにする中国経済の真実(3)

前回からの続きです。


「1章 インフレを取るか、経済破綻をとるか」
 中国の悲観論と楽観論について
 序章 インフラ崩壊が始まった


◆不動産価格は下落しているが、中国側の見解としては問題ナシ

 ・北京、南京、成都など全国的に不動産価格の急落が開始
  ~40%下がっている物件もあり

 ・銀監会(中国銀行業監督管理委員会)によると
  「暴落のピークは2012年の第1四半期頃」と予測

 ・背景にはインフレ抑制のための金融引き締め政策
  注・・・昨年に少し緩和の方向に舵をきったような記憶が
      あります。この書籍は2012年1月12日発行です。

 ・銀監会によると
  「不動産価格50%下落でも銀行は10%の利益を確保
   できるから大丈夫」

 ・北京を例にすると5年前に比べて5、6倍になって
  いるので半分になっても5年以上前に買っているなら
  まだ2倍以上のキャピタルゲインあり。


◆不動産価格の下落はGDPを20%押し下げるという見方

 ・不動産の上昇が見込まれなければ、キャピタルゲイン目的の
  開発需要が喪失
  ~投機目的のマンションは売れなくなるのでつくらない。

 ・結果として土地使用権の相場を押し下げる。

 ・中国GDPの1割を占める土地使用権収入が喪失
  -2010年の土地使用権譲渡収入が全国で3兆元
  -2010年の中国GDPは約33.5兆元なので約1割を占める

 ・建設が無くなることは鉄鋼、セメント需要だけでなく、内装工事、
  広告などの需要も無くなるが、これらもGDPの約1割

 ・合わせて20%のマイナスになる可能性を示唆


◆それでも庶民には問題なく、銀行の不良債権問題も「お札を刷れば解決」?

 ・庶民にとっては関係のない話
  ~投機目的のマンションは中国の富裕層だけに関係ある話で
   人口13億人のうち8億人ぐらいには関係のない話

 ・発表される統計は操作されている可能性があり

 ・銀行の不良債権が膨らみ、信用問題が生じるなら、不良債権を
  切り離して政府がお金を投入して解決(お札を増刷すればよい)

 ・実際に中国はお札を刷り続けてきた。
  ~1978年~2009年までの31年間で経済規模は92倍なのに対して、
   人民元の流通量は705倍に増大


◆お札の増刷 → 貨幣価値を下げる → インフレへ
 ~インフレをとるか、破綻をとるか
 注・・・インフレは庶民の生活を圧迫し、政権の不安要因である
     暴動の引き金になる可能性

 ・破綻しても庶民は困らない。破綻を選ぶだろう。

 ・「仇富(きゅうふ)」・・・貧困層には富める者を憎む心あり


◆地方はすでに破綻状態 ・・・だが問題なし?
 
 ・海南省、雲南省は「小ギリシア」と呼ばれる財政状態
  注・・・地方政府に借金が多いのはリーマン・ショック以降に
      とられた4兆元の公共投資のため。
      中央政府でなく、地方政府が多くを負担

 ・地方の官僚によると”地方政府は身内の地方銀行から借りているので
  返せなくなっても問題なしと”いう回答
  注・・・ファンドをつくっているところもあり、踏み倒せばいいと
      思ってるのではないかと推測する向きもある。


◆大多数の庶民も地方財政の破綻に対して問題なし?

 ・不正にはうるさいが、もともと税金を払ってないので
  税金の使い道には関心なし(個人利益につながるかどうか
  の意識だけ)
  -2011年9月からの新税制では課税対象となるのが
   月給3,500元以上。
 

◆インフレを避けるなら破綻へ

 ・インフレ対策の金融引き締め政策は中小企業の破綻へ
  -浙江省  9月  26人の夜逃げ
       1-9月 228社(民営企業)の夜逃げ
  -なかには20億元を踏み倒して米国へ逃亡したメガネ
   製造大手の信泰集団の胡福林会長のようなケースもあり


投げかけたテーマの結論としては、経済破綻をとるということの
ようです。

経済破綻しても庶民に影響は無く、踏み倒せばよいということ
なのでしょうか?

眠くなってきたのでここで一区切りにして、次回に続きます。

中国人がタブーにする中国経済の真実(2)

前回からの続きです。
 中国の悲観論と楽観論について


「序章 インフラ崩壊が始まった」
 ~2011年7月13日に浙江省温州市で起きた中国新幹線の事故を
  題材にして、中国のインフラの潜在する欠陥の可能性を示唆

 ◆この事故は中国の抱える問題の縮図

  原因はドイツ(シーメンス)、フランス(アルストム)、
  カナダ(ボンバルディア)、日本(川崎重工業)の寄せ集め
  にしたこと。


 ◆寄せ集めになったのは中国政治の構造的欠陥
  (共産党の意思決定構造自体に問題ありとしている)

  ・鉄道省は技術面では日本式に注目

  ・鉄道省の権益をこころよく思わない江沢民派
    ※注(この書籍には書いてないけど解説のため付け加え)
     -中国政府と共産党は一緒ではない。
      例えば、人民解放軍は政府でなく共産党のもの。
      政府傘下の警察と共産党傘下の軍との小競り合いは
      日常茶飯事的にあるらしい。
     -共産党党首は胡錦濤 氏、政府首相は温家宝 氏。
      胡錦濤 氏は小平、江沢民と続く系譜で土地使用権や
      レアアースなどの資源と軍を掌握する太子党派。
      温家宝 氏は共青団(共産主義青年団)派。

  ・ちょうどその頃に小泉首相(当時)の靖国参拝で中国内の
   批判の高まり。・・・鉄道省への横やり?の材料。


 ◆”技術は買えばよい(技術軽視)”と軽んじる風潮
  ~だから事故があって問題が分かっても技術は進歩しない

  ・「他人のものは俺のもの」が中国での技術に対する基本認識。
   技術を独自に追求し、さらにもう一段高めようという精神が無い。
   中国には職人に対する尊敬がない。
    注)たしかにスーパーでも経理(事務職)は店の現場は
      手伝いません。汗を流して働く仕事を下にみる風潮
      があるように感じます。

  ・技術者に指図する経営者、金持ちが崇拝される。技術のある
   人は「小人」。論語でも偉い人は技術者になってはダメで、
   周りを指図して人の上に立てという教え。
   「技術などどうでもよい」-金儲けが目的で、技術はひとつの
   手段であり、別の手段があれば捨ててもかまわない。


 ◆汚職は中国の文化であり、欠陥を知りつつも個人利権のために
  は黙っている風土
  (余談ですが、なんか石田純一 氏のあの言葉「○○○は文化」
   を思い出しませんか?)

  ・教養としての「厚黒学(こうこくがく)」
   生きるためには、面の皮が厚く、腹黒くなければいけない
   という教え。

  ・小平 氏
   「白いネコでも黒いネコでもネズミをとるのがよいネコ」
   ・・・お金をとってくるのに手段は問わない
      パクリも汚職もかまわない

  ・中国には不正を抑止する機構がない。三権分立やマスコミに
   よる監視も事実上不在。

  ・個人の利権のために天下国家、権力がある。
   中国の官僚は最大限の個人利益を求めることにおいて優秀。
   「いくら蓄財できるか」にしか思いが及ばない。

  ・鉄道省も新幹線の意思決定の背後に賄賂あり
   -鉄道省ナンバー2の張(前・運輸局長)は2011年2月に汚職
    で逮捕・・・28億ドルもの蓄財

  ・「世界最高の高速鉄道をつくる」といって予算を集め、実際の
   建設では3分の1に費用を抑制。差額は業者と自分のポケットへ。

  ・現場のエンジニアも知っていて黙っている意識
   「このコンクリートの硬度では時速300km/hで走ったら
    3年ともたない」と匿名でワシントン・ポストに語った
    関係者あり。


 ◆長期的な視点では考えず、その場の取引で最大限に儲ける
  ことしか考えない

  ・「中抜き」、「基礎なし」公示は当たり前
   とにかく「つくればいい」。あとで倒れようが、建設する
   プロセスで現金が手に入り、お金持ちになるから構わない。
   注)その場、その場がよければかまわない、長期的な視点
     では考えないというのは商品売買でも当たり前と
     聞いたことがあります。

  ・「できるかどうかは問わない」で「多分できるだろう」で
   スタート。


 ◆こういう構図なので他でも欠陥が内在していることを示唆

  ・事故の例としては、
   2011年9月にも上海市で地下鉄事故
   2011年5月29日に長春市で道路陥没によるトラック落下事故(写真)
   2009年6月に上海で竣工前の13階建てマンションが崩壊



こわいですね・・・でも序章はあまりファクトらしきものが
ありません。

たしかに中国の建設物は日本の建物に比べて老朽化が早いようです。

どこにいっても”修理屋”があるのが中国の特徴だそうです。
つまり修理が普通に日常的に少なからず発生していることを意味します。

工場の物件譲渡の場合は日本の耐用年数の感覚で判断しては
ダメそうです(特にメード・バイ・チャイナの場合)。

文中のコンクリ硬度の話からすると高速鉄道の稼働から3年目
ぐらいから事故の可能性があるということです。

懸案の高速鉄道は2010年10月の開通のようです。
ということは来年の秋ぐらいからが危険ということになります。
ここで事故多発となると他のインフラも危ない可能性は信憑性を
帯びてくるかも知れません。

では次回に続きます。

中国人がタブーにする中国経済の真実

中国に関しては有望論と悲観論が
併存しています。

どちらも決め手がありません。

有望論は経済成長性です。
悲観論はそれがストップするというものです。

どちらももっともなことをいいます。

評価の分かれ目となる主な論点は次の3点では
ないでしょうか。

 ●賃金上昇 ~ 中所得国のワナに陥るか

  ・賃金上昇により”安さ”では新興国に負け、
   ”品質・機能”では先進国にかなわない
   ので中途半端で成長が止まるという過去に
   成長が期待された南米諸国が陥ったジレンマ
   と同じ道をたどるという説です。

  ・賃金上昇で中所得者層が増え、内需マーケット
   が拡大することで成長を持続するという見方と
   があります。


 ●バブルが崩壊するか

  ・不動産価格の上昇が企業および消費者が借金できる
   根拠になっています。地方政府も農民からタダで
   押収した土地の使用権の売却収入が主要な歳入に
   なっています。

  ・不動産が下落しはじめると逆回転がはじまります。
   不動産関係の業界が不況になり、関連消費需要(接待、
   贈答、高級品、住居諸商品など)も急速に冷え込み、
   借金返済資金の手当てに投げ売りが開始し、相場引き下げ
   が加速します。

  ・日本では故・宮沢喜一氏によって引き起こされた
   人為的なバブル崩壊で”失われた10年”を体験
   しました。

  ・日本のバブルより巨大であり、凄惨なことになると予測
   する見方と、中国は共産党によるコントロールがきく国
   なのでうまくソフトランディングさせるという見方とが
   あります。


 ●世界恐慌による輸出ドライブの急ブレーキ

  ・中国GDPを支える2つのドライブのひとつが
   「輸出」です(もうひとつは「公共投資」)。

  ・2008年のリーマン・ショックでブレーキがかかったのを
   「4兆元の公共投資」でカバーしてきました。

  ・ここにきてギリシアをきっかけにした欧州危機で
   さらに欧米マーケットが冷え込んでいます。

  ・4兆元の公共投資で中国の地方政府の財源は厳しく、
   公共投資で支えきれないという見方と中央政府には
   まだ余力があるのでいざとなれば中央政府が支える
   という見方があります。

どちらに信憑性があるのかよくわかりません。

中国にいる人は日本のマスゴミが偏向報道しているという
見方をしている人がすくなからずいらっしゃるようです。

でも、そうした悲観的な説を裏付ける記事も報道されて
います。

情報が錯綜しているので裏付けとなる情報収集として
「中国人がタブーにする中国経済の真実」
という書籍を読んでみました。

書籍の紹介で”具体的なデータの裏付けがあり・・・”
と書いてあったのが選んだ理由です。

”事実をもとにして考える”のが真実への近道です。
ファクトを確認することが大切です。

ところが、結論からいうとこの書籍の紹介には裏切られ
ました。あまり根拠を示さずに個人的な見解を強調する
パターンのものでした。

いわゆる”ハズレ”です。

本代1400円が勿体ないので、この書籍でファクトを書いてある所を
中心に頭の整理を兼ねてピックアップして備忘録にしようと思います。

長くなるので次回からにします。
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